Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC

Oracleが、シングルサインオンスイート「Oracle Enterprise Single Sign-On Suite」の発売を発表した。 米Oracleは12月6日、Oracle Enterprise Single Sign-On Suiteの出荷を開始したと発表した。同スイートはOracle Identity Managementのコンポーネントの1つで、Webベースのアプリケーションも含むOracle製品と他社製品に、1つのユーザーネームとパスワードでサインオンできるようにするもの。アクセス、パスワード管理が簡易化されるため、セキュリティの向上とコスト削減に役立つ。 Oracle Enterprise Single Sign-On Suiteは、パスワード管理、認証管理、アカウント自動配布などの5つのコンポーネントで構成されている。 同製品は全世界で一般販売が開始されており、価格は

オンプレミスかオンデマンドか。今、ビジネスアプリケーションの市場で巨大企業を巻き込む新たな戦いが起きようとしている。 ビジネスアプリケーション市場で戦いが起きようとしている。これは基本的に2つの陣営の間の戦いである――オンプレミス（社内インストール）型ソフトウェア陣営とオンデマンド型ソフトウェア陣営である。 オンデマンド型ソフトウェアの旗手であるSalesforce.comが、同社の2007年第3会計四半期に約5億ドルの売り上げを確保した事実を見れば、オンデマンド陣営が勢力を拡大しているのは明らかだ。 Salesforce.comは、オンデマンド対オンプレミスの競争で最大の差別化要因となる統合戦略を明確に示すべく、11月27日に「ApexConnect」を発表した。これは、Salesforce.comのアプリケーションをサードパーティーのアプリケーションに連携するのを容易にするためのツール

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日本オラクルは12月6日、サポート・サービスを拡充すると発表した。同社製アプリケーション・パッケージのホスティング・サービスと、予防保守やチューニングなどを実施する保守サービスの二つを、新たに加えた。「現在のサポートによる売上高は、ソフトウエア製品に関する修正プログラムの提供や技術の問い合わせなどを除くと、10億円から20億円程度。新サービスの追加により、2010年までに売上高100億円を狙う」と、カスタマーサービス統括本部の倉持謙一アドバンストカスタマーサービス本部長は話す。 前者の「Oracle On Demand＠Oracle」は、顧客企業が購入した同社製アプリケーション・パッケージを対象とするホスティング・サービス。顧客は、ネットワーク経由でパッケージを利用する。米国ではすでに提供しており、同日から日本語環境でも提供を始めた。従来は、顧客企業内で稼働しているEBSやOracle D

日本オラクルは、ユーザー企業向けに新しいサポートサービスを提供すると発表した。併せて、専任のサービス部隊も発足させるなど、要求レベルに応じた対策を提供できるようにした。 具体的には、これまでの「Advanced Customer Services」のメニューとして、サービス管理者の設置や優先対応の「Priority Services」に加え、チューニング支援や運用支援、稼働監視の支援などを受けられる「Solution Support Center」を追加している。Priority Servicesの価格は年額625万円から、Solution Support Centerは年額2790万円から。 今回から、カスタマーサービス統括本部の中にアドバンストカスタマーサービス本部も発足させており、まずは約20人で対応する。パートナー企業との協業体制の構築も視野に入れており、対応可能なところとは積極的

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルと日本オラクルインフォメーションシステムズは12月5日、企業の抱える課題を解決するための戦略やシステムのあり方を支援するためのイベント「Oracle Management Summit 2006」を開催した。基調講演には、米Oracle アプリケーション事業統括担当 シニアバイスプレジデントのDick Wolven氏が登場し、オラクルがいかにして競争力を保っているか、また、数ある企業買収からどのようなメリットを顧客に提供できるかについて語った。 Wolven氏は、10月下旬に米国の「Oracle OpenWorld 2006」で米Hewlett-PackardのCEO（最高経営責任者）Mark Hurd氏が指摘したITの課題

「買収製品を生かすために、コンサルティングを強化する」、日本のアプリケーション・ビジネス担当する米オラクルSVP 「日本でもコンサルティングを強化し、顧客にアプリケーション製品を直接提供できるようにする」。日本でのアプリケーション・ビジネスを担当する米オラクルのディック・ウォルベン上級副社長（写真）は12月5日、日本オラクルと日本オラクルインフォメーションシステムズ（OIS）が開催した「Oracle Management Summit 2006」の記者説明会の場で、このように語った。 ウォルベン上級副社長は、日本でのアプリケーション事業をテコ入れするために、2005年10月から米オラクルより派遣されている人物。約1年にわたり事業を担当する中で、「これまでの日本におけるアプリケーション事業は、マーケティングは十分できていたものの、それ以外はパートナー企業に100％頼っていたため、顧客とのかか

日本オラクルとべリングポイントは12月1日、グループ経営における内部統制を強化するためのサービスである「グループ経営・内部統制ソリューション」を、同日から共同で提供する発表した。連結対象となるグループ企業の社員数が2000人以上の企業を対象とする。 このサービスは、オラクルの内部統制を強化するための文書管理ツール「Oracle Internal Control Manager」やグループ経営情報の分析ツール「Oracle Financial Consolidation Hub」と、ベリングポイントのコンサルティング・サービスを組み合わせて提供する。ベリングポイントが提供するのは、「内部/IT統制改革サービス」と「統合的企業業績管理コンサルティングサービス」の二つのサービスである。前者は、内部統制を強化するための方針作成やリスク分析、文書化、業務改善などを実施するもので、後者は企業の業績評価

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルとべリングポイントは12月1日、グループ企業の内部統制／経営管理強化を図るソリューション製品「グループ経営・内部統制ソリューション」の販売を開始した。 同ソリューションは、連結対象企業を持つ企業グループで、社員数2000人以上の企業を主な対象とする。まず、企業グループ全体における内部統制、経営管理、体制の状況を診断し、診断結果にもとづき、各グループ企業に合わせた経営分析用システムを構築する。 具体的には、文書の管理や規制順守の監視を行う「Oracle Internal Control Manager（ICM）」とグループ会社データを収集・分析する「Oracle Financial Consolidation Hub（FCH）

Oracleが、企業のソフトウェアアプリケーション間でやり取りされる機密性の高いデータを保護する、新たな技術標準を提案した。だが、情報漏えいは実際にそうした場所から起こるのだろうか。 「Identity Governance Framework（IGF）」と呼ばれる同標準は、企業がビジネスアプリケーション間で情報のやり取りをする際に、そのプライバシーおよびセキュリティを管理することを可能にするためのものだ。Oracleが米国時間11月29日に発表したIGFに関する声明によれば、クレジットカード情報や社会保障番号などの個人データを守るのに役立つという。 Oracleの開発、セキュリティおよびアイデンティティ管理部門担当バイスプレジデントAmit Jasuja氏は、「多くのデータセキュリティ侵害が起こっている。ID情報が企業内のあらゆる場所に分散していることが原因だ。厳重に管理すべきID情報が

米Oracle，米Novell，米Sun Microsystemsなど7社は，マルチベンダー環境で安全にID情報を交換するための技術仕様を策定するグループ「Identity Governance Framework（IGF）」を結成した。Oracleが米国時間11月29日に明らかにしたもの。7社は仕様の草案についての検討作業を既に終えており，正式版に向けた作業を進める。仕様書はOracleのWebサイトからダウンロードできる。 IGFは，多種多様なアプリケーション間で個人情報を含むID情報を安全にやり取りできるようにするため，ポリシー定義などに関する標準的な技術を開発する。メンバー7社が検討している仕様／コンポーネントは以下の4種類。 ・Client Attribute Requirement Markup Language（CARML）： アプリケーションが必要とするID情報を記述するX

最近大手ITベンダーがオープンソース支持を打ち出しているが、特許訴訟への懸念は消えない。ベンダーはあいまいだが現実的な脅威を取り除く対策を取るべきだ。 この数週間、わたしたちは大手ITベンダーがLinuxとオープンソースソフトの支持に名乗りを上げるのを目の当たりにしてきた。OracleはRed Hat Enterprise Linuxをリブランド化し、MicrosoftとNovellは相互運用性で提携し、SunはJavaをGNU General Public Licenseバージョン2.0の下で公開した。 先週この場で言ったように、わたしたちは企業においてLinuxとオープンソースの地位が上がるのは良いことであり、顧客に恩恵をもたらすオープンソースソフトと商用ソフトの健全な競争を作り出すと考えている。 だが、最近の発表の中には、懸念を呼んでいるものもある。例えば、MicrosoftのNov

米SANS Instituteは11月29日，アルゼンチンのセキュリティ・ベンダーArgeniss Information Securityが予定していた「The Week of Oracle Database Bugs」が中止されたことを明らかにした。「The Week of Oracle Database Bugs」とは，12月の第1週に，Oracle製品の新しいセキュリティ・ホールを毎日1件ずつ公表するとしたプロジェクトのこと。 「The Week of Oracle Database Bugs」の計画は，11月下旬に，Argeniss Information Securityの創業者兼CEOであるCesar Cerrudo氏によって発表された（関連記事：「12月第1週にOracle製品のセキュリティ・ホールを毎日公表する」，研究者が宣言）。 Cerrudo氏はセキュリティ研究者とし

日本オラクルは，無線ICタグ（RFID）などの各種センサーから得られる情報をSOA（サービス指向アーキテクチャ）で利用するためのソフトウエア・パッケージ「Oracle Event-Driven Architecture Suite」（EDA Suite）を，2007年1月9日に出荷する。在庫管理といった，センサー情報をトリガーに自律的に動作する情報システムを構築できるようにする。価格は，1CPUあたり750万円（税別）。 EDA Suiteは，センサー情報を活用する目的に着目し，既存の開発ソフト5製品をパッケージ化したスイート製品である。スイートの肝となるのは，RFIDリーダーなど各種センサーから得られる情報を取得/管理する「Sensor Edge Server」である。Sensor Edge ServerをSOA環境で利用するためのソフトとして，ESB（Enterprise Servic

日本オラクルは11月29日，イベント駆動型アーキテクチャを実現する製品群「Oracle Event-Driven Architecture Suite(Oracle EDA Suite)」を2007年1月9日に出荷すると発表した。各種イベントを受け付ける「Oracle Sensor Edge Server」など5製品から成る。価格は750万円(税抜き，1プロセッサ当たり)である。 「RFIDや電子マネーの利用といったイベントで，データを自動で業務システムに入力することが一般的になってきた」。日本オラクルの三澤智光氏(常務執行役員 システム製品統括本部長)は，イベント駆動型システムが求められてきた背景をこう説明する。同社によれば，(人手によるデータ入力ではなく)イベントによってシステムを駆動するには，(1)イベントの感知，(2)イベントの分析，(3)アクション，の三つの機能が必要だという。

日本オラクルは11月29日、イベント駆動型アーキテクチャに基づくシステムを構築するミドルウエア製品群「Oracle Event Driven Architecture Suite（Oracle EDA Suite）」を発表した。2007年1月9日から出荷する。 日本オラクルによると、イベント駆動型アーキテクチャは、RFID（無線ICタグ）や電子マネー、温度、湿度などの各種センサーなどから収集したデータから「イベント」を感知、分析し、必要な業務処理の実行につなげる仕組み。例えば流通分野で使えば、RFIDを利用して入荷情報や出荷情報を自動的に感知し、サプライチェーン・マネジメントのアプリケーションと連携して在庫管理業務を自動化、最適化するといったことが可能になる。 また製造業向けには、RFIDを使った生産工程の管理・分析ソリューションや、センサーを使った生産設備の監視、保全のソリューションなど

日本オラクルは11月29日、スイート製品「Oracle Event-Driven Architecture Suite（EDA Suite）」を発表した。「注文情報を入力する」や「倉庫に商品を入庫する」といった業務上のイベント・データを検知し、それを業務プロセスに沿った一連の処理の基点とする「EDA（イベント駆動型アーキテクチャ）」に基づくシステムの構築を支援するのが狙い。2007年1月9日に出荷開始する。 EDAは、米ガートナーがSOA（サービス指向アーキテクチャ）を補完する概念として提唱しているもの。日本オラクルの三澤智光 常務執行役員は、「EDAはSOAと切っても切り離せない関係にある」と主張する。EDAの考え方を使うことで、SOAに基づくシステムの“前処理”の部分を効率よく実現できる、というのがその理由だ。 EDAに基づくシステムは、例えばICタグなどを使って大量のイベント・データ

産業機械や通信機器などを製造する村田機械は，同社大分工場の生産工程管理システムを構築した。工場内の各工程の製造仕掛かり状況を把握するために，小型の無線チップ「RFID（Radio Frequency Identification）」を活用している。2006年10月下旬に本稼働した。 同社大分工場では，製品寿命が2年程度と比較的短いデジタル複合機などを生産している。このため，生産過多で製品や部品の在庫を抱えてしまうと，販売または消化しきれない危険があった。このため，注文状況や在庫状況と製造仕掛かり状況を関連付けた新たな生産工程管理システムが必要になった。 新システムでは，製造部品や輸送用パレットなどと対応づけたRFIDタグを，施設内に設置したRFIDセンサーで読み取り，各工程の製造仕掛かり状況をリアルタイムに把握できるようにした。収集した製造仕掛かり情報は，同社本社に構築した統合データベース

新日鉄ソリューションズで、SFA（セールス・フォース・オートメーション）の導入や、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）事業の立ち上げに奔走する五味隆は、入社から今春まで15年間、ほぼ一貫してOracle製品の営業に携わってきた。「Oracle Award 2006」では、最も大きな案件を受注した営業担当者に贈られる「セールス・オブ・ザ・イヤー」を受賞。「個人賞だが、チームワークで取れた賞だと感謝している」と五味は言う。 対象となった商談は、ある金融機関のインフラ構築。Linuxを搭載したメインフレーム上でOracleのデータベースを稼働させるもので、日本では初の試み。8プロセッサでスタートし、最終的には212プロセッサの安定稼働までこぎ着けた。「私の出番は最初だけ。SEが年末年始を返上して頑張ったから、大型案件になった」と振り返る。 今でこそチームワークの大切さを訴える五味だが、営

Oracleのデータベース製品でカーソル処理に関連した脆弱性が存在するという情報を研究者が公表。Oracleは「無責任だ」と反発している。 Oracleのデータベース製品でカーソル処理に関連した脆弱性が存在するとして、セキュリティ研究者がこの問題について解説した論文を公開した。 論文を執筆したのは英Next Generation Security Software（NGSSoftware）のデビッド・リッチフィールド氏。過去にもOracle製品に関する脆弱性情報を、Oracleがパッチをリリースする前に公表したことがある。 今回の論文では、DBMS_SQLで作成／利用したカーソルを閉じなかったり、例外的に開いたカーソルを放置した場合に発生するセキュリティ問題を指摘した。権限の低いユーザーが、アプリケーションロジックから外れてこのカーソルを利用することができてしまい、データ流出を招く恐れがあ

顧客が導入したオラクルのソフトウェア製品をオラクルのエキスパートが24時間365日体制で運用管理する「Oracle On Demand」は、ミッションクリティカルなシステムの運用上のリスクを最小化する、最も基本的なアウトソーシングの形態である。そのOracle On Demandを積極的に採用し、効果を挙げている導入企業として、ラベルプリンタメーカー、サトーの事例を紹介する。 グローバルな事業展開の中でシステムをリプレース サトーは1940年に創業、1962年にハンドラベラーの製造販売を開始し、その後世界で初めてとなるバーコードおよびOCR文字印字プリンタを開発するなど、インストアマーキングにおけるトップメーカーとして発展してきた。1993年には、“DCS（Data Collection Systems）& Labeling”という独自のビジネスモデルを発表。これは、バーコード、QRコード

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルは11月29日、ビジネス環境で発生するさまざまな事象（イベント）に対し、最適な処理を施すプログラムやサービスを駆動する「イベント駆動型アーキテクチャ」（EDA：Event Driven Architecture）というコンセプトに基づいた新スイート製品「Oracle Event-Driven Architecture Suite」（Oracle EDA Suite）を発表した。 日本オラクル 常務執行役員 システム製品統括本部長の三澤智光氏は、EDAの重要性について、「システムの進化に伴い、入力方式も変化した。昔はパンチカードによる入力方式だったのが、インターネット時代の現代では人間が自分でデータ入力するようになった。今後ユ

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日本ヒューレット・パッカード（HP）と日本オラクルは11月28日，SOA（サービス指向アーキテクチャ）を利用したシステム提案を強化するための協業を開始したと発表した。HPがオラクルのミドルウエア製品群「Fusion Middleware」をSOA案件で積極的に提案すると共に，両社が提案ノウハウを共有することで，SOAに関連する売り上げを，年2倍のペースで伸ばすことが目標だ。 具体的には，日本HPが2006年11月1日に発足させたばかりの「サービス指向コンサルティンググループ」と，日本オラクルのSOAコンサルタント・チームが，各種のノウハウや方法論，テンプレートを共有する。 オラクルが提供するのは，DOA（データ中心アプローチ）を活用してSOAを実現するための手法と，データ統合用ミドルウエア「Oracle Data Hubs」に関連するノウハウ。これに対して，日本HPは，これまで同社がSI事

日本ヒューレット・パッカード（HP）と日本オラクルは11月28日、SOA（サービス指向アーキテクチャ）に基づくシステムの導入を促進するために、協業することを発表した。日本HPは昨年11月に、ソリューションの検証施設を開設した際、日本BEAシステムズとマイクロソフトの2社とSOA導入に関する協業体制を整えた（関連記事1）。今回の協業で、日本HPは日本オラクルが持つデータ統合の方法論を手に入れることができる。一方、日本オラクルは、大手ベンダーである日本HPの販売網を利用することができるようになる。 日本HPのテクノロジーソリューション事業統括コンサルティング・インテグレーション統括本部ソリューション戦略本部の酒井孝雄本部長は、「SOAにおいて、データをどのように統合したり、連携したりしていくかで苦労することが多く、日本オラクルのノウハウをいち早く吸収したい」と協業の狙いを話す。 協業内容は、主

ノーク・リサーチがまとめた2006年の中堅・中小企業向けERPの実態調査によると、2005年度のシェア上位3社の順位に変動はないものの、わずかずつだがシェアを落としている。2006年度はNECの本格参入もあり、混戦に拍車がかかりそうだ。 ノーク・リサーチは11月27日、2006年の中堅・中小企業向けERPの実態調査をとりまとめ、その分析結果を発表した。 それによると、2005年度（2005年4月～2006年3月）のERP市場は前年比8.1％の伸びで1064億円、2006年度も前年比8.5％増の1154億円に達したものの、大企業向けERP市場は飽和感が強く、年商500億円未満の中堅・中小企業向けがERP市場の伸びを牽引している実態が浮き彫りになった。 中堅・中小企業向けの市場規模は、2005年度が2年連続で2桁となる13.4％の伸びを示して670億円となり、2006年も10.6％と順調に成長

日本HPと日本オラクルは11月28日、SOA導入支援コンサルティング分野で協業することを明らかにした。SOAだけでは、データ統合やデータの「見える化」という点では弱いと両社は指摘する。 日本ヒューレット・パッカードと日本オラクルは11月28日、SOA導入支援コンサルティング分野で協業することを明らかにした。両社はグローバルで10万社以上の共通の顧客を抱えており、Oracleデータベースユーザーの45％がHP-UXを採用しているという。 今回の協業では、HPが提供してきたSOA実現のノウハウと、Oracleの「Data Oriented Approach：データ中心アプローチ」を活用したSOA実現の手法、および「Oracle Data Hubs」のノウハウを共有し、DOAによって構築されたシステムのSOA化を支援する。 SOAだけでは、データ統合やデータの「見える化」という点では弱く、両社は

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本ヒューレット・パッカード（HP）と日本オラクルは11月28日、SOA導入支援コンサルティング分野で協業すると発表した。2社は共同で、SOAコンサルティングの強化と連携を図り、HPコンサルタントを対象としたオラクル製品トレーニングを行うほか、HPの「SOAコンピテンシー・センタ」に「Oracle Fusion Middleware」製品を導入する。 日本オラクル システム製品統括本部 シニアディレクターの清水照久氏は、HPとオラクルがこれまでグローバルレベルで25年以上に渡ってパートナーシップを結んでいることや、共通の顧客が多いこと、日本を含め世界13拠点にて共同ソリューションセンターを展開していること、オラクルにとってHPは世界最大

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NGNはインターネットに比べて通信の品質やセキュリティが高い。企業にとっては、SaaSなど外部にあるアプリケーションが自社の業務で使いやすくなる。さらに、NGNの機能モジュールを連携させるSDP（サービス提供基盤）を活用すれば、SOA的なアプローチでシステムを構築できるようになる。 NGNは、ユーザー企業によるシステム構築の枠組みを大きく変える。ユーザー企業に与えるインパクトは二つある。一つは、これまでは通信事業者だけが利用していた携帯電話の位置情報や認証情報がサービスとして提供されることで、ユーザー企業がこれまで以上に戦略的なシステムを比較的容易に構築できるようになる点。もう一つは、ネットワークの通信品質やセキュリティが向上することにより、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）のような、インターネット経由でアプリケーションを提供するサービスが、これまで以上に利用しやすくなることであ

米SANS Instituteが現地時間11月21日に伝えたところによれば，アルゼンチンのセキュリティ・ベンダー「Argeniss Information Security」の創業者兼CEOであるCesar Cerrudo氏は，12月の第1週に，Oracle製品の新しいセキュリティ・ホールを毎日1件ずつ公表することを明らかにしたという。 Cesar Cerrudo氏はセキュリティ研究者として知られ，今までにもOracle製品やMicrosoft製品などのセキュリティ・ホールをいくつか発見している。このため宣言どおりに，パッチ未公開のセキュリティ・ホールが公表されるとみられる。 2005年以降，Oracleでは，同社製品のセキュリティ・パッチを四半期ごとにリリースしている。公開日は，毎年1月／4月／7月／10月の15日に最も近い火曜日（米国時間）。最近では10月17日に公開され，次回の公開日

Red Hatおよび同社のJBoss部門は、Red Hatのオープンソースのミドルウェア／OS技術ベースに対する最近のMicrosoftおよびOracleの攻撃に対して反撃に出た。 独ベルリンで開催された「JBoss World Berlin」カンファレンスでの記者会見において、Red HatとJBossの幹部らは、MicrosoftとNovellとの間で結ばれた相互運用提携、ならびに独自のLinuxディストリビューションを提供するというOracleの計画発表について、これらの動きはRed Hat／JBossの技術基盤への攻撃であるとして、容赦のない批判を浴びせた。 Red HatのJBossのマーク・フルーリ上級副社長兼ゼネラルマネジャーは、MicrosoftとNovellの提携について、「訴訟を起こさないことが法的サポートであるとするのは、まやかしにすぎない」と指摘した（関連記事）。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルおよび日本オラクルインフォメーションシステムズは11月20日、日本市場における小売業向け事業の新戦略について明らかにした。この発表により同社は、小売業向けの専任組織である「オラクル・リテイル・ジャパン」を発足。日本のビジネスパートナーや米国本社の「リテイル・グローバル・ビジネス・ユニット」などと協力することで、小売業向けアプリケーションである「Oracle Retail」を日本市場において本格展開する。 Oracle Retailは、Oracle E-Business Suite（Oracle EBS）」の小売業向け機能を中核に、同社がこれまでに買収した、PeopleSoft、Siebel、Retek、ProfitLogic

日本オラクルが、小売業向け専任組織「オラクル・リテール・ジャパン」を発足させ、「Oracle Retail」を日本市場で本格展開することを明らかにした。 日本オラクルと日本オラクルインフォメーションシステムズは11月26日、日本の小売業向け事業の新戦略を発表、30人程度の小売業向け専任組織「オラクル・リテール・ジャパン」を発足させ、「Oracle Retail」を日本市場で本格展開することを明らかにした。 「世界第2位の規模を誇る日本の小売市場は、今も洗練され、成長し、そして変容している。日本の小売業界はグローバル化が進む一方、顧客らは高い品質だけでなく、取引のスピードや決済の多様化も求めている」と話すのは、Oracleで日本アプリケーションビジネスを統括するディック・ウォルベン上級副社長。 オラクル・リテール・ジャパンのシニアディレクターに就任するメラニー・ローズ氏は、「Oracle R

日本オラクルの桑原宏昭エンタープライズアプリケーション営業統括本部長（右）とOISシニア・ディレクターのメラニー・ローズ氏 日本オラクルと日本オラクルインフォメーションシステムズ（OIS）は11月20日、年商500億円以上の小売業をターゲットにした事業戦略を共同で展開すると発表した。同日付けで新規プロジェクト「オラクル・リテイル・ジャパン」を日本オラクル内に発足。同プロジェクトを足がかりにして、小売業向け市場に本格参入する。まずは、オラクル・リテイル・ジャパンが直接顧客を開拓する。その後、そこで得たノウハウをパートナー企業と共有して販売を拡大していく戦略だ。 新たに発足したオラクル・リテイル・ジャパンは、日本オラクルと100％子会社であるOISの共同プロジェクトという位置づけ。統括責任者には、日本オラクルからは常務執行役員である桑原宏昭エンタープライズアプリケーション営業統括本部長、OIS