新型コロナウイルスの存在を信じず、マスク着用やワクチン接種を拒否し、それを他人にも求める人たちがいる。ゴールデンウイークにマスクを着けず屋外でピクニックを楽しもうと呼びかけられた「全国同時ノーマスクピクニックデー」は猛批判を浴び、ほぼ中止に追い込まれた。感染拡大の第4波のさなかになぜそんなことを、と思った人も多いのではないだろうか。大勢の命を危険にさらす可能性があるのに、一体なぜ？　彼らは何を考えているのだろう。その思考に分け入ってみた。前編、後編に分けてお伝えする。【國枝すみれ/デジタル報道センター】 ワクチン反対派集会に参加してみた 東京など4都府県に緊急事態宣言の発令が決まった4月23日の夜、東京都江東区文化センターで「ドイツのワクチン禍　真実ドキュメント上映会」が開かれ、ワクチン接種に反対するユーチューバーの日本人女性がオンライン出演した。彼女はワクチン反対派のアイドル的存在で、ド

NHKのニュースや番組をつくっている私たちが取材に込めた思いや取材手法などをお話します。一緒に「取材ノート」をつくっていきましょう。サイトはhttps://www.nhk.or.jp/d-navi/note/ 利用規約はhttps://nhk.jp/rules

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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

つくろい東京ファンドでは、生活保護の利用にあたって最大の心理的なハードルになってきた「扶養照会」の運用改善を求めてきました。 「扶養照会」とは、福祉事務所が生活保護を申請した人の親族に「援助が可能かどうか」と問い合わせることです。照会は通常、二親等以内の親族（親・子・きょうだい・祖父母・孫）に対して、援助の可否を問う手紙を郵送することで実施され、過去におじ・おばから援助を受けていた等、特別な事情がある場合は三親等の親族に問い合わせが行くこともあります。問い合わせの結果、親族が生活保護基準を上回る金額を援助するということになれば、民法に基づく扶養が生活保護に優先されることになります。 つくろい東京ファンドが2020年の年末から2021年の年始にかけて実施したアンケート調査では、この「扶養照会」が生活保護利用の最大の阻害要因となっていることが明らかになりました。 そこで私たちは厚生労働大臣に対

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前回の本欄で「総務省に呼び出された」という話を書いた。政府がＮＨＫの経営に圧力をかけているのではないかと社説で主張したら、不可解な抗議を受けたという内容だ。すると、こんな感想が寄せられた。「官僚が記者を呼び出すなんて言論弾圧だ」「記者がホイホイ出かけていくな」 たしかに会えば懐柔され、次の記事を… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

原子力規制委員会は、福島県にある東京電力の福島第二原子力発電所で入域が制限されている「防護区域」の扉の一部に適切に管理されていないものが見つかるなどテロ対策上の不備があったと公表しました。 すでに対策が取られているなどとして核物質防護に関わる4段階の評価のうち、もっとも軽微なレベルとしました。 東京電力の新潟県にある柏崎刈羽原発では去年、テロリストなどの侵入を検知する複数の設備が壊れ、その後の対策も十分機能していなかったことが明らかになるなどテロ対策をめぐる問題が相次ぎ、規制委員会は東京電力に行政処分を行うとともに、同様の問題がないかほかの原発も調べていました。 この中で、福島県にある東京電力の福島第二原発1号機と4号機でタービン建屋の中の「防護区域」にある一部の扉が適切に管理されていないことがわかったということです。 この扉は原発の建設当初からあったと見られるということです。 核物質防護

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政府が東京と大阪に設置する新型コロナウイルスワクチンの「自衛隊大規模接種センター」の予約システムをめぐり、防衛省は、架空の情報でも予約ができると指摘した朝日新聞出版と毎日新聞社に抗議文を送った。記者が架空の接種券番号などを使い、予約を試みた点を問題視した抗議だったが、野党側は19日、抗議に至った経緯についてのヒアリングを行った。 朝日新聞出版のニュースサイト「アエラドット」が予約が始まった17日、防衛省関係者の情報に基づいて、記者が架空の接種券番号や市区町村コードを入力しても予約できたと「欠陥」を指摘する報道を行った。予約はキャンセルした。毎日新聞や日経BPのサイト「日経クロステック」も同様の手法で問題を報じた。 岸信夫防衛相は18日の閣議後会見で「ワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為」として、抗議する考えを示した。一方で、市

入管難民法改正案の今国会での成立が見送られたことを受け、野党の国会議員の有志らでつくる「難民問題に関する議員懇談会」が１９日、東京都内で開かれた。名古屋出入国在留管理局の施設収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝の遺族らが参加し「（収容中の）ビデオを出さないのは何か隠している」と話し、改めて監視カメラ映像の開示を求めた。 遺族らは１８日、上川陽子法相らと面談したが、映像の開示は拒まれた。出入国在留管理庁は中間報告を４月に公表したが、遺族らは内容が不十分だと指摘している。妹ワヨミさん（２８）は「（上川）大臣に謝ってほしかった。姉は二度、外の病院に行ったが、適切な治療を受けられていない。中間報告は信用できず、自分の目でビデオを見て確かめさせてほしい」と議員らに真相究明を訴えた。 ウィシュマさんに生前、面会した支援団体「ＳＴＡＲＴ」の大学生千種朋恵さん（２０）

日本オリンピック委員会の山口香理事が19日、共同通信のインタビューに応じ、東京五輪開催について「国民の多くが疑義を感じているのに、国際オリンピック委員会も日本政府も大会組織委員会も声を聞く気がない。平和構築の基本は対話であり、それを拒否する五輪に意義はない」と厳しい意見を展開した。

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愛知県知事の解職請求（リコール）を目指した運動。署名偽造に関与した疑いで、活動団体事務局長らが逮捕されました。

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【北京・坂本信博】中国政府による少数民族ウイグル族への不妊処置強要が懸念される新疆ウイグル自治区で、2019年の出生率（人口千人当たりの出生数）が過去最低の8・14となり、17年の15・88から2年間でほぼ半減したことが自治区政府の統計資料で分かった。中国全体で産児制限が緩和される中、新疆ではこの時期に不妊手術や子宮内避妊具（IUD）装着手術が急増しており、突出した人口抑制策が実施された疑いが強まった。 西日本新聞が入手した自治区統計局の20年版「新疆統計年鑑」によると、新疆の出生率は1990年の26・41をピークに緩やかに減少。2001年以降は15～16前後で推移していたが、18年は10・69に急減し、全国平均（10・94）を下回った。19年にはさらに落ち込み、記録が公表されている1978年以降で最低の8・14に低迷。全国平均（10・48）との差は広がった。 少子高齢化が進む中国では、7

トランプ前大統領の一族が経営する複合企業「トランプ・オーガニゼーション」に対し、ニューヨーク州の司法当局が刑事捜査を開始した。 レティシア・ジェームス司法長官の報道官は18日夜「我々はトランプオーガニゼーションに対し、もはや純粋な民事捜査ではなくなったと伝えた」とメールで述べた。

迷ったが、やはり書くことにした。日本で暮らすコリアンへの差別発言を繰り返してきた健康食品などの販売会社「DHC」の吉田嘉明会長（80）が、またも自社公式サイトで「朝鮮民族は日本の一大マジョリティ」「好きなようにふるまっている」などという声明を出したのだ。自分たちは彼らに支配される「被害者」だ、という情念もにじむ。ファクトチェックしつつ、なぜ差別する側が「被害者」を装うのか、考えてみた。【吉井理記/デジタル報道センター】 迷った理由は後述するとして、吉田氏は昨年11月以降、自社のライバルであるサントリーの関連会社「サントリーウェルネス」に触れ、「サントリーのCMに起用されるタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人」と根拠を示さず断じ、朝鮮半島出身者への蔑称「チョン」という言葉まで持ち出して「ネットではチョントリーと揶揄（やゆ）されている」と発信。4月には「NHK幹部や職員、出演者も多くがコリア

同性カップルなどを公的に認める「パートナーシップ制度」を導入する東京都内の１２市区が１９日、情報交換や利便性向上に取り組むネットワークを結成した。全国で１００を超す自治体に同様の制度があるが、導入自治体によるこうした大規模連携は初めて。 結成された「東京都パートナーシップ制度導入自治体ネットワーク」には、２０１５年に初めて制度を導入した渋谷、世田谷両区のほか、中野、江戸川、豊島、港、文京、足立の計８区、府中、小金井、国分寺、国立の４市の全１２市区と、制度を検討中の数自治体が参加した。 事務局の渋谷区によると、パートナーシップ制度は４月１日現在、全国１０３自治体が導入。条例や要綱に基づき、同性カップルらの関係性を認め、自治体によっては公営住宅に入居できたり、民間企業の家族割の対象になったりする。

愛知県知事のリコール・解職請求に向けた署名をアルバイトなどを使って偽造したとして署名活動を行った団体の事務局長やその次男など4人が逮捕された事件で、事務局長がアルバイトを集めた会社に書き写しの作業内容を指示し、次男が署名の偽造に使われた名簿の準備や作業の立ち会いをしていたとみられることが会社関係者への取材でわかりました。警察はそれぞれの役割分担について捜査を進めています。 署名活動を行った団体の事務局長の田中孝博容疑者（59）や次男の雅人容疑者（28）ら4人は、愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動終盤の去年10月下旬、佐賀市内で、アルバイトなどを使って署名を偽造した地方自治法違反の疑いが持たれています。 下請け会社を通じてアルバイトを集めた広告関連会社の関係者によりますと、去年10月、田中事務局長から「とにかく人を集めてくれないか」と会社の幹部に依頼があり、署名の書き写しな

新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化しつつある中、予約をめぐり一部で混乱が生じている。17日から受付を開始した大規模接種センターの予約システムは実在しない接種券番号などを入力しても予約できる状態であることが判明。また、電話予約にアクセスが集中するケースやウェブ予約の仕組みがパンクするといったケースも確認されている。こうした現状に公衆衛生や経済学の専門家は何を思うのか。BuzzFeed Newsはそれぞれの専門家に話を聞いた。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 「予想されていた混乱が生じている」2009年の反省はどこに？《・パンデミックへの対策は、できる限り感染のピークを遅らせることで時間を稼ぎ、その間にパンデミックワクチンを製造しできる限り多くの国民に接種することが本質 ・しかしながら、2009 年の新型インフルエンザパンデミックにおいては、ワクチンの確保に難渋したうえ、限

AERA dot.で5月17日に配信した『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』の記事について19日、芹澤清・防衛省官房長名の「貴社報道に対する申し入れ」が郵送で届きました。これに関する弊社の見解は次の通りです。 今回の記事は、人の生命・安全に影響を及ぼす新型コロナウイルスのワクチン大規模接種に関する予約システムについて、架空の市区町村コードや接種券番号で誰でも予約ができてしまう脆弱性があり、このシステムを使って重大な不正行為が行われる恐れがあることを指摘したものです。この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。65歳以上の接種希望者の接種の機会を奪

自民党の細田博之・元官房長官は19日、自民党の沖縄振興調査会の役員会で、「沖縄県に再び観光客をどうやって呼び入れて経済を振興するか、それこそいま問われている大問題だ」とし、来県者全員に新型コロナウイルスの検査をすべきだと自説を述べた。 役員会には、沖縄県の玉城デニー知事も出席。沖縄では同日、過去最多の新規感染者203人を記録し、緊急事態宣言の発出を国に要請することも決めた。 細田氏はこの日の会合で、「海を隔てて航空機と船でしか行けないところがなんでこれほどの罹患（りかん）者が出るんだ。ゆゆしき事態であり沖縄県の観光産業にとっても大ダメージだ」と強調。「緊急事態だとか蔓延（まんえん）防止とか、そんなものに頼ったって全然ダメ。効果ありません」と指摘し、県の独自政策として来県者全員を検査するよう提案した。 続けて細田氏は、「国の政策に頼るなんて沖縄県民らしくないじゃないか。頼りにならないような国

アメリカで、アジア系の住民に対する暴力事件が後を絶たない中、アメリカ議会下院は、人種差別や偏見に基づくヘイトクライムを防ぐための法案を可決しました。法案はバイデン大統領の署名を経て近く成立する見通しです。 アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大以降、アジア系住民をねらったとみられる暴力事件が後を絶ちません。 こうした中、アメリカ議会下院は18日、アジア系住民に対する差別や偏見に基づくヘイトクライムを防ぐための法案を賛成364票、反対62票の賛成多数で可決しました。 アジア系をねらったとみられる事件を巡っては、事件が差別や偏見に基づくものであることを証明するのが難しく、ヘイトクライムとして認定されていないケースが多くあるのではないかと指摘されています。 法案はヘイトクライムの取締りを強化するために、全米各地の警察当局に必要な訓練を実施することや、司法省に対し各地の警察当局が事件ごとの被害者

二階、甘利氏が責任回避　１．５億円支出、泥仕合の様相 2021年05月18日20時33分 役員会後の記者会見で写真撮影に応じる自民党の二階俊博幹事長（左から２人目）、甘利明選対委員長（右端、肩書きは当時）ら＝２０１８年１０月、東京・永田町の同党本部 ２０１９年参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件をめぐり、自民党の二階俊博幹事長と当時の選対委員長である甘利明氏が１８日、それぞれ責任を回避する発言をした。党本部から河井案里元参院議員＝自民離党＝陣営に渡り、買収の原資になったとの指摘が出ている１億５０００万円について双方とも無関係だと主張するもので、泥仕合の様相を呈している。 １．５億円使途、自民内に不信感　首相の説明求める声も―河井夫妻逮捕 案里元議員は当時の安倍晋三首相（党総裁）や菅義偉官房長官の支援を受けて当選したが、有罪が確定し、当選無効となった。問題の支出について１７日に関与を否定した

アエラ「仕様がおかしいとタレコミがあったので検証した」 防衛省「仕様です」 って流れなんだから、脆弱性ではないという点で当事者は一致している、というのは強調しておきたいところ

自民党の山谷えり子元拉致問題担当相は19日、党内の会議で、自分の性別をどのように認識しているかを意味する「性自認」をめぐり、「体は男だけど自分は女だから女子トイレに入れろとか、アメリカなんかでは女子陸上競技に参加してしまってダーッとメダルを取るとか、ばかげたことはいろいろ起きている」と発言した。 性自認をめぐっては、戸籍上は男性だが女性として生きる性同一性障害の経済産業省職員が、女性トイレの使用を制限される差別を受けたなどとして国を訴えた。2019年12月の東京地裁では、経産省の対応は違法として国に132万円の賠償を命じた。判決は「トランスジェンダーが働きやすい職場環境を整える重要性が日本でも強く意識されるようになっている」と指摘した。その後、敗訴した国と勝訴した職員の双方が東京高裁に控訴している。 LGBTなど性的少数者に関し、超党派の議員連盟が、「理解増進」法案の今国会での成立を目指し

ワクチンの大規模接種をめぐり、防衛省は、野党側の会合で、実在しない接種券番号でも予約できることを試した一部の報道機関に抗議した理由を問われたのに対し「不正の波及につながりかねず、公益を大きく害する行為だと判断した」と説明しました。 ワクチンの大規模接種をめぐり、朝日新聞出版と毎日新聞は実在しない接種券番号でも予約できることを試して記事を掲載し、防衛省が19日、書面で抗議しました。 これについて、立憲民主党など野党側は、防衛省の幹部を国会に呼び、抗議の理由をただしました。 これに対し、防衛省の担当者は「虚偽の予約が行われると、ほかの人たちの接種機会を奪うことになる。報道をきっかけに不正が波及することもありえ、公益を大きく害する行為で抗議の必要があると判断した」と説明しました。 また出席した議員が、「報道の結果、早く対策がとれることになった訳で、むしろ不正の抑止力が働いたのではないか」と指摘し

集中治療室で重症患者にPCR検査を行う医師＝千葉市中央区の千葉大医学部付属病院で2021年3月31日午前8時21分、佐々木順一撮影 新型コロナウイルスをめぐり、こんな「怪情報」がSNS（ネット交流サービス）上を漂っている。感染者の療養費は日本国籍、外国籍の人を問わず、原則として公費でまかなわれるが、ツイッターなどでは「公費治療目的で感染者が来日している」などといった投稿が相次いでいるのだ。これは本当なのか？【吉井理記/デジタル報道センター】 おさらいしておこう。新型コロナウイルス感染症は昨年1月、まん延防止の観点から、感染症法で医療費を公費負担とする「指定感染症」（今年2月から「新型インフルエンザ等感染症」に分類変更）となっているのはご存じの通りだ。 実は昨年1月の時点で、ツイッター上では「無料の治療目的で外国人の入国が増える」といった投稿が相次いでいた。それから1年を経た今も「母国での治

この件、かなり致命的になっているっぽいです。 1. 同一の接種券番号で、異なる市町村番号が登録できません 2. 「認証」した途端に登録される（その後の同意する前）ので、間違って市町村番号＋接種券番号を入れたときに修正が効きません。 何処に連絡したらよいでしょうか？

立憲民主党の枝野幸男代表は20日、重点政策などをまとめた新著「枝野ビジョン　支え合う日本」（文春新書）を出版する。19日の記者会見で「次の衆院選で政権の選択肢となることを目指さないといけない。どういう社会を目指すのか整理した」と述べた。新著では自身を「保守本流」と解説し「リベラルな日本を保守する」との考え方を示した。「日本は異なる価値に寛容な多様性ある社会を伝統としてきた」と強調した。経済政

野党、防衛省に説明要求　ワクチン架空予約への抗議 2021年05月19日11時24分 「自衛隊東京ワクチン接種Ｗｅｂ予約」の画面＝１７日 立憲民主、共産、国民民主３党の国対委員長は１９日、国会内で会談し、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり取材目的で架空情報を使い予約システムにアクセスした朝日新聞出版と毎日新聞社に防衛省が抗議文を送付したことに関し、同省の芹沢清官房長に理由や経緯の説明を求める方針を決めた。 野党、防衛省官房長から聴取　架空予約「抗議は責任転嫁」―ワクチン接種 会談後、立憲の安住淳国対委員長は記者団に「（両社には）抗議よりも、『穴を見つけていただいてありがとうございます』ではないのか」と指摘。自民党の安倍晋三前首相がツイッターに「極めて悪質な妨害愉快犯」などと投稿したことに対しても「（架空予約は）不備を証明した。愉快犯という言葉を一国の首相をした人が使うべきではな

【読売新聞】　埼玉県ふじみ野市の高畑博市長（５９）は１８日の市議会議員全員協議会で、４月末に市内の病院でワクチン接種を受けた際、妻（５９）と市長公用車の男性運転手（５０歳代）も一緒に受けたことを明らかにした。 高畑市長によると、４月

【読売新聞】　２０１９年の参院選を巡る大規模買収事件で現金を受け取った広島県議１３人に説明を求める県議会の政治倫理審査会（政倫審）が１８日、開かれた。多くの議員が違法だった可能性を認める一方、辞職の意向を示す議員は１人もいなかった。

2021年3月以降、政府や各自治体による新型コロナウイルス感染症のワクチン接種予約や管理を行うシステムが稼働を始め、住民への予約受付が開始されています。しかし、アクセス過多による接続障害など複数の自治体でトラブルが発生しています。ここではこれまでに発表や報道されたトラブルについて関連する情報をまとめます。 １．複数の自治体で起きた予約システムのトラブル 事例① アクセス過多による接続障害 予約開始直後など、急増するアクセスに耐え切れずにシステムに接続できない、しにくくなるなどの事象が発生した（あるいは関連性のある）事例は以下の通り。 自治体 発生/報道日 概要 沖縄県糸満市 4月15日 市が利用する予約受付システムが全国複数の自治体で利用されており、同日複数から大量アクセスを受けたことで受付不可となった。 兵庫県神戸市 4月21日 20日に不適切な設定によるものとみられる内部起因の障害によ

18歳と22歳の個人情報を「本人の許可なく」市町村に提出させてるくせに。 https://t.co/POLkCgDH2d

ワクチンの大規模接種をめぐり、実在しない接種券番号でも予約できることを試した一部の報道機関に対し、防衛省が抗議したことについて、立憲民主党など野党3党は、システムの不備を検証した報道への抗議は問題だとして、防衛省の対応をただす方針を確認しました。 新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、朝日新聞出版と毎日新聞が実在しない接種券番号でも予約できることを実際に試して記事を掲載したことに対し、防衛省は「悪質な行為だ」として、18日、書面で抗議しました。 これについて、立憲民主党、共産党、国民民主党の国会対策委員長らは、国会内で協議し、問題はシステムそのものに不備があったことであり、それを検証して明らかにした報道には、責められる理由はないという認識で一致しました。 そして、今回の抗議は問題だとして、防衛省の担当者を国会に呼び対応をただす方針を確認しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は

反対の声が高まり「入管法改正案」がついに事実上の廃案になった。名古屋の施設で亡くなったウイシュマさんの遺族はこの日、国会を傍聴したが、遺影の持ち込みは禁じられたという　撮影：tenhana 「入管法、取り下げ」 18日午前、参議院法務委員会に出席していた上川陽子法務大臣がこのことを知ったのは、野党議員の質問中だった。大臣自身、この決定を知らされていなかったようだ。 【フォトルポ】入管法にNO！人々の声が国会を動かした この１ヶ月、世論の大きなうねりを受けて議論が高まっていた「入管法改正案」の事実上の「廃案」が決まった。 ３月、名古屋の入管施設内で、収容されていたスリランカ人のウイシュマさんが亡くなった。当初「死因は不明」とされたが、その後、支援者らの尽力でいくつかのデータが公開され「避けられた死」であることが明らかになっていった。彼女になにが起きたのか、健康な33歳が、収容中の７ヶ月のうち

立憲民主党の枝野幸男代表は１８日の党会合で、自衛隊運営の新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡るシステム不備で、朝日新聞出版と毎日新聞に抗議した防衛省を批判した。「システムの欠陥を指摘したメディアに『早い段階で気付かせてくれてありがとう』と言うのが本来の姿だ。意味不明な対応をしている」と述べた。

大分県の公立中の男子生徒から「体育祭の得点の算出法がおかしい」という意見が届いた。競技だけでなく、日頃の肌着の色まで影響するのだという。競技結果と服装や生活態度は関係ないはずだが、なぜ結び付けられているのか。新型コロナウイルスの影響で開催に制限が出ているものの、5月は春の運動会シーズン。西日本新聞「あなたの特命取材班」が調べた。...

『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」 まだ根拠の不確かな楽観主義は危険 新型コロナ、アジアで流行が拡大 感染者数が増大した国に由来する変異株は英国由来のものや南アフリカ由来のものを含めて、瞬く間に世界中へと拡大し、従来株を置き換えました。自国由来の変異株の拡大が深刻なインドを中心に、流行初期は感染が欧米に比べて制御できていたアジアでも、現在は深刻な状況に一変しています。ついには、これまで地域内感染を食い止めてきた台湾やシンガポールでも感染の連鎖が報告され始めています。今回はその流行に焦点を当てていきます。 世界の流行状況に関するデータは世界保健機関の発表はもとより、ジョンズ・ホプキンス大学のGithubサイト(https://github.com/CSSEGISandData/COVID-19)で公開された情報がオープン化されており、また、複数ソースに

次期衆院選に向け、歳費法の改正を目指す議論が活発化している。「政治とカネ」が争点となった参院広島選挙区再選挙での自民候補の敗北をきっかけに、与党内で急浮上。当選無効となった場合に国会議員の給与にあたる歳費を返還できるよう改めることが柱だが、実現には課題も多い。 「有権者の素朴な問題意識を受け止… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められなかった問題で、警察は佐賀市内でアルバイトなどを使って署名を偽造したとして、署名活動を行った団体の59歳の事務局長ら4人を地方自治法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博容疑者（59）と、妻のなおみ容疑者（58）、息子の雅人容疑者（28）、それに団体事務局で経理などを担当していた渡邉美智代容疑者（54）の4人です。 警察によりますと、4人は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動終盤の去年10月下旬、佐賀市内で、アルバイトなどを使って署名簿に名前を書き写させ署名を偽造した地方自治法違反の疑いが持たれています。 警察は愛知県稲沢市内にある田中事務局長の実家などを捜索しました。 署名活動をめぐっては、提出されたおよそ43万5000人分の署名

5月17日から予約受付が始まった、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約システムについて、実際の接種券にはない架空の数字を入力しても予約可能だと報じたAERA dot.（朝日新聞出版）と毎日新聞について、岸信夫・防衛大臣は「65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為」などとし、報道した両社に抗議する意向を示した。

キャンセル分のワクチンを区役所職員に接種するよう世田谷区がマニュアル化しているらしい件のあれこれ - 法華狼の日記 世田谷区は区長の保坂展人氏もツイッターで積極的に情報発信しているし、先に意見しても良さそうに思うのだが*3。 *3:先月の時点でPCR検査の「偽陽性」をおそれて、小学生の陽性者を見つけた世田谷区の検査を問題視しているので、個人的な不信感があるのかもしれない。 上記の件について、ちょうど補助線になりそうなTogetterがあった。はてなブックマークも多数集まっていて、まとめに同調するコメントも多い。 togetter.com しかしTogetterのタイトルにもなっている情報共有だが、報道されている自衛隊システムの稚拙さや*1、共有されるという記録システムの入力不具合を思うと*2、小林史明氏の説明を信頼することも難しい。 ワクチン接種記録システムVRSでデジタルに記録は自治体へ

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