韓国政府、財政出動余地あるが最悪期のため温存＝企画財政相
［ソウル ４日 ロイター］ 韓国の朴宰完・企画財政相は４日、会議に出席し、政府には景気低迷期に補正予算案を編成することなく、約２兆４０００億ウォン（２１億ドル）に上る財政出動を行う余地があると述べた。 ただし「われわれは、もっと悪い時期のために政策余地を残しておく必要がある」として、政府が現在の景気減速に対しては、大規模な財政拡張や金融の量的緩和といった策に訴えるつもりがないと語った。 同相はまた、会場に集まった記者団に対し、企画財政省は６月下旬に発表した景気対策に加えて、内需拡大に向けた追加的な小規模措置のとりまとめを行っていると説明。早ければ来週にも、一連の追加的な景気刺激策を発表する可能性があると述べた。追加策は主として、規制面での障害除去や企業の投資意欲改善を狙ったものだとしている。
アングル：北上するシリア難民、欧州に求める安息の地
９月４日、内戦が続くシリアから逃れ、ＥＵ諸国へ足を踏み入れる違法難民の数は膨れ上がり、「難民危機」に対する欧州の警戒感は募っている。写真は３日、シリア北部アレッポで空軍の爆撃を受けた建物（２０１２年 ロイター／Youssef Boudlal） ［KOPINGEBRO（スウェーデン） ４日 ロイター］ シリア北部イドリブ県出身のアリ・ジャマルさん（２４）は、数千キロにわたる道のりを経て、スウェーデンにたどり着いた。 内戦が続くシリアから逃れ、欧州連合（ＥＵ）諸国へ足を踏み入れる違法難民の数は膨れ上がり、「難民危機」に対する欧州の警戒感は募っている。スウェーデンに入国するシリア難民だけでも、今年と来年で１万７０００人に上るとみられている。
朝日新聞デジタル：Ｋ−ＰＯＰに食傷ぎみ？ 雨後の竹の子、竹島問題も影 - 文化
Ｋ―ＰＯＰブームを引っ張ってきたＫＡＲＡ＝高波淳撮影Ｋ−ＰＯＰアイドルのライブに詰めかけたファン＝昨年１２月、東京・渋谷、小内慎司撮影 Ｋ―ＰＯＰブームに陰りが見え始めた。雨後の竹の子のように登場するアーティストに、「区別がつかない」「飽きた」との声が広がり、レコード会社関係者は「ブームは終わった」と口をそろえる。竹島問題による日韓関係の冷え込みも影を落としそうだ。 昨年、日本デビューした主なＫ―ＰＯＰグループは１５組。今年は９月４日現在で８組がデビューした。オリコンのデータに基づく朝日新聞の集計によると、デビュー作の初週売り上げ（推計）の平均は、昨年の約３万７千枚から、今年は約１万８千枚へ半減した。 ６月には、ＫＡＲＡや超新星らが出演予定だった兵庫県内でのイベントが、「チケット販売が低調」として中止になった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申
朝日新聞デジタル：原発ゼロ「５０年代前半」 民主、結論は１５年に先送り - 政治
関連トピックス前原誠司原子力発電所エネルギー・環境会議に臨む関係閣僚＝４日午前９時４５分、首相官邸、仙波理撮影 民主党のエネルギー・環境調査会（会長・前原誠司政調会長）は４日、「原発ゼロ」実現を２０５０年代前半とし、さらに前倒しするため、１５年に具体策を示すとした素案をまとめた。事実上、結論を３年間先送りする。一方、野田政権は同日、「原発ゼロの課題」をまとめた。政権は党の提言を踏まえ、来週にも新しいエネルギー政策を決める。 民主党調査会の素案は、「原発ゼロ社会を目ざして」と題し、原発ゼロを実現する前提でまとめた。 「４０年廃炉」の規定を厳しく適用する、停止中の原発は原子力規制委員会の安全確認を得たものだけ再稼働する、新増設をしない――という３原則を明記。これで５０年代前半に原発ゼロが実現する。さらに前倒しを目指して１５年にその後の目標を定める。そのため、今後３年間を再生可能エネルギー
大飯なかったら「予備率2.2%」 政府、夏の節電検証 - 日本経済新聞
政府は4日、今年夏の節電について、現時点での検証結果をまとめた。関西電力の大飯原子力発電所を再稼働させなかった場合、火力発電所のトラブルが昨年並みに発生するなどの事態が加わると予備率は2.2%に低下。安定供給に必要な水準（3%）を割り込んでいたと分析した。同日開いた民主党部会で検証結果を示した。政府は全体を通じ「国民生活を守る観点から大飯再稼働は妥当な判断だ」と結論づけた。電力需給が厳しかっ
スカーフの女子アナ初登場 エジプト国営ＴＶ - MSN産経ニュース
エジプト国営テレビの「顔」であるニュースのアナウンサーに２日、半世紀前のテレビ放送開始以来初めて、髪を覆うスカーフをかぶった女性が登場した。世俗主義の旧ムバラク政権までは事実上禁じられていたが、イスラム勢力出身のモルシー政権下で認められることになった。 エジプトでは、イスラム教の慣習に従って外出時に「ヒジャブ」と呼ばれるスカーフを着用する女性が多数派。メディアやインターネットでは、女子アナのスカーフ着用について「個人の自由が認められた」と歓迎の意見が寄せられる一方、社会のイスラム化進行を警戒する声もある。 第１号となったファトマ・ナビールさんは背広姿の男性アナと共に昼のニュース番組に出演。黒い長袖の上着と、頭から首までをすっぽり覆うクリーム色のスカーフを身に着け、ニュースを読み上げた。（共同）
霞ヶ関にとって、政治家は「愚民の代表」でしかないのか？
「原発ゼロにすると電気代が高くなる」という政府の試算に対しては東京新聞が社説でとても適切なコメントを書いているので、そこを参照していただきたい。 使用済み核燃料の最終処理問題を先送りし続け、危険な原子炉を暫定的な安全基準で使い続けてお金のかかる廃炉を先送りにし、たまりにたまったプルトニウムと劣化ウランを「いつかは燃料として使える資産」として計上すれば、脱原発路線と比べて安いのはあたりまえ。しかし、それは安全神話の継続と問題の先送りでしかない。そんな状態を国民は望んでいないし、そことコスト比較をしても意味はない。 本当に意味のあるコスト比較をしたいのであれば、原発を稼働し続けることによりこれから増える使用済み核燃料をきちんと負の資産として計上し、より厳しくなる安全基準により再稼働が不可能になる原発が少なくとも４割程度はあり（国会事故調による報告書参照）、かつ、稼働可能なものの運営コストも大幅
現在高2男子です。今年の5月に家庭の経済的事情であるJ2チームのユースを辞めました。ですが夢がまだ諦められずどんな方法でもいいのでプロサ... - Yahoo!知恵袋
都道府県の社会人チームでプレーし、そこからステップアップしていく方法が考えられます。 県リーグは実質日本サッカーリーグの６部以下にあたりますが質問者さんの現状を考えますと、まずはそれなりのレベルでプレーできる環境を作ることが必要になります。 都道府県リーグといえども、１部に在籍しているチームは大学まで高いレベルでサッカーをしていた選手が多く在籍していて、天皇杯予選等でＪリーグのユースチームや強豪高校と対戦しても互角以上の戦いをしています。 そういった社会人選手はサッカーをよく知っていますし、フィジカルも２種の選手に比べてかなり強いのでその中でプレーすれば充分にレベルアップすることができます。 なぜＪＦＬや地域リーグではないかと言いますと、入団するにはテストがあり、受験資格も18才以上の場合が多いからです。 都道府県リーグでしたら、セレクションなどは基本的に行われていないのでので、地元のサッ
news - 「原発ゼロで光熱費月３万円超 政府試算、１０年比２倍に」って検算してみた? : 404 Blog Not Found
2012年09月04日10:00 カテゴリNews news - 「原発ゼロで光熱費月３万円超 政府試算、１０年比２倍に」って検算してみた? これ、数字慣れしている人なら一目でおかしいことに気づく。 原発ゼロで光熱費月３万円超 政府試算、１０年比２倍に - MSN産経ニュース 政府が将来の原発ゼロに向けた課題や影響をまとめた文書が３日判明した。２０３０年の総発電量に占める原発比率をゼロにすると、電気代を含む光熱費が月額で最大３万２２４３円となり、１０年実績（１万６９００円）の約２倍に上昇すると試算。原発関連地域への対応にも懸念を示した。単純な算数の問題をまず解いてみよう。 たかし君の遊興費は月1万円です。うちコンプガチャに2000円投じています。しかしコンプガチャが規制されたのでたかし君は代わりにパチンコをはじめるといったら、おかんがこう言いました。J( 'ｰ`)し「たかし、コンプガチャを
インタビュー：「決める政治」には政策に基づく連立を＝与謝野氏
９月４日、与謝野馨・元社会保障・税一体改革担当相は、首相問責決議案をめぐってきしみが表面化した民主・自民・公明の「より」は戻るとし、国民会議の始動による一体改革の仕上げを期待した。昨年３月撮影（２０１２年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ４日 ロイター］ 与謝野馨・元社会保障・税一体改革担当相は、ロイターのインビューに応じ、首相問責決議案をめぐってきしみが表面化した民主・自民・公明の「より」は戻るとし、国民会議の始動による一体改革の仕上げを期待した。 また、衆院解散・総選挙時期は年を越す可能性が出てきたと見通した。ねじれ状況下で「決める政治」を実現するには、政策合意に基づく連立政権以外に方法はないとも語り、選挙後の大連立の可能性にも言及した。 与謝野氏が一体改革に本格的に着手したのは、自民党政調会長に就き財政改革研究会を発足させた２００５年。消費増税分はすべて国民に還元するとの目
朝日新聞デジタル：「自転車にもナンバーを」 東京都、装着義務化を検討 - 社会
自転車の運転マナー向上のため、東京都が自転車へのナンバープレート装着義務化を検討している。購入時のデポジット（預け金）制度も導入し、放置自転車を減らす考えだ。有識者会議の提言を受け、都は条例化をめざす。 都の構想では、購入時に利用者が自転車店で一定の預け金を支払い、氏名や住所などを登録した上で、自転車後部にナンバープレートをつける。預け金や登録者情報は都の指定団体が管理し、自転車の廃棄時にナンバーを返納し、預け金を利用者に返す仕組みだ。 装着したナンバーから利用者を判明しやすくすることで、利用者の危険運転への抑止効果や、人との接触事故が起きた時のひき逃げ防止が期待できるという。預け金については、放置自転車を行政が撤去しても、持ち主が引き取りに来ないケースが多いことから導入検討につながった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員
「核のごみ」受け入れ拒否で原発即時ゼロも 政府が論点整理 - 日本経済新聞
政府は4日、エネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略相）を開き、2030年時点の原子力発電をゼロにした場合の課題について議論した。これまでは使用済み核燃料を再利用するとしていた原子力政策の変更に伴う影響を指摘。使用済み燃料を置いている地方自治体の対応によっては原発が段階的ではなく「即時ゼロ」になる懸念を示した。古川戦略相らが会議で示した原発ゼロの論点整理は、30年時点で原発をゼロにした場合
朝日新聞デジタル：都議会に「東京維新の会」 無所属３議員、月内にも設立 - 政治
関連トピックス橋下徹尖閣諸島 東京都議会の野田数（かずさ）都議ら無所属の３議員が、都議会会派「東京維新の会」を月内にも設立することがわかった。３日の大阪府議会「大阪維新の会」の総会で設立方針が報告され、今後、政策などの情報交換を進めるという。 代表の野田都議は、橋下徹大阪市長が率いる「維新政治塾」の塾生。先月、都議会民主党会派を離脱した柳ケ瀬裕文都議と栗下善行都議が参加を予定する。野田都議によると、議員定数の２割削減、議員報酬の３割削減のほか、都による尖閣諸島の購入と実効支配の強化などを政策に掲げるという。 関連記事「民主党のようにならぬ」 松井知事、前原氏に反論(9/3)石原氏、維新政治塾で講演 「一緒に頑張ろう」(6/23)維新政治塾、２０２５人で開講 国政へ活動本格化(3/24)
【新連載】ソーシャル上の"評判"によって、既存ビジネスの基盤は、いかにディスラプト（破壊）されていくのか
株式会社リクルートの投資会社であるリクルートストラテジックパートナーズの代表取締役として、コーポレートベンチャーキャピタルファンドを活用し、日本のみならず、北米、東南アジアをはじめとしたグローバルな投資·事業開発活動を推進する。現職就任以前は、銀行、ベンチャーキャピタル、証券会社などでストラクチャード·ファイナンスや新事業開発に従事した後、2007年にリクルートに入社し、主に同社住宅カンパニーにおける事業開発の責任者とブランドマネジャーを担当。 ソーシャルディスラプト最前線 Facebook、Twitterといった、いわゆる「ソーシャルネットワーク」が日々の生活にかかせないもの、あえて言えば"必須のインフラ"となったことで「ビジネス」の変化が急激に進んでいる。 電力インフラの整備が、モータリゼーションの加速が、パーソナルコンピューターの普及が、かつてビジネスの変化を決定づけたように、いま現
九州電力:体育館敷地の売却検討 福岡市に返却打診－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
九州電力が資産売却の一環で福岡市に返却を求めている福岡市九電記念体育館＝福岡市中央区薬院で、中山裕司撮影 九州電力が、福岡市に無償貸与している「福岡市九電記念体育館」（同市中央区）の土地について、売却を前提に、返却を打診していることが３日、分かった。九電の１２年４〜６月期連結決算は、原発停止による代替燃料費が膨らんで１００９億円の最終（当期）赤字を計上し、経費削減の一環として土地売却を検討している。しかし、体育館を運営する福岡市は、年間約１２万人と利用者が多いため、難色を示している。 九電は０２年、福岡市が予定していた新市民体育館建設を財政難で中止したため、体育館の建物を無償譲渡した。土地は無償貸与とし、現在の契約期限は１３年３月。市は現在、記念体育館と市民体育館（同市博多区）に代わる拠点体育館の建設を計画。仮に九電以外の第三者が地権者になった場合、体育館が使用できなくなったり、賃料の発生
3党合意はまだ半分も履行されていない
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
「Windows 7」、デスクトップOSシェアで「Windows XP」を抜く--8月のNet Applications調査
「Windows 7」が「Windows XP」に代わって世界で最も利用されているデスクトップOSとなった。Windows XPは、PCの世界で偉大な実績を築いたOSだったが、ついにその時代は幕を閉じた。 ウェブ調査会社Net Applicationsの統計によると、2012年8月におけるWindows 7の市場シェアは42.76％で、Windows XPのシェアは42.5％であったという。 Windows 7のシェアはこの1年間、毎月約1％のペースで増加していた。それとほぼ同じペースでWindows XPのシェアが減少する一方で、「Windows Vista」のシェアは、8月までの四半期でおよそ6％を維持したままだった。 Windows 7が最も利用されているOSになった時期については、ウェブ調査会社によって見解が異なる。StatCounterは、Windows 7がWindows XP
開発者はソフトウェアの欠陥に法的責任を負うべきか？
コーディングに手抜きがあったためにハッカーの攻撃を許してしまい、ユーザーが金銭的な損失を被った場合、そのコーディングを行ったソフトウェア製作者が法的に訴えられてしかるべきだと主張している研究者がケンブリッジ大学にいる。 ハンバーガーを食べて食中毒になった場合、そのハンバーガーを販売したレストランに対して訴訟を起こすことができる。それならば、手抜きコードが存在したためハッカーがあなたの銀行口座からお金を引き出した場合、そのコーディングを行ったソフトウェア開発者を訴えることができてもよいのではないだろうか？ この問題提起は、ケンブリッジ大学でセキュリティの研究を行っているRichard Clayton博士によってなされたものである。同博士の主張は、本来であれば除去されていたはずのセキュリティ上の欠陥がアプリケーション内に残存し、それに起因する損害が発生した場合、ソフトウェア製作者の法的責任を追
朝日新聞デジタル：つぶやき交流、質問ごとに上司の許可 外務省、2問で完 - 政治
関連トピックスTwitter 外務省の公式ツイッターアカウント「外務省やわらかツイート」(@MofaJapan_ITPR)が３日、「フィンたん」の愛称を持つ在日フィンランド大使館のツイッター（@FinEmbTokyo）と１時間の「つぶやき交流」に初挑戦した。だが外務省側は質問ごとに上司の許可を得たため、ツイッター特有の丁々発止のやりとりにならず、わずか２問で終了した。 フィンランドのカタイネン首相の来日を機に、外務省が持ちかけた。「見てくれないとすねるからね」などと事前周知した上で、３日午後２時から開始。ところが、外務省からの質問は「サンタさんはほんとにいるの？」「夏は何がおススメかにゃ？」だけ。最初の質問までに２０分以上もかかり、フィンたんから「時間がなくなっちゃうよー」と呼びかけられる場面もあった。結局、あいさつなどを含めても４往復で終わってしまった。 続きを読むこの記事の続きをお
選挙改革:参院「４増４減」の成立困難－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「１票の格差」是正のため、参院の選挙区定数を「４増４減」する参院選挙制度改革関連法案は、今月８日までの今国会会期末までの成立が困難な情勢となった。参院政治倫理・選挙制度特別委員会は３日の理事懇談会で、法案の取り扱いを協議。民主党が衆院で単独可決した衆院選挙制度改革関連法案とセットで審議するよう要求し、審議日程で野党側と折り合わなかった。 法案は大阪、神奈川両選挙区の定数を各２増やして８とし、岐阜、福島両選挙区の定数を各２減らして２とする「４増４減」が柱。民主、自民両党は法案を共同提出して今国会で成立させることでいったん合意していたが、野田佳彦首相に対する問責決議可決など与野党対立のあおりを受けた形だ。 参院の選挙制度改革は衆院と異なり、区割り変更を伴わないため周知期間を置く必要がない。秋の臨時国会で成立すれば、来年夏の参院選から適用される。最高裁は近く、「１票の格差」が最大５．００倍だった
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米大統領選:中間層底上げ打ち出す…民主・政策綱領－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
朝日新聞デジタル：反オスプレイで沖縄県民大会 ９日開催へ県議ら募金活動 - 社会
新宿駅新南口に33階建てビル 東西自由通路も新設 - 日本経済新聞
「ダウン症含め『生産性のない人』を増やして、国は何がしたいんだと思いますか？」
朝日新聞デジタル：プロ野球選手会、来春のＷＢＣ参加を表明 - スポーツ
【ＴＲＥＮＤ】「常識」取り払う 確信のＣＤ販売＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
橋下市長:原口元総務相と会談－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
テレビ番組・CM、音量一定に 民放各局が10月から - 日本経済新聞