国家公務員給与削減/山下氏 職員の生活困難に
日本共産党の山下よしき議員は１３日の参院総務委員会で、国家公務員給与の７・８％削減（昨年４月からの２年間）によって職員から「月給だけでは生活が困難」などの声があがっていることを示し、早急に戻すよう求めました。 山下氏は、民主、自民、公明３党の議員立法による憲法違反の公務員給与削減で、民間給与を月額２万９０００円も下回る事態になっており、首相の経済界への賃上げ要請にも逆行すると指摘。新藤義孝総務相は「復興に充てる臨時・異例の措置」、「今後については議論していかなければならない」としながら来年の削減終了すら明言しませんでした。 山下氏は､｢消費税増税を押しつけるための給与削減は間違いだ」と批判。公務労組連絡会による調査（３月公表)で｢貯金を取り崩して生活し、このままでは家庭がもてない｣(３２歳女性)､｢長男のバイト代と子ども手当を入れても足りず、やりくりが苦しい」（４３歳男性）など、各年代から
関電管内の電力使用率95%に 節電要請開始後初めて - 日本経済新聞
気温の上昇に伴い、関西電力によると、13日の電力需要は午後2～3時ごろに約2360万キロワットとなり、供給力に対する使用率は一時95%に達した。東日本大震災の影響で節電要請を始めた2011年夏以来、95%を記録するのは初めて。ただ現在は一部発電所の稼働を停止しており、夏のピーク時計画の2932万キロ
知事 ワクチン副反応で持論、発言に議場ざわつく／神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
黒岩祐治知事は１３日の県議会本会議で、欧米に比べて遅れているとされる日本のワクチン行政に対する持論を述べた。 知事は「副反応事故が起きるたびにメディアが大きく捉え、元気な子どもが死んじゃったんだ、と非常にエモーショナルに伝えることで裁判になったり、国が負けたりして、危ないことはやめておこうという歴史があった」と説明。その上で「１人が亡くなった時に何人に打って事故が起きたかという分母が日本では分からない。それで海外のワクチンの多くが日本で使われていない。診療情報をオープンにし、分母が分かるよう透明性を高めなければ乗り越えていけない問題だ」と指摘した。 さらに「最近も新しく子宮頸（けい）がんワクチンをやってみたら、副反応事故が起きた、さあどうすると右往左往する今までの歴史が繰り返されようとしている」とも述べ、ワクチンに対する認識を共有する重要性も強調した。 公明党の高橋稔氏（横浜市港南区
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