Oracleは米国時間4月17日、同社のソフトウェアが稼働するすべてのシステムに対して、自発的にセキュリティパッチを用意するのをやめ、一般的ではない組み合わせのシステムに対しては、要求があった場合に修正パッチを提供することにする計画であると述べた。 Oracleのデータベースソフトウェアおよびビジネスアプリケーションにはさまざまなバージョンが存在し、多種多様なOSで稼働する。カリフォルニア州レッドウッドシティを本拠とする同社はこれまで、これらすべてに対しセキュリティ修正を提供していた。その中にはほとんどダウンロードされることのない修正も存在するため、2007年7月に予定されている次のパッチリリースからこの提供方法を変更すると同社は述べた。 Oracleのセキュリティ担当マネージャーであるEric Maurice氏は企業ブログで、「これまでの経験上、利用されていないプラットフォームとバージョ

Oracleは米国時間4月19日、エンタープライズコンテンツ管理製品の新版を今後12カ月のうちにリリースする計画を明らかにした。Oralceは新製品を擁して、競争の熾烈化する市場におけるプレゼンスを強化する意向だ。 Oracleがコンテンツマネジメント市場に参入したのは、今からおよそ3年前。同社は今後1年のうちにUniversal Content Management、Universal Records Management、Information Rights Management、Imaging and Process Management、Content Databaseスイートの新版を発表する。 同社では、Enterprise Content Managementスイートも向こう12カ月のうちにリリースする計画だ。同スイートには、Imaging and Process Manage

Oracleは米国時間4月10日、4月に提供予定のパッチリリースを予告した。同社は来週、全製品を対象にセキュリティ脆弱性37件について修正をリリースする計画だ。 これらの修正は、Oracleが四半期ごとに実施するパッチリリースサイクルの一環として17日に提供される予定。Oracleは、同社ウェブサイトに掲載している事前通知で、脆弱性のうち7件は深刻なものに分類され、これら脆弱性が存在するOracle製ソフトウェアを稼働するシステムは、遠隔地からの危険にさらされる可能性があると述べている。 パッチリリースに対する事前通知は、Oracleにとって今回で2回目となる。同社による事前通知の提供は2007年1月から始まっている。Microsoftも2004年から、同様の事前通知を顧客に対して提供してきている。両社とも自社のパッチを一定のスケジュールに沿って提供しているため、顧客はどのタイミングでパッ

日本オラクルの業績が順調に推移しており、株価も3月下旬から急反発の兆しをみせている。同社の2007年5月期決算、さらには来期の2008年5月期の業績見通しも含めて同社の今後の株価動向を探った。 同社が3月27日に発表した2007年5月期の第3四半期（2006年6月〜2007年2月）の単独決算は、売上高706億円（前年同期比11.3％増）、営業利益248億円（同17.6％増）、経常利益250億円（同18.3％増）、税引き利益152億円（同23.1％増）の好調な決算となった。 企業の継続したIT（情報技術）投資の積極化を追い風に、主力のデータベースなどソフトウエアが金融機関向けをはじめ、通信、製造、サービスなどの各業種で大口案件の売り上げが立つなど順調な拡大をみせたことが寄与した。さらに、営業面で強化していたフュージョンミドルウエア分野でも、親会社の米国オラクルが積極的なM&A（企業の合併・買

ビルの警備員とネットワーク管理者に、さほど似通ったところがあるとは思えないかもしれないが、実際にはかなりの共通項がある。しかも、両者の相違点は日を追って見えにくいものになりつつある。 確かに、建物へのアクセスをコントロールする警備員も、コンピュータネットワークのセキュリティ担当者も、人や情報の出入りを監視したり、周辺部を見て回ったりして組織の資産を守っている。しかし、今ではさらに、テクノロジの進歩、より厳しくなったセキュリティコントロール、連邦政府による規制、コスト面での潜在的利益によって、これまでほとんど接点のなかった2つの世界が1つになろうとしている。そして両者の融合が、過去には異例とも思われた業界の結束を後押しする。 たとえば、OracleはHoneywell InternationalおよびLenel Systems Internationalと提携し、両社の販売する物理的アクセス

Oracleが、Open Invention Network（OIN）に参画する。OINは、プロプライエタリなソフトウェアの勢力が優勢な知的財産の領域で、オープンソース陣営の力の拡大を図るために設立された特許管理会社だ。 OINの特許は、「Linux環境と競合する」自社の特許をも含めて、特許侵害訴訟をいっさい起こさないことに同意する限りにおいて、いかなる企業でも無償で利用できる。OINの規定によれば、当該環境には、単にオープンソースOSの核部分となるカーネルだけではなく、Oracle自身の主力製品と競合するオープンソースのデータベース「MySQL」や「PostgreSQL」といった、よりハイレベルのコンポーネントも含まれる。 「OINに参画することは、Oracleも含め、Linuxをよりよくするために取り組む者すべてに（特許に関する）保証を提供することだと、われわれは考えている」と、Ora

Oracleは米国時間3月23日、データグリッドソフトウェアを開発するTangosolを買収する計画であることを明らかにした。この買収でOracleは、同社のトランザクション処理技術を強化したい意向だ。 Tangosolは、使用頻度の高いユーザーデータへのアクセスを高速化、分散化することでアプリケーション性能の向上を可能にするソフトウェアを開発している。 Tangosolは、マサチューセッツ州サマービルに拠点を置き、従業員26人で活動している。同社は、「Coherence Data Grid」ソフトウェア製品を金融サービス業界や電気通信業界、旅行・物流業界に販売している。Oracleは、小売業界におけるRetek、旅行・物流業界におけるG-Logなど、こうした分野に対してこのところ買収を実施している。 OracleのシニアバイスプレジデントであるThomas Kurian氏は声明で、「Or

Oracleは米国時間3月22日、同社の顧客サポートセンターに侵入し、プロプライエタリなソフトウェアコードを違法に複製して持ち去ったとして、競合するソフトウェア大手のSAPを提訴した。 本件はカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に起こされたもので、SAPおよびその傘下にあるTomorrowNowが被告となっている。訴状（PDFファイル）では、SAPおよびTomorrowNowが、コンピュータの不正行為および悪用、コンピュータデータへの不正アクセスおよび詐欺、将来の経済的利益に対する故意の妨害などを働いていたという。 SAPの広報担当は、訴状を見るまでコメントはできないと話している。 Oracleによれば、同社は2006年11月、パスワードで保護されたPeopleSoftおよびJ.D. Edwards顧客向けのカスタマーサポートおよび保守サイトで、異常な量のダウンロードが行われていることに

Oracleの最高経営責任者（CEO）であるLarry Ellison氏は米国時間3月20日、OracleのLinux事業で初めてとなる大口顧客としてYahooと契約を交わしたことを発表した。しかし、YahooからすべてのRed Hat製品を置き換えるまではいかなかったようだ。 Ellison氏は、2006年10月以来、Linuxで先行するRed Hatに対して真っ向勝負に挑んでいるOracleがその進展を示す最初の確かな証拠としてYahooとの契約に至ったことを挙げた。Oracleは、「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）を自社で独自に手を加え、Red Hatより低料金でサポートを提供している。 Ellison氏は、同社の四半期決算報告を発表した後に開いた電話会議で、「われわれはすでに多数のサポート契約を結んでおり、なかには50万ドルを超えるものもある。また、O

サンフランシスコ発--Red Hatは、Linux OSを中核としたビジネスをさらに拡大するために、パートナー企業のオープンソースソフトウェアを販売する「Red Hat Exchange」（RHX）というサービスを2007年中に開始しようとしている。 Red Hatが米国時間3月14日に発表したこのサービスを機に、MicrosoftやIBM、Oracleといったプロプライエタリソフトウェア企業との競合、およびオープンソース企業との提携関係はともに新たな局面を迎えることになる。RHXは、Red Hatの持つブランド力と顧客とのチャネルを活かすことで、より広範なオープンソース選択肢を市場にもたらすことを目的としている。 Red Hatのエンジニアリング担当エグゼクティブバイスプレジデントであるPaul Cormier氏が、当地で開催されている「Red Hat Enterprise Linux

Oracleアプリケーションの保守サービスを提供するTomorrowNowは米国時間3月12日、サポートエンジニアの所在地確認手続きを改善し、一段と信頼性の高いサービスを提供するためのシステムを発表するとみられている。 Oracleと競合するSAPが2005年に買収した同社は、PeopleSoftやJ.D. Edwards（いずれもOracleが買収）のビジネスアプリケーションを利用する企業に対し、バグ修正や保守を含む各種サポートを提供している。 TomorrowNowでは、エンジニア検索プロセスを高速化するサポートシステムのアップグレード内容を米国時間12日に説明する見通し。 同社のコールルーティングアプリケーションは、サポート担当者のポケットベルやスマートホンなどの各種携帯端末を監視できるようにし、担当者を確実に確保できるようにする。TomorrowNowの最高経営責任者（CEO）、A

文：Stephen Shankland（CNET News.com） 翻訳校正：藤原聡美、吉武稔夫、福岡洋一2007年03月06日 10時06分 データベース市場で影響力を強めているMicrosoftに対抗すべく、Oracleがマルチコアプロセッサを採用したローエンドサーバ向けのソフトウェア製品の価格を引き下げたことが、CNET News.comの調べで明らかになった。 ローエンドサーバ向け製品「Oracle Database Standard Edtition」および「Oracle Database Standard Edition One」の新価格体系により、Oracleは、実質的にMicrosoftの低価格設定に合わせる形で、サーバのプロセッサコア数ではなくプロセッサソケット数でソフトウェアの価格を決めることになる。このため、場合によってはOracle製データベースソフトウェアの購入

バージニア州アーリントン発--新たな攻撃手法が、Oracleのデータベースソフトウェアに存在する共通のバグをさらに危険なものにすると、セキュリティ研究者が警告した。 これまで、PL/SQLインジェクションの脆弱性を悪用するには、データベースに対する高い権限が必要になると考えられてきた。NGS Softwareのデータベースセキュリティ専門家であるDavid Litchfield氏は、米国時間3月1日に当地で開催されたイベント「Black Hat DC」で、新しい攻撃手法ならそうした制限も取り払えると話した。 Litchfield氏はインタビューの中で、「最低限の権限しか持っていない攻撃者でも、この手法を用いてデータベースサーバを完全に乗っ取ることができる。しかもこの手法は、以前はそれほど問題視されていなかった脆弱性の多くに適用することが可能だ」と述べている。 これまでもたびたびOracle

観光産業向け基幹業務システム開発のビィー・フリーソフトは2月13日、日本オラクルと協業し、携帯電話から電子メールを使った旅行情報の検索サービス「ALADDIN（アラジン）」を開始した。無料会員制の旅行サイト「Travel ANSWER」の新機能として提供する。 ALADDINでは、Travel ANSWERに会員登録したアドレスから検索用のメールを送ることで、返信メールとして結果を受け取れる。宛先にmailto:aladdin@travel-answer.ne.jpを設定し、件名に「温泉」「グルメ」といった検索ジャンルを、本文に任意のキーワードを入力、送信すると、関連情報についてのURLを取得できる。 従来の携帯電話向け検索サービスでは、結果を得るために複数回ウェブブラウザの画面を切り替える必要があり、煩雑さを感じるユーザーもいるという。これに対し新サービスでは、ほぼメールクライアントの操

Oracleは米国時間1月31日、国際展開に対応した財務情報スイート「E-Business Suite Release 12」の一般向けリリースを発表した。同時に、PeopleSoftユーザ向け人材管理アプリケーションのほか、J.D. EdwardsとSiebel関連の製品もそれぞれ発表した。 今回の発表は、ニューヨークで今週開催のイベント「Applications Unlimited」で行われた。 Oracleは同発表において、E-Business Suite Release 12の売り込みだけでなく、PeopleSoft、Siebel Systems、J.D. Edwardsのユーザ向けに、Oracleが各社製品のサポートを維持し、連携を継続していることをアピールした。 発表によると、「PeopleSoft Enterprise 9」用の人的資源管理モジュール、顧客関係管理（CRM）ソ

Oracleは米国時間1月16日、自社ソフトウェアに影響を与える51の脆弱性を修正するパッチをリリースした。 今回のパッチは、Oracleの定例パッチリリースの一環として公開された。Oracleは1月11日、顧客が計画的にパッチを適用できるよう、定例パッチリリースの情報を初めて事前に発表している。 ただし、重要なパッチアップデート（Critical Patch Update ：CPU）として16日にリリースされたパッチの数は、11日の予告よりも1件少なかった。主力製品のデータベースでは、事前予告のパッチ数は27だったが、実際には26件のパッチを発行している。 Oracleのセキュリティマネージャー、Eric Maurice氏は同社ブログで、「いくつかのバージョンのデータベースの脆弱性を修正するパッチに、ある問題がみつかった。われわれのポリシーに従って、この修正を1月のCPUから削除すること

企業向けソフトウェア大手のOracleが、Microsoftに倣い、システム管理者向けに、次にリリースされるセキュリティパッチに関する事前通知を開始する。 Oracleが米国時間1月11日に同社のウェブサイト上に掲載した情報によると、Oracleは16日、同社の複数の製品に内在する52件のセキュリティ脆弱性に対する修正プログラムをリリース予定だという。それらのバグの中には深刻なものも含まれており、システム上で脆弱性のあるOracle製ソフトウェアを使用していると、匿名の攻撃者によって遠隔地からデータを盗まれたり、改ざんされる恐れがあるという。 Oracleがこのような事前通知を行うのは今回が初めてだ。Microsoftは2004年末から、顧客に対し同様の早期警告を行ってきた。両社はこれまで、顧客がパッチのリリース時期を予測できるように、パッチを定期的に発表してきた。事前通知は、顧客がパッチ

Oracleが、企業のソフトウェアアプリケーション間でやり取りされる機密性の高いデータを保護する、新たな技術標準を提案した。だが、情報漏えいは実際にそうした場所から起こるのだろうか。 「Identity Governance Framework（IGF）」と呼ばれる同標準は、企業がビジネスアプリケーション間で情報のやり取りをする際に、そのプライバシーおよびセキュリティを管理することを可能にするためのものだ。Oracleが米国時間11月29日に発表したIGFに関する声明によれば、クレジットカード情報や社会保障番号などの個人データを守るのに役立つという。 Oracleの開発、セキュリティおよびアイデンティティ管理部門担当バイスプレジデントAmit Jasuja氏は、「多くのデータセキュリティ侵害が起こっている。ID情報が企業内のあらゆる場所に分散していることが原因だ。厳重に管理すべきID情報が

PeopleSoftの元最高経営責任者（CEO）Dave Duffield氏は、時には隠密モードも交えて1年以上活動した後、自身の新会社にとって初の製品となるオンデマンドのERP（Enterprise Resource Planning）ソフトウェアスイートを米国時間11月6日にリリースした。 Workdayという名の新会社は、Salesforce.comが提供する同種の製品や、SAPやOracleといった企業アプリケーション大手が最近進めているオンデマンドへの移行と競い合うことになる。 Duffield氏はどうやら、Oracleへの戦いを再開する準備が整ったようだ。同氏がPeopleSoftを設立したのは1987年だが、1999年にはCEOの職を退いている。買収をめぐるOracleとの争いが長引く中、同氏は2004年にPeopleSoftのCEOに復帰した。 OracleによるPeopl