「通信事業を本気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 ［有料会員限定］ iPhoneユーザーに選択迫る　総務省の「完全分離」案 ［有料会員限定］

オラクルとサヴィ・テクノロジーは、香港発日本向け海上輸送のコンテナ貨物について、能動型ICタグを使用してリアルタイムで貨物状況を把握できる追跡情報リンクを共同で構築した。 今回の事業は、EPC（電子製品コード）関連の非営利標準化組織であるGS1EPCグローバルの試験事業として行われた。 使用ICタグはバッテリー内蔵型で、海上輸送コンテナに装着され、GS1EPCグローバルの貿易・輸送企業用コンピューター・コミュニケーション・サービスであるEPCインフォメーション・サービス（EPCIS）と情報を交換する仕組みになっている。 情報の交換の際には、オラクルのオラクル・シニア・エッジ・サーバーとサヴィ・サイト・マネジャーを利用した。 オラクル幹部は「ICタグは、サプライチェーンの過程での膨大な量のデータを読み取ることができる。それを実現するため、オラクル・シニア・エッジ・サーバーは重要な役割を果たし

日経ビジネスオンラインに「『顧客満足』という言葉の薄っぺらさ～「職商人」に見る経営の本質」と題する一文が載っている。前・花王会長の常盤文克氏のコラムである。 少し長くなるが，引用させてもらう。 これは（編注：売り手と買い手とは一体不可分なのだという発想は），近江商人の教えである『三方よし』の精神とも繋がってきます。この『売り手よし，買い手よし，世間よし』という商業倫理は，売り手と買い手に加えて，売買が行われる地域社会（世間）の繁栄が大事だと訴えています。現代でいう『CSR（企業の社会的責任）』の原点とも言えます。 こうした職商人の考え方からすれば，いまの企業が言う『カスタマー・サティスファクション』『顧客満足』という言葉は薄っぺらく，やや本質から離れているように感じます。なぜなら，企業とお客とは別々の存在であって，お客を自らの対極に置いているように見えるからです。 お客を自分たち企業の外に

米Oracleは米国時間3月22日，ドイツのSAPがOracleからプロプライエタリ・ソフトウエアのコードなどを不正入手したとして，カリフォルニア州北部の連邦地方裁判所に提訴した。SAPがOracleのカスタマ・サポート・システムに「組織的な不正アクセスを実行した」ことを発見したという。 Oracleが訴えたのは，SAPと同社米国法人SAP America，および子会社TomorrowNow，さらに50人のSAP従業員。 SAPは，Oracle製品からSAP製品への移行プログラム「Safe Passage」を展開しており，その一環としてOracleの「PeopleSoft」「JD Edwards」ファミリ製品に対するメンテナンスやサポートも提供している。 Oracleによると，2006年11月後半から12月に，PeopleSoftおよびJD Edwardsアプリケーション向けのユーザー・サ

Oracleは米国時間3月22日、同社の顧客サポートセンターに侵入し、プロプライエタリなソフトウェアコードを違法に複製して持ち去ったとして、競合するソフトウェア大手のSAPを提訴した。 本件はカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に起こされたもので、SAPおよびその傘下にあるTomorrowNowが被告となっている。訴状（PDFファイル）では、SAPおよびTomorrowNowが、コンピュータの不正行為および悪用、コンピュータデータへの不正アクセスおよび詐欺、将来の経済的利益に対する故意の妨害などを働いていたという。 SAPの広報担当は、訴状を見るまでコメントはできないと話している。 Oracleによれば、同社は2006年11月、パスワードで保護されたPeopleSoftおよびJ.D. Edwards顧客向けのカスタマーサポートおよび保守サイトで、異常な量のダウンロードが行われていることに

SAPがOracleのカスタマーサポートサイトからソフトや資料を盗んだ――Oracleはこう申し立てている。 3月22日、米Oracleと独SAPの敵対関係に新たな展開が生じた。Oracleはこの日、同社顧客のオンラインアクセスコードを利用して、SAPが著作権付きソフトを盗んだとして訴えた。 サンフランシスコの米連邦地裁に提出した訴状で、OracleはSAPがパスワードで保護されたカスタマーサポートサイトに許可なく繰り返しアクセスし、不正に取得したソフトウェアコードのライブラリを収集したと申し立てている。 「この訴訟は、独最大手ソフト企業――SAPと呼ばれるコングロマリット――による大規模な窃盗に関するものだ」と訴状には記されている。「このサイトから、SAPは多数のOracleソフトウェア製品やその他のプロプライエタリなコンテンツ、機密資料を自社のサーバにコピーした」 SAPの広報担当者マ

企業システムにおいて、ビジネスに欠かすことのできない情報を格納する役目を託されているデータベース。だが、データベースにさえデータを保管しておけば、セキュアな状態で保護されていると考えるのは、大間違い。データ保護機能を適用して初めて、データベースの安全性は高まるのだ。 “普通の”データベースが安全でない理由 データベースは、企業システムを構築する上で欠かすことのできないデータの格納場所である。一般的に、データベースへの信頼感は高く、データベースに格納したデータは安全であるという認識が持たれている。 しかし、実際のデータベースは、セキュリティ上の脆弱性が非常に多いということを知っておくべきだろう。データベースへのアクセスは通常、データベースに用意されている認証機能を利用し、アプリケーションやユーザーにアクセス権限を設定する仕組みになっている。データベースの内部に格納されているデータは暗号化され

Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC

SOA（サービス指向アーキテクチャ）を促進する企業団体「Open SOA Collaboration」は米国時間3月21日，SOA関連の2件の仕様案を標準化団体Organization for the Advancement of Structured Information Standards（OASIS）に提出する計画を明らかにした。 OASISに提出する仕様案は，「Service Component Architecture（SCA）」と「Service Data Objects（SDO）」。両仕様案は，SOAベースのアプリケーション開発を容易にすることを目的としている。SCAは，SOAを構築するサービス・コンポーネントの作成と組み立てを支援する仕様。SDOは，ロケーションや種類の異なるデータにアクセスするための共通化した方法を規定する。プログラミング言語やプラットフォームに関係なく

Oracleの最高経営責任者（CEO）であるLarry Ellison氏は米国時間3月20日、OracleのLinux事業で初めてとなる大口顧客としてYahooと契約を交わしたことを発表した。しかし、YahooからすべてのRed Hat製品を置き換えるまではいかなかったようだ。 Ellison氏は、2006年10月以来、Linuxで先行するRed Hatに対して真っ向勝負に挑んでいるOracleがその進展を示す最初の確かな証拠としてYahooとの契約に至ったことを挙げた。Oracleは、「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）を自社で独自に手を加え、Red Hatより低料金でサポートを提供している。 Ellison氏は、同社の四半期決算報告を発表した後に開いた電話会議で、「われわれはすでに多数のサポート契約を結んでおり、なかには50万ドルを超えるものもある。また、O

世界的な株安の連鎖が止まらない。日経平均株価は25日、2万円の大台を割り込んだまま終えた。景気の先行きを懸念する投資家が増える一方で、米欧の中央銀行は金融引き締め路線を進んでおり、市場の動揺が深ま…続き[NEW] 「複合株安」市場戸惑い　日経平均のPBRは1倍割れ ［有料会員限定］ 日本株「売られすぎ」サイン相次ぐ

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

米Oracleが3月20日発表した同社第3四半期（12～2月期）決算は、売上高は44億1400万ドルで前年同期比27％増、純利益は同35％増の10億3000万ドル（1株当たり20セント）だった。 売上高を分野別に見ると、ソフトウェア収入は前年同期比25％増の34億9800万ドルで、そのうち、データベースおよびミドルウェアの新規ライセンス収入は同17％増、アプリケーションの新規ライセンス収入は同57％増だった。サービス収入は同36％増の9億1600万ドルで、各部門での増収を達成した。 ラリー・エリソンCEOによると、同社のミドルウェアの新規ライセンス収入は、前年同期比で82％増加。これに相当するBEAの数字は至近の四半期で8％増だとし、「当社はBEAよりも急速に成長しているだけでなく、ミドルウェア事業では彼らよりも（規模的に）大きくなった」とコメントした。チャールズ・フィリップス社長は、アプ

日本オラクルは3月19日、通信・メディア業界向けのアプリケーション戦略について発表を行なった。Siebel Communications、Oracle Communications Billing and Revenue Managementといった新製品を核とした「Communications Industry Suite」を日本市場向けに本格展開するほか、専任営業組織として「Communications Global Business Unit Japan」も発足させる。 通信・メディア業界向けアプリケーション群を提供 通信・メディア業界を取り巻く経営環境は厳しい一方で、ITシステムの効率化は比較的遅れているという。 同社のJapan Applications Business Group常務執行役員 エンタープライズアプリケーション営業統括本部長の桑原 宏昭氏によると、通信業界のIT

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルと日本オラクルインフォメーションシステムズは3月19日、通信・メディア業界向けのCRMアプリケーション「Siebel Communications」の最新版の出荷を開始した。 Siebel Communicationsは、通信・メディア業界のサービスプロバイダー向けに提供され、製品、価格、契約内容、取引、注文情報などを統合管理するCRMアプリケーション。複数のサービスを統合して発注する「コンバージェント・サービス・オーダー」機能やリコメンデーション機能に特色がある。 新版では、各機能を強化したほか、製品やサービス群をマーケティング・プロモーション定義と連携させる「コンバージェント・バンドル機能」を搭載した。また、技術基盤とし

日本オラクルは通信業界に特化した製品群を投入し、2009年3月までには同社アプリケーション売上高の20％程度となる80億円相当を目指すと発表した。それに合わせて、米国で06年4月に買収した旧Portal Softwareの日本社員を中核に新組織を設立し、通信業界に向けた営業を強化する。 日本市場に新たに投入するパッケージ製品は、大きく4つある。第1は、通信業界向けに機能を特化したCRMパッケージ製品の最新版「Siebel Communications」。携帯電話や通信回線などの複雑な商品構成や料金プランに合わせた、各種の承認や発注業務プロセスを短期間に構築できる。 第2の旧Portal Software製品をベースとした請求・収益管理のパッケージ製品「Oracle Communications Billing and Revenue Management Release7.3」（BRM 7

Oracle GRID Center――インフラ検証からソリューションの提案へ：オラクルデータベースの新潮流（1/2 ページ） 2006年11月に日本オラクルが開設した「Oracle GRID Center」は、ソフトウェアだけでなくハードウェアを含めた検証済みの共通インフラの確立を目的としている。設立から四半期あまりが経過した現在、ハードウェアの動作検証を行ったフェーズ1を終え、実際のソリューションを開発するフェーズ2が始まった。 米オラクルも協力する検証組織 日本版SOX法や新・会社法、あるいは個人情報保護法といった法令遵守（コンプライアンス）対応がきっかけとなり、多くの企業がシステムの再構築に取り組んでいる。特に活発なのが、全社のシステム共通インフラを構築したり、バラバラに個別最適化されてきた業務システムをERPパッケージによって統合したりする動きである。情報システムを一元化すること

コーエーは3月19日、松原健二執行役員が代表取締役執行役員社長COOに就任する6月21日付け人事を内定したと発表した。 現代表取締役執行役員社長の小松清志氏は3月31日付けで退任する。松原氏は4月1日付けで専務執行役員に昇格、6月21日予定の定時株主総会を経て社長に就任する。伊従勝代表取締役執行役員会長CEOはとどまり、松原氏の就任まで社長を兼任する。 松原氏は45歳。東京大学大学院、マサチューセッツ工科大学の経営大学院を修了し、日立製作所、日本オラクルを経て2001年にコーエーに入社した。同社でオンラインゲームと携帯コンテンツを担当し、「信長Online」などに携わってきた。 関連記事 コーエーネット、ゲームレンタル事業を凍結 コーエーネットが展開を計画していたゲームレンタル事業「RentaNet」の本格稼働を当面凍結。「ビジネススキームの確立が困難」という。 「信長Online」で中国

日本オラクルと日本オラクルインフォメーションシステムズは3月19日，通信・メディア業界向けの新戦略を発表した。内容は「通信・メディア業界向けのアプリケーション製品群を日本市場に投入する」「通信・メディア業界向け専任組織を発足させる」の2点で，いずれも同日から。 今回，日本市場に投入するアプリケーションは4製品。（1）通信業界向けCRM（顧客関係管理）の「Siebel Communications」バージョン8.0，（2）請求と収益を管理する「Oracle Communications Billing and Revenue Management」，（3）サービス受注から開通までを支援する「Metasolv」，（4）通信事業のバリューチェーンを管理する「Network Asset Lifecycle Management」──である。 （1）のSiebel Communicationsは既存

日本オラクルが、通信・メディア業界向けのCRMアプリケーション「Siebel Communications」の最新版を日本市場に投入する。顧客を中心として複雑なサービスプランをまとめて管理できる機能が特徴だ。 日本オラクルと日本オラクルインフォメーションシステムズは3月19日、通信業界向けの新戦略を明らかにするとともに、通信・メディア業界向けのCRMアプリケーション「Siebel Communications」の最新版を日本市場に投入することを明らかにした。 日本市場においても、通信・メディア業界各社の合併統合やサービスの多様化による企業間競争が激化する中、顧客のニーズに合致したサービスを迅速に提供することが競争優位に立つために必須となっている。 Siebel Communicationsは、通信・メディア業界のサービスプロバイダーが、顧客を中心としてサービスやその価格、契約内容などを統合

日本オラクルが、通信・メディア業界向けの専任組織を発足させ、同業界向けアプリケーション製品群、「Communications Industry Suite」を日本市場で本格展開する。 日本オラクルと日本オラクルインフォメーションシステムズは3月19日、通信業界向けの新戦略を明らかにした。通信・メディア業界向けの専任組織を発足させ、通信・メディア業界向けアプリケーション製品群「Communications Industry Suite」を日本市場で本格展開する。 通信・メディア業界には、「プロビジョニング」「サービスアクティベーション」「ネットワークインベントリ管理」「メディエーション」といった、業界特有のプロセスがあるが、これらを支援するアプリケーションは手作りで構築されている場合がほとんどだという。 日本オラクルでは、データベースを中心とした通信・メディア業界における実績を基盤に、アプリ

「情報の社内共有に向けた取り組みは従来から進めていたが、それをなかなか徹底できなかった。そうした状況を打開するために着目したツールが、オラクルのOracle Secure Enterprise Search（OSES）だった」――アシストでESP（Enterprise Search Platform）環境の整備に携わったデータベース事業部テクニカルアドバイザーの佐藤彰広氏は、その背景についてこう語る。 独立系のコンピューターベンダー大手のアシストは、北は北海道から南は沖縄まで、全国に10以上もの拠点を展開。その売り上げは2005年度で175億円を誇る。 そんな同社では、従来から競争力の強化に向け、客先に提出する資料などの情報共有の必要性が強く認識されており、これまでもSFA（Sales Force Automation）システムやポータルサイト、ファイルサーバなどを活用した情報共有のための

“ユーザーの課題を解決する”ソリューションを提案 多くの企業、とりわけ情報システム部門は、さまざまなITに関する課題を抱えている。企業経営陣からは常に「コスト削減」という命題を突きつけられ、一方では「スピード経営」に貢献するITシステムの構築が求められる。さらに、日本版SOX法や個人情報保護法などの「コンプライアンス対応」と「セキュリティ対策」も行わなければならない。 しかも、これら情報システム部門が抱える課題は、それぞれが相反したテーマであり、一度に解決することが難しい。コスト削減を最優先とするならば、スピード経営を実現するためのIT基盤へ投資できない。スピード経営を実現するには、堅牢すぎるセキュリティインフラでは足かせになってしまう。もちろん、セキュリティインフラを構築するには、コストがかかる。それぞれが矛盾するにもかかわらず、「何とかしなさい」と要求されているのが、今の情報システム部

「ハードウェアの運用コスト削減やビジネスの変化への迅速な対応というビジネス上の課題に対し、半数以上のユーザーが仮想化技術の導入にメリットがあると感じている。反面、仮想化技術を導入することで、運用管理の体制は複雑化するのではという懸念も持っている」――2006年9月開催の仮想化技術紹介セッションの参加者に実施したアンケート結果を基に、日本ヒューレット・パッカード マーケティング統括本部 インフラストラクチャソリューション本部 担当部長の小桧山淳一氏は、現状の仮想化技術に対するユーザー意識をこのように説明した。 ここ最近、「仮想化」はIT業界のキーワードとして頻繁に登場している。仮想化技術導入によるメリットは、さまざまなベンダーやメディアから数多くの情報提供がなされている。一方、デメリットに関してはあまり情報提供されていないのが現状だ。1つのアプリケーションに1つのシステムインフラという従来型

日本ベリサイン、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、日本オラクルは3月15日、日本パレットレンタル（JPR）が運営するWeb物流機器管理システム「epal」に、UHF帯RFIDタグおよびリーダを利用して物流容器管理を行うためのシステムを導入し、稼働を開始したことを発表した。 JPRは、2006年8月より、グリーン物流パートナーシップ推進事業のモデル事業として、日本ベリサインの協力の下、RFIDを活用した物流の効率化事業に取り組みんでいる。これは、荷物の運搬や保管の際に使用するプラスチック製パレット約200万枚にRFIDタグを取りつけることで、パレットが出荷されて各物流拠点を通過し、最終的に納品されて空パレットとなって回収されるまでの、各ポイントにおける位置や通過時刻を記録し、管理するというもの。これにより、サプライチェーンを流れる空パレットの状態を正確に把握・可視化し、トラックによるパ

追加コストはホントに必要？――Oracle DBだけでILM：オラクルデータベースの新潮流（1/2 ページ） ストレージベンダー各社を中心に提唱されているILM（Information Lifecycle Management）。増え続ける情報量に比例して拡張を迫られているストレージのコスト削減を実現するソリューションとして注目されているが、実はOracle Databaseを導入している企業であれば、莫大な追加コストを掛けることなく、ILMを実現できるのだ。 無駄な投資にご用心 企業システムで扱われる情報量は、日々刻々と増え続けている。とりわけ、日本版SOX法や新会社法など内部統制強化を求めるコンプライアンスに対応するために、あらゆる証跡や操作履歴の保管が義務付けられたことによって、情報量は輪を掛けて急増している。 それに比例するように拡張・増強するニーズが高まっているのが、ストレージで

新光証券は2006年9月，東京都内のコール・センターを再構築した。さらに2007年1月10日には，大阪に第2コール・センターを開設。共にIPベースで構築した。IP化によってメリットを得た一方で，いかに従来のコール・センター並みの使い勝手を確保するかという点には苦心した。 新光証券は2006年9月，東京都内のコール・センターを再構築した。さらに2007年1月10日には，大阪に第2コール・センターを開設。共にIPベースで構築した（写真1）。 当面の使い勝手より将来性を重視 IPコール・センターに切り替えたのは，同社がそれまで5年にわたって運用してきたコール・センターのシステムが老朽化したため。呼制御には従来型のPBX（構内交換機）を使い，CTI（computer telephony integration）ソフトはWindows NTベースだった。このため，保守・サポート期間の終了問題が続出。

サンフランシスコ発--Red Hatは、Linux OSを中核としたビジネスをさらに拡大するために、パートナー企業のオープンソースソフトウェアを販売する「Red Hat Exchange」（RHX）というサービスを2007年中に開始しようとしている。 Red Hatが米国時間3月14日に発表したこのサービスを機に、MicrosoftやIBM、Oracleといったプロプライエタリソフトウェア企業との競合、およびオープンソース企業との提携関係はともに新たな局面を迎えることになる。RHXは、Red Hatの持つブランド力と顧客とのチャネルを活かすことで、より広範なオープンソース選択肢を市場にもたらすことを目的としている。 Red Hatのエンジニアリング担当エグゼクティブバイスプレジデントであるPaul Cormier氏が、当地で開催されている「Red Hat Enterprise Linux

ジャストシステムは3月14日，XMLデータ統合・編集ソフト「xfy（エクスファイ） Enterprise Edition」の新版1.5を発表した。3月23日に出荷を開始する。 xfy Enterprise Editionは，社内外のデータベース・サーバーやファイル・サーバーに格納された，異なるフォーマットのXMLデータを統合・編集するためのソフト。複数のデータソースから集めたXMLデータを，経営者や現場担当者などユーザーに合った形で表示・出力できる。 浮川和宣代表取締役社長は，「10年後には，XMLのデータ・フォーマットが主流になる。XMLをどのように役立てられるかを，10年かけて開発してきた結果がこの製品だ。異なるXMLデータを一元管理するだけでなく，データに対するアクセスの制限やログ管理もできるので，J-SOX（日本版SOX法）対応にも有効だ」と語る。 xfy Enterprise E

ジャストシステムは3月14日、企業向けXML開発フレームワークの新製品である「xfy Enterprise Edition 1.5」を発表した。発売は3月23日で、世界同時出荷される。 xfy Enterprise Edition 1.5は、企業内外にあるあらゆるタイプのデータをXMLで一元化し、データの作成、共有、活用を行うためのアプリケーションフレームワークとなる。具体的な製品は、クライアント環境、サーバ環境、開発環境、および各種データソースとの接続を行うためのアダプタから構成される。 クライアント環境となるxfyランタイムの最大の特徴は、プラグインアーキテクチャの採用によってあらゆるタイプのXMLデータを解釈し、処理することが可能な点である。複数のボキャブラリを実行時に組み合わせ、階層構造を持たせた上で、それらを直接編集できる。XHTML、SVG、MathMLといったボキャブラリのコ

日本ベリサイン、伊藤忠テクノソリューションズ、日本オラクルの3社、RFIDを利用した物流容器管理システムを構築。 日本ベリサイン、伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）、日本オラクルの3社は、共同で日本パレットレンタル（以下、JPR）が運営するウェブ物流機器管理システム「epal」に、UHF帯RFIDタグおよびリーダを利用して物流容器管理を行うためのシステムを導入し、稼動を開始したと発表した。 3社は、パレットに取り付けられたRFIDから収集されるEPC（Electric Product Code）データを、日本ベリサインが提供するEPC Starter Serviceを経由して、JPRが開発・運用を行っているWeb物流容器管理システム「epal」にリアルタイムに情報を収集・統合するためのシステムおよびネットワークを構築した。SOAを基盤としてシステム構築がされており、基幹システムや

伊藤忠テクノソリューションズ（株）、日本オラクル（株）、日本ベリサイン（株）3月15日、共同で日本パレットレンタル（株）が運営するウェブ物流機器管理システム「epal」に、UHF帯RFIDタグ、リーダを利用して物流容器管理を行うためのシステムを導入し、稼動を開始したと発表した。 日本パレットレンタルは、2006年8月からグリーン物流パートナーシップ推進事業のモデル事業として、RFIDを活用したレンタルパレットシステムを展開。 荷物の運搬や保管の際に使用するプラスチック製パレット約200万枚にRFIDタグを取り付け、パレットが出荷されて各物流拠点を通過し、最終的に納品されて空パレットとなって回収されるまでの、各ポイントでの位置や通過時刻を記録、管理する。サプライチェーンを流れる空パレットの状態を正確に把握・可視化し、トラックによるパレット回収の物流効率を高めることで、CO2の削減を推進するも

ジャストシステムは、XMLアプリケーション開発環境とクライアント実行環境をまとめた「xfy Enterprise Edition 1.5」を、3月23日に発売すると発表した。同製品は、データベースや各種文書ファイル、電子メール、WebサービスなどのXMLデータを統合して、表示・処理するフレームワーク。DB2やOracle 10gと連携するモジュールを用意するほか、今秋までにLotus Notes/Dominoにも対応する。基幹業務システムとの融和性を強調している。 価格は「xfy Enterprise Edition 1.5」（1サーバー・50クライアント）が787万5000円。データベースとの連携モジュール「xfy Adapter 1.5 for DB2 9」、「同Oracle Database 10g」がそれぞれ105万円。 ジャストシステムの2007年4月～12月期の営業利益は、前年

ジャストシステムは、XMLベースのアプリケーション開発基盤環境、およびクライアント実行環境を提供する「xfy Enterprise Edition 1.5」を3月23日から全世界で同時発売する。価格は750万円（税別）から。 「スピード力」を実現できるxfy Enterprise Edition 1.5 xfyはジャストシステムが開発したXML（eXtensible Markup Language）アプリケーションフレームワークだ。企業内のデータは、データベース、個人のメール、基幹系システムなど、さまざまな場所に存在している。ジャストシステム代表取締役社長 浮川和宣氏は、これらの分散しているデータを「マッシュアップ」して、活用するための最適な手段として「xfy Enterprise Edition 1.5」（以下xfy EE）を位置付ける。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 人材紹介業のジェイ エイ シー ジャパン（JACジャパン）と日本オラクルは3月14日、JACジャパンがオラクルのアプリケーション製品群「Oracle E-Business Suite」の人事管理アプリケーション「Human Resources Management」を活用し、人事管理システムを刷新したことを発表した。新システムは3月12日に稼働した。 JACジャパンは、人材紹介市場の伸びに伴ってビジネスを拡大。事業規模は5年前の3倍超、従業員数も同期間で504人に拡大。2007年度には4割強の増員を計画しており、分散された人事データの統合と柔軟性、拡張性の高い人事管理システムへの刷新を決定した。 同社では従来、書類や表計算ソフトによるデ

ジャストシステムは3月14日，XMLデータを活用するフレームワークの新版「xfy Enterprise Edition 1.5（xfy EE 1.5）」を3月23日に販売開始すると発表した。企業の内外に点在するXMLデータを統合し，情報を共有したり活用したりするアプリケーションをプログラムレスで構築できる。「xfy Enterprise Solution 1.0」の後継版に当たり，新版では演算や処理の機能を強化した。 xfy EEは，ファイル・サーバーやデータベース，Webサービスなどから取得した複数の異なるXMLデータをクライアント上で一つのDOM（Document Object Model）に統合し，異なる見た目（ビュー）で表示するフレームワーク。DOMをどのように表示または操作するかは，「XVCD」と呼ぶXMLベースのスクリプトで自由に記述できる仕組みになっている。XVCDはそれ自体

ジャストシステムは14日、XMLを企業で生かすための新版プラットフォームを発表した。情報の作成、共有、活用、統制を担うフレームワークとして「xfy Enterprise 1.5」を位置付ける。 なぜ？　いま、ドキュメントをXML対応させるべきなのだろうか。 IBMのDB 9を始めデータベースの効率的な利用として、今後、XMLが重視されていくことが明らかなところ。データが今後爆発的に増加していくことを考えれば、XMLの持つデータと関連させて符号付加させる概念が欠かせないものとなってくるだろう。 これまでは、XMLの可能性をそのまま反映し、技術先行で語られることの多かった「xfy」。しかし、今回の記者会見でジャストシステムは、テーマを持たせた新たなマーケティング戦略を表明し、企業ITとの密接なる関係を強調した。 情報統制の基盤として 記者会見で同社、代表取締役社長の浮川和宣氏は、現代では企業環

Oracle，統合管理ツールの最新版「Enterprise Manager 10g Release 3」を発表 米Oracleは米国時間3月13日，統合管理ツールの最新版「Oracle Enterprise Manager 10g Release 3」をリリースした。新版では，アプリケーション・パッケージ，SOAアプリケーション，ミドルウエア群「Fusion Middleware」とともに，ライフサイクルの管理機能を強化した。 Oracleは同日，アプリケーション・スイート製品「E-Business Suite」とCRMスイート製品「Siebel CRM」向けのアプリケーション管理パック「Application Management Packs for the Oracle E-Business Suite」と「Application Management Pack for Siebel」

アクセンチュアと日本オラクルは3月13日、サービス指向アーキテクチャ（SOA）を採用したシステムの導入を支援する検証センターを、東京・日本橋に開設した。SOAの導入を促進するのが狙いである。 センターの名称は「Accenture Innovation Center for Oracle in Japan」。2006年8月に、米アクセンチュアと米オラクルが開設した検証センターの日本版に相当する。 センターでは、SOAアプリケーションの設計開発時に必要となる作業手順やチェック項目などをまとめたガイドラインを作成する。SOA環境を構築・管理するパッケージ「Oracle SOA Suite」で足りない機能がある場合には、拡張モジュールを追加・開発する。 すでにアクセンチュアのスタッフ数名が常駐しており、日本オラクルのスタッフも近日中に帯同する予定。作成した資料は、両社の技術者が活用する。

日本HPは、同社が「第3世代ブレード」と位置付けるHP BladeSystem製品として、新しくUNIXに対応したサーバブレード「HP Integrity BL860c Server Blade」の販売を本日より始め、4月1日に出荷開始する。 BL860cは、省スペースのブレードサーバでありながら、HP Integrity Superdomeをなどに搭載されている高信頼性機能や、仮想化機能、またそれらの管理機能などを引き継いでいる。 同社では、「従来のHPブレード製品は、フロントに特化して利用されてきた傾向にあるが、本製品をきっかけに“小さなデータセンター”としても利用されるよう、今後あらゆるシステムをブレードに統合していきたい」（日本HP 取締役副社長執行役員 石積尚幸氏）としており、その一環として、オラクルデータベースとHPのコンサルティングサービスを組み合わせたサービスに、BL860

データベース・システムの設計・開発などを手がけるシステムエグゼは4月，Oracle Database用のデータベース監査ソフト「Audit Navi」を無償で提供開始する。アクアシステムズが開発し，システムエグゼが販売しているデータベース監査ソフト「Audit Master」の機能限定版にあたる。これまで，無償で利用できるデータベース監査ソフトはほとんどなかった。 データベース監査ソフトとは，データベースのどのオブジェクトに「いつ」「誰が」「どのような」操作をしたのかというアクセス履歴を記録・分析するソフト。不正アクセスを検出して被害を未然に防いだり，情報漏えいが生じたときに犯人を追跡したりするために利用できる。Oracle Databaseをはじめとするデータベース管理システムは標準で監査機能を搭載しているが，設定の難易度が高いこと，分析・警告などの機能がないことから，実際に利用するのは

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Oracleが「Oracle Database Standard Edition」「Oracle Database Standard Edition One」の価格体系を変更した。新しい価格は、これまでプロセッサのコア数で課金されていたCPUライセンスが、プロセッサのソケット数で課金されるというものだ。つまり、2つのコアが存在するデュアルコアプロセッサでは、これまで2ライセンス必要だったのが、1ライセンスで済むことになり、実質的な値下げとなる。米国ではすでにこの新価格体系の詳細が文書として公開されているが、日本オラクルでも3月1日よりこの方式が適用されている。 Intelをはじめとするプロセッサベンダーが、クロック周波数を高める方式から

Oracleアプリケーションの保守サービスを提供するTomorrowNowは米国時間3月12日、サポートエンジニアの所在地確認手続きを改善し、一段と信頼性の高いサービスを提供するためのシステムを発表するとみられている。 Oracleと競合するSAPが2005年に買収した同社は、PeopleSoftやJ.D. Edwards（いずれもOracleが買収）のビジネスアプリケーションを利用する企業に対し、バグ修正や保守を含む各種サポートを提供している。 TomorrowNowでは、エンジニア検索プロセスを高速化するサポートシステムのアップグレード内容を米国時間12日に説明する見通し。 同社のコールルーティングアプリケーションは、サポート担当者のポケットベルやスマートホンなどの各種携帯端末を監視できるようにし、担当者を確実に確保できるようにする。TomorrowNowの最高経営責任者（CEO）、A

各ベンダーの動きが活発化した2006年は、「エンタープライズサーチ元年」とされる。仕事や経営の原点に立ち返ると、なぜ有効なツールとなり得るのかが理解できるだろう。 2006年来、がぜん注目を集めるようになったエンタープライズサーチ。これまでも検索の機能自体はさまざまな形で企業内に利用されてきたが、2005年4月に検索エンジン最大手のグーグルがWebサイトやイントラネット上のドキュメントを対象とした検索エンジンを1つのサーバに格納した「Google検索アプライアンス」の販売を開始し、さらにデータベース最大手のオラクルが2006年4月に「Oracle Secure Enterprise Search 10g」を出荷開始したことで、ユーザーの関心は一気に高まった。これをして業界関係者の間では、2006年を「エンタープライズサーチ元年」ととらえる向きが多い。 独自の戦略を打ち出す主要ベンダー 主要

米Forbes誌は3月8日、恒例の世界長者番付を発表した。1位を獲得したのはまたもMicrosoft会長のビル・ゲイツ氏だ。 ゲイツ氏が世界一の富豪の座に輝くのはこれで13年連続となる。推定資産は560億ドル。2位は著名な投資家のウォーレン・バフェット氏（推定資産520億ドル）。 IT関連では11位にOracle会長のラリー・エリソン氏（推定資産215億ドル）、19位にMicrosoft創設者の1人ポール・アレン氏（同180億ドル）がランクインしている。アレン氏は現在FlipStart Labsという会社を経営しており、先日「FlipStart」という初の製品を発表したところだ（3月8日の記事参照）。 またGoogle創設者のサーゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏はそれぞれ26位に（推定資産166億ドル）、Dell創設者マイケル・デル氏は30位（同158億ドル）、Microsoftのスティー

日本オラクルは3月7日，インメモリー・データベースの新版「Oracle TimesTen In-Memory Database 7（以下，TimesTen7）」を発表した。4月3日に出荷開始する。すべてのデータをメモリー上で処理するので，一般的なディスク・ベースのRDBMSに比べて高速な処理を期待できる。新版では，（1）Oracle Databaseとの互換性を強化したほか，（2）動的キャッシュ機能を追加した。価格は1CPU当たり150万円（キャッシュ・サイズは2Gバイト以下）から。 TimesTen7の主な使い方は，DBサーバーのフロントに配置してキャッシュとして機能させるというものだ。連携するバックエンドDBはOracle Databaseに限定されないが，高度な連携を実行するオプション製品はOracle Databaseに限定される。そのオプション製品は「Cache Connect

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルは3月7日、組み込み、リアルタイムシステム用途向けのインメモリ・データベース「Oracle TimesTen In-Memory Database7」（Oracle TimesTen 7）を4月3日に出荷開始すると発表した。 Oracle TimesTen 7は、同社が2005年6月に買収したTimesTenをベースに開発が行われた製品。拡張SQLのサポートなど、Oracle Database 10gとの互換性が高められたほか、バックエンドのOracle Database内のデータをリクエストに応じてロードする動的なキャッシング機能を備える。リアルタイム性の高い処理を求められる機器への組み込み用データベースとしてだけでなく、

ソフトウエア開発ツール関連の業界団体Eclipse Foundationが米国時間3月6日，Ajaxアプリエーションや動的プログラミング言語に関する新プロジェクト「Eclipse Rich Ajax Platform（RAP）」「Eclipse Ajax Toolkit Framework（ATF）」「Eclipse Dynamic Language Toolkit（DLTK）」を発表した。3プロジェクトを通じ，Ajax開発者や，Python／Ruby／Tcl開発者にEclipseベースのツールなどを提供していく。 RAPプロジェクトは，Ajax対応インターネット・アプリケーション構築用のランタイムを提供していく。リッチ・クライアント・アプリケーション向け開発／導入環境「Eclipse Rich Client Platform（RCP）」をベースに，Ajaxアプリケーション開発用の各種フレ

オラクルは2007年6月、小売業における販促計画と最適化を行う新製品「Oracle Retail Promotion Planning and Optimization」と、低価格・短期導入ソリューション「Oracle Retail Merchandising Standard Edition（SE）」を提供開始する。 小売業界向けのアプリケーション製品群「Oracle Retail」を積極的に推進するグローバル組織「Retail Global Business Unit」を設置しており、日本でも2006年11月より「オラクル・リテイル・ジャパン」を発足して日本でのビジネス拡大に積極的に取り組んでいる。 「Oracle Retail Promotion Planning and Optimization」は、販促対象カテゴリーとアイテムの選択、最適な価格と販促内容の決定、店舗レベルでの効果

米Oracleは米国時間3月5日，企業のGRC（ガバナンス，リスク，コンプライアンス）管理を支援する新しいアプリケーション・スイートを発表した。このスイートは，企業の法令順守とともに，企業リスクの監視，レポート，評価などの支援を目的としている。 新しいスイートのガバナンス，リスク，コンプライアンス管理ツールは，ビジネス・プロセスのリスクを監視してパフォーマンスを管理する。自動的に弱点を明らかにして修正を試みる。「Oracle Application Access Controls」は，権限分離（SOD）ライブラリを提供。これには，Oracle E-Business Suite向けの200以上の規則が含まれ，アクセス権限の違反を検出する機能を提供する。 「Fusion GRC Intelligence」は，ダッシュボードとレポート機能を提供。パフォーマンスの管理，リスクへの迅速な対応，法令順

文：Stephen Shankland（CNET News.com） 翻訳校正：藤原聡美、吉武稔夫、福岡洋一2007年03月06日 10時06分 データベース市場で影響力を強めているMicrosoftに対抗すべく、Oracleがマルチコアプロセッサを採用したローエンドサーバ向けのソフトウェア製品の価格を引き下げたことが、CNET News.comの調べで明らかになった。 ローエンドサーバ向け製品「Oracle Database Standard Edtition」および「Oracle Database Standard Edition One」の新価格体系により、Oracleは、実質的にMicrosoftの低価格設定に合わせる形で、サーバのプロセッサコア数ではなくプロセッサソケット数でソフトウェアの価格を決めることになる。このため、場合によってはOracle製データベースソフトウェアの購入

「データベース・ベンダーから企業向けの総合ソフトウエア・ベンダーに転身する上で、IBMとのパートナー関係は不可欠だ」。日本オラクルの新宅正明社長（写真1）は3月2日、同社と日本IBMが初めて共同開催したイベント「IBM/Oracle Technology & Solution Day 2007」の基調講演でこう話した。新宅社長は、「米オラクルが買収したすべての製品を提供するには、日本オラクルの社員2000人だけでは足りない」と説明する。 米オラクルは2年間で26社の企業を買収してきた。同社が買収した米ピープルソフトや米シーベル・システムズなどのアプリケーション・ソフト会社では、IBMグループが最大のパートナー企業だった。さらに今年3月1日（米国時間）には、株式公開買い付け（TOB）によって、業績管理ソフト大手の米ハイペリオンを買収すると発表している（関連記事）。 新宅社長の発言を受け、日本