フロンティア分科会:４０歳定年制など提言 実現は不透明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２０５０年の日本のあるべき姿を検討してきた有識者会議「フロンティア分科会」が６日、首相に提出した報告書は、雇用流動化で経済を活性化させるための「４０歳定年制」の導入や、高所得者への社会保障給付の削減など大胆な政策を提言した。現状への危機感を踏まえたものだが、どこまで実現するかは見通せない。 報告書は、現状のままでは日本はグローバル化に乗り遅れ、「坂を転げ落ちる」と予測。多様な個人や組織が結びつきながら新たな価値を創出する「共創の国」を目指し、規制改革や環境変化に強い人材育成などが必要と説いた。 そのための施策として、少子高齢化に対応して７５歳まで働ける雇用環境を整備する一方、４０歳定年を選べる制度作りも提案。働き盛りでひとまず定年を迎え、成長企業に転職することなどを想定している。財政再建や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加の必要性も指摘した。 報告書は「ただちに政府の方針にならない
原発再稼働反対:雨の中訴え 坂本龍一さんも参加－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京・永田町の首相官邸前で毎週金曜日に行われている原発再稼働への抗議行動が６日もあった。この日は関西電力大飯原発３号機の再稼働後初めてとなり、作曲家の坂本龍一さんも参加した。 抗議行動は午後６時前にスタート。雨が降る中、「原発廃止」などのプラカードを掲げた参加者が官邸周辺の車道を埋め尽くし、「再稼働反対」「福島を返せ」とシュプレヒコールを繰り返した。午後７時過ぎには坂本さんが現れ、マイクで「長い闘いになるが、頑張りましょう」と呼びかけた。 講義を休講にして来たという東京都文京区の大学講師の男性（４２）は「再稼働までのプロセスがめちゃくちゃ。このままでは何も変わらないと思って駆けつけた」と話した。【山崎征克】
「戦後も尖閣の小屋で寝泊まり」…漁師ら証言 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
戦中から無人島になったとされてきた尖閣諸島が、実際には戦後も、沖縄の漁師らの「生活の場」として利用されていた――。 沖縄・伊良部島の漁師らの証言によると、尖閣諸島に滞在してカツオを加工したり、食糧を得るために野菜を植えたりしていたという。漁師らは「日本はこうした事実をもっと主張していくべきでは」と訴えている。 「島中を歩いて流木を集めて薪を作った。水は苦くて飲めず、木々の多い魚釣島で水をくんでいた」。１８歳で漁船「かもめ丸」の船員として尖閣に渡った奥原隆治さん（８０）は振り返った。 伊良部島の漁師たちが、尖閣諸島の南小島にカツオの加工所をつくったのは１９５０年１１月頃。秋から冬になると、周辺には海流の影響でカツオが多く集まり、漁師が船を出していた。製氷技術がなく、漁を何日も続けられなかったことや、片道十数時間かけて伊良部島に戻らずに済むという理由で、漁師や女性従業員ら計２２人が最大３か月間
【賢者に学ぶ】哲学者・適菜収 「民意に従え」は政治の自殺＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
消費税増税法案をめぐり政界で混乱が続いている。社会保障と税の一体改革を目指す野田総理に対し、衆院の採決では７２人が造反。民主党は分裂した。こうした中、「国民の皆さんが納得しない」「増税は民意に背く」などと言い出す議員まで現れた。愚の骨頂である。そもそも、政治家は政策決定において、安易に民意に従ってはならないのだ。政治家は有権者の御用聞きではない。政治家がやるべき仕事はただ一つ。議会で議論することである。移ろいやすい民意、熱しやすい世論から距離を置き、過去と未来に責任を持ち、冷静な判断を下すことである。わが国の将来にプラスになるなら増税すべきだし、マイナスになるなら阻止すべきである。 その際、民意は関係ない。 「民意に従う」「国民の判断を仰ぐ」ことが正しいなら、すぐにでも議会を解体して、すべての案件を直接投票（民主主義）で決めればいい。現在では技術的にそれは可能だ。しかし同時にそれは、政治の
朝日新聞デジタル：電車すぐそこ…線路に男性突き落とす 殺人未遂容疑逮捕 - 社会
駅ホームから男性を線路に突き落としたとして、警視庁は６日、東京都あきる野市草花、会社員大森正明容疑者（３４）を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕し、発表した。「いらいらしていた」と供述しているという。 福生署によると、大森容疑者は６日午前７時すぎ、福生市本町のＪＲ福生駅２番ホームで、目の前を歩いていた同市の男性会社員（５２）をいきなり手で突き飛ばし、線路に転落させた疑いがある。 快速電車がホーム直前まで来ていたが、運転士が急ブレーキをかけて男性の３メートル手前で停止。男性にけがはなかった。大森容疑者と男性に面識はないという。
【節電の夏】関電の電力使用率が初の９０％超え ２日の節電要請開始以降で - MSN産経ニュース
関西電力は、６日午前１１時台の管内電力使用率が９０・４％となり、２日の節電要請開始以降初めて使用率が９０％を超えた。 ５日午後６時に発表されたでんき予報では、６日の最大電力を２０９０万キロワット（午前１１時台）と予想。これに対する供給力は２３５７万キロワットで、使用率を８８％と見込んでいた。 しかし、午前１１時台に最大電力が２１３０万キロワットを記録したことから、９０％を超える使用率となった。
妻の浮気相手への傷害で服役、ホームレスに 高齢生活保護受給者のギリギリの暮らしと思い
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生
いじめた側にも人権…「自殺練習」真偽確認せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市の市立中学２年男子生徒が自殺したことを巡って行われた全校アンケートで「（男子生徒が）自殺の練習をさせられていた」との回答を市教委が公表しなかった問題で、市教委が加害者とされる同級生らに対して直接、真偽を確認していなかったことがわかった。 市教委はこれまで、非公表にした理由を「事実を確認できなかったため」と説明していた。 市教委によると、「自殺の練習」は、生徒１６人が回答に記していた。うち実名で回答した４人には聞き取りをしたが、事実は確認できず、それ以上の調査もしなかったという。加害者とされる同級生らにも聞き取りを行う機会はあったが、「練習」については一切尋ねなかったとしている。 その理由について、市教委は読売新聞に対し、「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているの
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北海道外のアイヌ民族の教育・就労を支援 政府 - 日本経済新聞
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死傷者全員の名読み上げ JR事故初公判 - 日本経済新聞