「いつ、どういう形で起こるのかは想像の域を出ないが、OracleはLinuxが1つのディストリビューションに収れんされていけばいいと考えている」── 10月14日、「Oracle Summit 2006」カンファレンスのために来日した、グローバルテクノロジービジネス部門のロバート・シンプ副社長はこう話し、OracleにはLinux分断の意図がないことを改めて明確にした。 Oracleは、10月のOracle OpenWorld San Francisco 2006で同社がRed Hat Linux自体のサポートに乗り出すことを明らかにしている。米国で発表されたOracleのサポート料金は、年額99ドルから始まり、Red Hatの半値以下。さらにRed Hatが提供していない、データセンターのデータベースをサポートするのと同等の品質水準もメニューに加えている。 大きな打撃を受けるとみられてい

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日本オラクルは、都内のホテルで「Oracle Summit 2006」を開催し、Red Hat Linuxに対するサポートサービスについて日本の顧客やパートナーらに改めて説明した。 日本オラクルは11月14日、都内のホテルで同社テクノロジー製品に関する最大のイベント、「Oracle Summit 2006」を開催した。オープニングの基調講演では、10月のOracle OpenWorld San Francisco 2006で発表されたRed Hat Linuxに対するサポートについて日本の顧客やパートナーらに改めて説明した。 日本オラクルの新宅正明社長は、「Red Hat Linux自体のサポートを開始することによって、いよいよOSからさまざまなミドルウェアで構成されるインフラストラクチャー全体を整えることができるようになる」と話し、日本市場でのRed Hat Linuxサポート事業の展開

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日本オラクルは11月13日、SOA（サービス指向アーキテクチャ）に対応したシステム環境を実現するための機能をパッケージ化した新製品「Oracle SOA Suite 10g Release3」の出荷を、2007年1月9日より開始することを発表。同時に、SOAの開発を支援するSOA対応開発環境「Oracle JDeveloper」製品版を無償公開することを明らかにした。 Oracle SOA Suite 10g Release3は、以下の5つの機能で構成されるスイート製品。 Oracle BPEL Process Manager：Webサービスやビジネスプロセスを標準に基づいて設計し、デプロイ。 Oracle Business Activity Monitoring：ビジネスプロセスのモニタリング、リアルタイムな可視化を実現し、ボトルネックを改善。 Oracle Web Services M

日本オラクルは、SOA対応システム環境を実現する機能をパッケージ化した「Oracle SOA Suite 10g Release3」を正式発表した。併せて、初のSOA統合開発環境であるOracle JDeveloperも無償公開した。 日本オラクルは10月13日、SOA対応システム環境を実現する機能をパッケージ化した「Oracle SOA Suite 10g Release3」を正式発表した。併せて、J2EEとSOAに対応した初のSOA統合開発環境「Oracle JDeveloper Release 10.1.3.1」もOracle Technology Network-Japanで無償公開した。いずれも10月初め、プレビュー版を公開していた。 日本オラクルは2005年7月からSOA対応を強化したミドルウェア製品群「Oracle Fusion Middleware」を提供してきた。今回発表

日本オラクルは11月13日、同社のSOA関連製品をまとめた「Oracle SOA Suite 10g Release3（SOA Suite）」を発表した。オラクルが考えるSOAに必要な機能すべてをまとめ、統合製品として提供するものだ。これまでは、一部のSOA関連の製品を個別に販売していた。出荷は2007年1月9日から。 SOA Suiteは六つのソフトウエアからなる。新たに、（1）サービスの連携を制御するESB（エンタープライズ・サービス・バス）である「Oracle Enterprise Service Bus」、（2）ユーザー認証やアクセス情報などのポリシーを一元管理する「Oracle Web Services Manager」、（3）ビジネス・ルールを定義・実行する「Oracle Business Rules」、（4）個々のサービスのインタフェースやデータ書式を一元管理する「Oracl

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ジャストシステムは11月9日、同社のXMLアプリケーション開発プラットフォーム「xfy Enterprise Solution」（xfy）の今後の事業戦略に関する発表を行った。国内と海外で、xfyのセールスとマーケティングを行う「xfyエンタープライズ事業本部」を新設、9日にはビジネスパートナーに対する営業、販売支援、トレーニング、プロモーション支援、コンサルティング、サポートなどを包括的に行うための「xfyパートナープログラム」を開始している。 ジャストシステムは、2006年10月に米IBM、11月8日には日本オラクルとの間で、xfyに関する提携を行い、XMLデータの利用が進むエンタープライズ分野でのxfyの普及に向けて地歩を固めてい

東洋ビジネスエンジニアリング（以下B-EN-G）など国産パッケージベンダー10社と日本オラクルは11月9日，内部統制支援システムの提案活動強化を目的とした共同プロジェクト「CONTROL2006」について発表した。 参加するのはB-EN-Gのほか，インサイトテクノロジー（神奈川県茅ヶ崎市，小幡一郎社長），インフォファーム（岐阜市，辻博文社長），ウイングアーク テクノロジーズ（東京都港区，内野弘幸社長），エス・エス・ジェイ（東京都品川区，佐藤祐次），住商情報システム，ディサークル（東京都中央区，西岡毅社長），日立ソフトウェアエンジニアリング，フレームワークス，三菱電機インフォメーションシステムズ（東京都港区，志岐紀夫社長）。 共同プロジェクトを立ち上げた11社は現在，日本オラクルのSOA基盤製品「Oracle BPEL Process Manager」などを活用して，複数のパッケージに横断的

日本オラクルと東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は11月9日、内部統制の確立を支援するためのプロジェクト「CONTROL2006」の成果を披露した。B-EN-Gの千田峰雄社長は、「内部統制に本格的に取り組まなければならない時期だが、一から作る時間はない。パッケージ・ソフトを『つなぐ』ことでうまく実現できることを示したかった」と、同プロジェクトの狙いを話す。 CONTROL2006には上記2社のほかに、国産のパッケージ・ベンダーやセキュリティ・ベンダーなど9社が参加。各社の業務パッケージ・ソフトやセキュリティ・ソフトを、オラクルのワークフロー管理ソフト「Oracle BPEL Process Manager」で連携させる。その際、内部統制の確立に必要だと考えられる統制項目を入れた業務フローを設計し、サービスを呼び出す順序を定義する言語「BPEL」を使って実装した。 今回開発した業務

日立製作所は11月9日、サーバー型RSSリーダーに検索ソフトを組み込んだ「BOXERBLOG/Sonar PLUS」を発表した。同社はこれまでサーバー型RSSリーダー「BOXERBLOG/Sonar」を販売してきたが、今回はこれに日本オラクルの企業内検索ソフト「Oracle Secure Enterprise Search 10g」を組み合わせた。 サーバー型RSSリーダーとは、PC上の専用ソフトやWebブラウザで利用していたRSSリーダーの機能をサーバー側で実行するもの。個別にソフトを配布する必要がなく、サーバー側で設定を一元管理できる。利用者は、Webブラウザを使ってサーバー型RSSリーダーにアクセスする。これにより、ブログやRSSを配信するWebサイトの更新情報をいち早く確認できる。利用者が取り込むRSS情報は自分で設定できるほか、管理者が配信情報を設定することもできる。 サーバー型

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ネオジャパンと日本オラクルは11月8日、インフラとしてOracle Database 10g Release 2を採用したdesknet's Blogを「イントラブログdesknet's Blog Enterprise」としてリリースすると発表した。国内大手・中規模企業向けに、情報共有インフラとして提供する。 desknet's Blogは、企業イントラ向けに特化したブログシステム。現行製品は「PostgreSQL」に対応し、小規模企業をターゲットとしていたが、今回のOracle版提供で、大手・中規模企業への市場開拓を図る。 現行のPostgreSQLは、中小企業や部門での利用を想定していたが、リリース直後からセキュリティやパフォーマン

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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ジャストシステムは11月8日、Oracle Database 10g向け統合XMLアプリケーション開発／実行環境「xfy Enterprise Solution for Oracle Database 10g」の販売を11月10日に開始すると発表した。 xfy Enterprise Solution for Oracle Database 10gは、日本オラクルのデータベースと連携可能なXML環境。リレーショナルデータベース（RDB）形式のデータと、RDBに格納されているXMLデータの両方を処理できるため、データベースと対話可能なユーザーインターフェースを備えるアプリケーションを、迅速かつ柔軟に作れるという。 また、ジャストシステムと日

ジャストシステムと日本オラクルは、協業により「xfy Enterprise Solution for Oracle Database 10g」の市場拡大を図る。 ジャストシステムと日本オラクルは11月8日、XMLでの新規市場開拓について、戦略的に協業していくことで合意した。2社は、Oracle Database対応のXMLの業務用アプリケーション開発ソリューション「xfy Enterprise Solution for Oracle Database 10g」の市場展開を中心に協業する。 主な協業内容は以下の通り。 先進顧客（アーリーアダプター）へのシステム提案 共同セミナーや各種イベントへの出展、販促活動などのジョイントマーケティング 業界別ソリューションコアの構築 パートナー企業に対する販売支援活動 ジャストシステムは、11月10日にxfy Enterprise Solution fo

日本オラクルやラックなど25社からなる団体「データベース・セキュリティ・コンソーシアム」は11月8日、データベースのセキュリティ対策のためのガイドラインをWebサイトで公開した。セキュリティ・ポリシーの策定や対策作業の際に、実施すべき具体的な内容を提示する。 公開した「データベースセキュリティガイドライン」では、大きく二つのフェーズに分けて、推奨する対策内容を示す。ポリシー策定や教育を実施する「基本方針の策定」と、データベースに対策を施す「DBセキュリティ対策」である。 「基本方針の策定」では、重要情報の定義、リスク分析、アカウント管理やログ記録のポリシー策定などについての実施内容を、「必須」と「推奨」の2種類に分けて示す。「必須」は基本的にすべてのユーザーが実施すべき内容、「推奨」は可能であれば実施する内容である。ログの記録であれば、「ログに出力する内容を整理する」は必須、「DBに関する

ネオジャパンと日本オラクルは、中堅から大規模企業向けのブログシステム「イントラブログ desknet's Blog Enterprise」の提供に関して協業する。 ネオジャパンと日本オラクルは11月8日、企業向けブログシステムの提供に関して協業し、中堅から大手企業を対象とした「イントラブログ desknet's Blog Enterprise」を提供していく。 ネオジャパンは8月に、中小企業や部門単位での利用を想定した社内ブログシステム「desknet's Blog」をリリースしている。データの格納にオープンソースのデータベース「PostgreSQL」を採用し、ポータルを通じた利用や管理のしやすさに重点を置いた製品だ。 新たにリリースされたdesknet's Blog Enterpriseでは、データベースとして「Oracle Database 10g Release 2」を採用。これによ

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「世界最大級のグリッド・コンピューティング検証施設で、日本からグローバルに展開できるソリューションを提供していく」。日本オラクルの新宅正明社長は11月7日、約90台のサーバー機、120テラ・バイトを超えるストレージを備える検証施設、「Oracle GRID Center」を日本国内に開設した目的についてこう説明した。 Oracle GRID Centerは、サン・マイクロシステムズや日本IBM、NECなどパートナー14社と共同で設立（写真）。すでに一部のパートナー企業がデータ・センターへのハードウエアの設置を完了しており、12月中には全パートナーがGRID Centerでの検証を開始する。 パートナー各社は、オラクルのデータベース製品やWebアプリケーション・サーバーを使い、各社のハードウエア上でグリッド環境を構築し、動作検証を実施する。その際、日本オラクルと米オラクルの製品開発部門が必要

発表会には、サン・マイクロシステムズ、日本IBM、NEC、日本HP、日立製作所、富士通のパートナー各社も出席した 日本オラクルは11月7日、同社のデータベース製品をグリッド環境で動作させるための検証設備「Oracle GRID Center」を開設したと発表した。狙いは、グリッド環境の普及を促すこと。同社は、サーバー/ストレージメーカーなど14社と共に、グリッド環境での各社の製品の動作検証や新たなソリューションの開発を目指す。 オラクルは、最新版のデータベース製品「Oracle Database 10g」でグリッド環境に対応済み。しかし、グリッド環境をシステムとして実装するには、サーバーやストレージの仮想化技術を組み合わせる必要がある。「オラクル1社では何もできない」（三澤智光常務執行役員システム製品統括本部長）。そこでOracle GRID Centerを開設し、メーカーなどが事前に検証

日本オラクルは11月7日、主要なサーバ、ストレージ、ネットワークベンダーら14社と協業し、世界最大級のグリッド検証環境を備えた「Oracle GRID Center」を開設したことを明らかにした。 Oracle GRID Centerでは、Oracleのグリッド技術とサーバおよびストレージの仮想化技術やソリューションを組み合わせて共同検証が行われる。Oracle本社からも技術支援を仰ぎながら、事前検証済みの最適構成を構築したり、運用・構築手法のベストプラクティスを作成し、日本発の次世代ソリューションとして、日本だけでなく、グローバルにも展開していくのが狙い。 パートナー各社は、仮想化技術を盛り込んだサーバを提供するとともに、技術者も配置し、システム基盤の構築および運用できる技術者を育成していくという。 日本オラクルの新宅正明社長は、「サーバベンダーの技術をOracle 10gのグリッド技術

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日本オラクルは11月7日、グリッド戦略パートナー14社と協業体制を確立し、企業のシステム基盤の最適化を実現する次世代のビジネスソリューションを構築するための技術を集結した「Oracle GRID Center（オラクル・グリッド・センター）」の開設を発表した。 Oracle GRID Centerでは、オラクルのグリッド技術とグリッド戦略パートナー各社のソリューションを組み合わせた最先端のグリッド環境を共同で検証。事前に検証された最適構成での運用、構築手法のベストプラクティスを実現する。これにより、日本発の次世代ビジネスソリューションとして、日本国内だけではなくグローバルに展開する。 Oracle GRID Centerではまた、Oracle Corporationの開発部門による技術支援により、先進的な技術検証を実施。検証した成果や最適構成を日本および海外市場に展開するために、グリッド戦

日本オラクルは11月6日、紡績大手の東洋紡績が「Oracle E-Business Suite」の購買調達管理機能を採用し、新調達システムを構築したことを発表した。 東洋紡では、購買調達業務において、購買情報が複数のシステムに分散しており、全社購買の実態把握に時間を要していたことや、固有の業務フローによる購買データの手入力負担、そして承認プロセスの長期化などの課題も抱えていた。 また東洋紡は2005年に、新たに発表された新経営方針「技術ストック経営」の一環としてバーゲニングパワーを最大限発揮できる戦略的購買体制の検討を開始。より戦略的な購買調達を目的に、全社の購買情報の一元管理と業務プロセスの統合を実現する新システムの構築を決定した。 新調達システムには、「Oralcle E-Business Suite」の購買管理機能「Oracle Purchasing」、調達管理機能「Oracle i

PeopleSoftの元最高経営責任者（CEO）Dave Duffield氏は、時には隠密モードも交えて1年以上活動した後、自身の新会社にとって初の製品となるオンデマンドのERP（Enterprise Resource Planning）ソフトウェアスイートを米国時間11月6日にリリースした。 Workdayという名の新会社は、Salesforce.comが提供する同種の製品や、SAPやOracleといった企業アプリケーション大手が最近進めているオンデマンドへの移行と競い合うことになる。 Duffield氏はどうやら、Oracleへの戦いを再開する準備が整ったようだ。同氏がPeopleSoftを設立したのは1987年だが、1999年にはCEOの職を退いている。買収をめぐるOracleとの争いが長引く中、同氏は2004年にPeopleSoftのCEOに復帰した。 OracleによるPeopl

コンプライアンスへの対応するために、高度な統合化、一元化が進む企業の情報システムは、今や経営を左右するほど重要な役割を果たすようになっている。それに伴い、システムを安定して運用、管理するための手間やコスト、人材の育成など、企業の負担は増大する一方だ。その解決策として注目されているのが、情報システム部門の外部委託である。 運用負荷に悲鳴が上がる 2008年の日本版SOX法施行を控え、現在、多くの企業がコンプライアンスに対応した情報システムの再構築に躍起になっている。これまでバラバラに構築され、バラバラに運用管理させてきた業務システムの情報を、矛盾することなく整合性の取れた状態で一元化するために、ある企業では既存システム同士を接続する仕組みを導入し、ある企業では既存システムをスクラップにして新システムにリプレースしている。その取り組みは各企業それぞれだが、おおむね共通して言えるのは、どの企業も

米Workdayは米国時間11月6日，オンデマンドERP製品「Workday Enterprise Business Services」を発表した。Workdayは米PeopleSoft（米Oracleが2005年に敵対買収）の創設者であるDave Duffield氏と元同社幹部のAneel Bhusri氏が2005年3月に共同で設立した企業。 同社最初の製品となるWorkday Enterprise Business Servicesは，中堅企業から大企業を対象にWebベースで提供される。レポートおよび分析ツールをはじめ，ガバナンスおよび法規準拠に関する変更を追跡する監査機能を備える。「Human Capital Management」「Workday Financial Management」「Workday Resource Management」「Workday Revenue M

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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ウイングアーク テクノロジーズと日本オラクルは11月2日、内部統制向けの文書データ運用システムを提供すると発表した。オラクルのエンタープライズ向け検索エンジン「Oracle Secure Enterprise Search 10g」と、ウイングアークの帳票／業務文書のウェブ管理システム「StraForm-X」を組み合わせる。 新システムでは、StraForm-Xの機能を使って、紙に印刷していた書類、帳票をデータ化し、ウェブベースで管理する。さらにOracle Secure Enterprise Search 10gを利用することで、データ化した業務文書とインターネットの情報、個人用パソコンのWordやExcelファイル、データベースなど

LinuxベンダーのRed Hatは、Novell、Microsoft、そしてOracleからの新たな競争に直面し、知的財産法訴訟において有効な保護対策を行うことを保証する方向に進み始めた。 Red Hatは、NovellとMicrosoftが技術と特許に関する提携を米国時間11月2日に発表したことを受け、自社ウェブサイトにあるQ&Aのページに補償条項を密かに追加した。 Red Hatの法律副顧問Mark Webbink氏は、「ほかのあらゆる補償条項と同様、われわれが提供したコードを巡って（顧客が）知的財産侵害で訴えられた場合は、この条項の内容を適用する。そして、われわれが訴訟を引き継ぐ」と述べている。 オープンソースソフトウェアについての補償は、SCO GroupがIBMを提起したことを受けて脚光を浴びるようになった。この訴訟は、SCO Unixの独自コードをIBMがUnixのライセンス

Oracleは米国時間11月3日、インフラサービスに特化した国際部門立ち上げの要とすべく、SPL WorldGroupを買収したと発表した。 SPLはサンフランシスコを本拠とするソフトウェア開発企業で、電力、ガス、水道などの公共サービス向けに、カスタマーサービスや、請求業務、人員管理、資産、供給状況などの管理を行うソフトウェアを開発している。 Oracleの社長Charles Phillips氏は発表で「SPLの買収に伴い、民間および公営のインフラサービス向けに、出納管理と業務管理を統合した初のエンド・ツー・エンドのソリューションを提供する計画がある」と述べた。 Oracleは最近、それぞれの業界に深く特化することを目指しており、SPL買収もその一環である。たとえば、同社は2006年10月、通信分野でのプレゼンスを高めるべく、MetaSolv Softwareを2億1900万ドルで買収する

PeopleSoft創業者のデビッド・ダフィールド氏が、新会社「Workday」を設立した。Workdayは11月6日、同社最初の製品となるERPソリューション「Workday Enterprise Business Services」を発表。「古い技術やビジネスモデルに基づく従来のERPとは一線を画す、新しいWebベースのERPソリューション」で、PeopleSoftを敵対買収したOracleに対抗する。 Workday Enterprise Business Servicesは、中規模以上の企業を対象としたオンデマンドソリューションで、Web上で利用でき、グローバルな展開や機動的な運用に適しているという。4つのサービススイートから成り、そのうち人事・組織管理用スイート「Workday Human Capital Management」が11月6日に一般公開された。財務会計管理の「Wor

米Oracleは米国時間11月2日，エンタープライズ・コンテンツ管理（ECM)ソフト開発の米Stellentを買収することで，両社が合意に達したことを発表した。Oracleは，Stellentの株式1株当たり13.50ドルの株式公開買い付け（TOB）を実施する。買収総額は約4億4000万ドルで，取引は年内もしくは2007年初めには完了する見込みという。 Stellentは，公開用Webサイトやイントラネット，エクストラネットのコンテンツ管理業務のほか，法規制に準拠したプロセス管理のためのアプリケーションの構築を簡略化する製品，「Universal Content Management」などを開発・販売する。同製品は，複数のサイトの管理や，全社横断のコンテンツ管理といったニーズに対応する。 OracleはStellent買収により，コンテンツ管理事業の拡充を目指す。Universal Con