報告書「自動走行の実現に向けた取組方針」を策定---協調領域9分野での取り組みを推進 | レスポンス（Response.jp）
国土交通省と経済産業省の「自動走行ビジネス検討会」は、報告書「自動走行の実現に向けた取組方針」をまとめた。 同検討会は、日本が自動走行分野で競争力を確保し、世界の交通事故削減に貢献するために必要な取り組みを、産学官オールジャパンで検討している。 昨年度は、高速道路での自動走行の将来像を明確化、自動運転関連技術で協調する領域の特定、国際的なルール（基準・標準）づくりに戦略的に対応する体制の整備、産学連携を促進に向けて議論し、「今後の取組方針」を昨年3月に公表した。 今年度は一般道路における、一般車両の自動走行の将来像を明確化するとともに、協調領域として9分野を特定、既存事業を活用しながら取り組みを推進するなど、検討結果を踏まえ「自動走行の実現に向けた取組方針」としてとりまとめた。 それによると一般車両の自動走行レベルの将来像は、自家用が2020年までに高速道路でレベル2を実現し、2020年以
自動運転のサイバーセキュリティとデータ保護、国連でガイドラインを策定 | レスポンス（Response.jp）
スイスのジュネーブで16日に開催されたWP29＝国際連合自動車基準調和世界フォーラム170回会合の「自動運転分科会」で、日本とドイツが提案した「サイバーセキュリティ及びデータ保護に係るガイドライン」について合意した。 今後、ガイドラインについては、2017年3月開催予定の次回WP29第171回会合に上程、審議され、成立する見込み。 ガイドラインの要件は、データの操作、誤用に対抗する適切な保護の確実な実施、世界標準の通信技術によるデータ及び通信の暗号化、データ保護・セキュリティに関する独立し、認可された審査による証明について明示した。 データ保護では、情報主体（運転者）に対する収集情報の説明、情報主体の同意、個人情報の収集・処理の限定、情報主体による同意取り下げに係る権利の確保について。 自動運転者の接続・通信の安全確保については、車外のネットワークから車内の制御系ネットワークが影響を受けな
東急電鉄、駅構内の画像を配信へ…アイコンでプライバシー保護 | レスポンス（Response.jp）
東京急行電鉄（東急）は10月上旬から、駅構内の様子を撮影した画像を配信するサービス「駅視－vision（エキシビジョン）」を正式に開始する。 東急と日立製作所が9月15日に発表したところによると、駅構内のカメラで撮影した画像をスマートフォン向けアプリ「東急線アプリ」や、イッツ・コミュニケーションズとケーブルテレビ品川が提供するテレビ自動お知らせサービス「テレビ・プッシュ」に配信する。今年3月から一部の駅で実証実験が実施された。 駅構内の画像配信は利用者のプライバシー保護の点で問題があることから、日立製作所が画像データ加工技術を開発した。撮影した画像から人物の移動速度と移動方向のデータを取り出し、これを基にサイズや向きを調整した人型アイコン画像を自動的に生成。これを事前に作成した駅構内画像と重ね合わせて表示する。 まず10月上旬、二子玉川駅や長津田駅など60駅の画像を「東急線アプリ」で配信開
三井のリパーク、駐車場に高機能セキュリティシステムを導入 | レスポンス（Response.jp）
三井不動産リアルティは、2016年1月以降に新たに開設する「三井のリパーク」駐車場にクリューシステムズの高機能セキュリティシステムを導入すると発表した。 今回導入するセキュリティシステムは、通信機能や録画機能などを内蔵した高機能カメラとクラウド技術のパッケージ。遠隔地の映像データ閲覧や映像データ分析ソフトを従来のシステムに比べ、極めて低コストで利用できる。すでに鉄道踏切等の遠隔監視のほか、三井不動産の大規模施設等でも多数採用されている。 今回の高機能セキュリティシステム導入により、事業地内の事故・犯罪に対する抑止力を向上するとともに、不正駐車対策に活用するなど、より円滑な駐車場運営が可能となる。また、駐車場の利用者・オーナーだけでなく、近隣住民にも安心感を提供することで、地域社会にも貢献する。 今後、三井不動産リアルティおよびクリューシステムズは、車番認証等の映像データ分析ソフトを活用した
ナビタイム、渋滞状況や信号通過時間がわかる移動ビッグデータ分析サイトを公開 | レスポンス（Response.jp）
ナビタイムジャパンは12月3日、渋滞状況や信号通過時間がわかる「全国版 移動ビッグデータ公開サイト」を公開した。 ナビタイムジャパンの「交通コンサルティング事業」では、スマートフォン向けカーナビサービスのプローブ交通情報や経路検索条件データなど、交通ビッグデータを用いた交通・観光分析を行っている。今回、それらの分析結果を地図上で公開するサービス「全国版 移動ビッグデータ公開サイト」の提供を開始した。 コンテンツの第一弾として、全国の渋滞状況を地図上で見られる「携帯カーナビプローブデータ」統計データを公開。公開情報は、道路ごとの平均速度を集計した「平均旅行速度」と、全国の信号を対象に右左折方向別の通過時間を集計した「信号交差点通過時間」で、対象期間は2015年4月から9月の平日7時から19時。 同社では各種分析データを公開することで、ユーザーと交通インフラ関係者がより正確な渋滞情報をもとに行
JR東日本によるSuica履歴データ販売、いまだ残る波紋 | レスポンス（Response.jp）
デロイト トーマツ リスクサービス株式会社が10月3日都内で開催したメディア向けブリーフィングで新潟大学 法学部教授 鈴木 正朝 氏が講演し、昨年発生した Suica 事件のふりかえりに基づいて、ビッグデータの利活用と個人情報保護法に関わる新聞報道に関する問題提起を行った。 デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所 第3回 記者向け勉強会に登壇した鈴木氏によれば、個人情報に関わる新聞報道の多くが、個人情報保護法にそれほど詳しくない専門家に取材し、ベースとなる当該法に関する前提を間違えたまま、誤報に近い報道を続けているという。それによって、データから氏名や住所などを削除しただけで、それが個人情報ではなくなる（現行法では個人情報）という、誤った解釈が横行するきっかけとなっているという。 「違法」なSuica事件を「消費者不安」にすりかえる報道に問題提起 《高橋 潤哉》
国交省、公共交通にビッグデータやICTを活用する施策を検討 | レスポンス（Response.jp）
国土交通省は、ビッグデータや情報通信技術（ICT）の活用で、利便性の高い、新たな公共交通サービスの創出を図るための調査・検討を開始する。 情報通信技術（ICT）機器の進化や、GPSの普及を踏まえ、これらを活用して収集する交通データ（ビッグデータ）から、人の移動ニーズを把握・分析する手法を研究し、公共交通の活性化や新たな公共交通サービスの創出などを図るとともに、インバウンド観光分野でも活用を推進する。また、政府の検討に合わせ、個人情報保護・プライバシーの観点からの検討・整理し、自治体や地域の公共交通事業者がデータを利活用できる環境を整備する。 これらの取り組みについて調査・研究するため、有識者で構成する検討委員会「情報通信技術を活用した公共交通活性化に関する調査」を設置する。最初の検討会を10月15日に開催して、公共交通でのデータ活用のニーズと課題などを検討する。 《レスポンス編集部》
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個人情報保護法、これまでに1.5万社が登録…マレーシア | レスポンス（Response.jp）