平日の朝ということもあり現地が混乱する中、福岡市の高島市長が事故直後からFacebookに公式の情報を発信し続けました。 事故直後、８日８時４９分の投稿 今朝5時15分頃、博多駅前2丁目交差点付近で道路陥没事故が発生しました。現在，博多口交差点から博多 区役所南口交差点の区間において全面通行止めとしています。 お怪我をされた方はおられません。 原因については調査中です。 他の地下工事区間でも同じような可能性がないか工事業者には緊急点検を指示しています。2次被害対策でガスはすでに遮断作業中。爆発などの危険性のある中圧ガスは遮断完了。あとは細い枝葉の管である低圧ガスを遮断するよう現在作業中です。 高島宗一郎 Facebook　ーより引用 【続報】今朝、博多駅前通りで道路の陥没事故が発生しました。ガスは全て遮断完了しているので爆発の心配はありません。現在は二次被害の防止に全力を挙げるため、現場

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

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「3.11」のおよそ1100年前、869年7月9日、東北地方は日本海溝で発生した貞観地震（推定M8.3以上）による巨大津波に襲われたことが、歴史書『日本三代実録』に記されている。 それを裏付けるための地質学的な調査を続けている一人が、東北大学の菅原大助さん（災害科学国際研究所）だ。 早くから貞観地震に着目していた箕浦幸治さん（東北大学大学院理学研究科教授、古環境変動学グループ、地学専攻）のもとで大学院生としてその課題に取り組み、現在は津波「工学」と津波「理学」のコラボレーションの研究の場である今村文彦さんの災害科学国際研究所のメンバーだ。野外調査とともにコンピュータによる津波シミュレーションもこなす、いわばデジタル地質学者だ。 その菅原さんに同行し貞観地震の痕跡を調べるフィールドワークの様子を見せてもらったのは、2012年2月のことだ。その場所を聞いて驚いた。 宮城県仙台市若林区荒浜。 こ

東日本大震災から3年。津波による甚大な被害を教訓に沿岸部の自治体が備えを強めている。とりわけマグニチュード（M）9級の「南海トラフ巨大地震」対策では、政府の被害想定を受け、津波避難タワーの整備や建物の高台移転などを国が支援する特別措置法が施行された。だが対策が施設整備などハード面に偏っていることなど、なお課題は多い。逆説めいて聞こえるかもしれないが、この地震が想定より小規模になった場合にも死角が

東日本大震災から３年を迎えるのに合わせ、読売新聞社と日本テレビ放送網は、帝国データバンクと共同で、全国の約２万２８００社を対象に、事業継続計画（ＢＣＰ）に関するアンケート調査を行った。 ＢＣＰを「策定済み」と回答した企業は「策定していたが、見直し中」も含めて計１４・４％だった。規模別では、大企業が３８・２％で、中小企業は１２・３％にとどまった。一方、「策定していない」「計画そのものを知らない」と答えた企業は計５３・１％と半数を超えた。 政府は、ＢＣＰの策定率を２０２０年までに大企業はほぼ１００％、中小企業のうち、比較的規模の大きい中堅企業は５０％に引き上げる目標を掲げているが、現時点で目標の到達には、ほど遠い状況であることが分かった。 「策定していない」企業に理由を尋ねたところ（複数回答）、「自社だけで取り組んでも限界があり、効果が期待できない」（３６・７％）、「ノウハウがなく、やり方が分

魅力的な商品・サービスの提供、時短やコスト削減、そしてリスク対策。こうした「売る」「減らす」「守る」は業種を問わず企業が利益を出すための基本です。そしてその基本を実践するために、ICT(情報通信技術)の活用は不可欠です。一方、導入効果を高めるためには、自社の課題を認識した上での適材適所の導入が求められます。特にリソースが限られる中堅企業は「今、何が必要か」をきちんと見極めることが重要です。 そこで日経BPイノベーションICT研究所は、中堅企業の皆さんの最適なICT導入を支援することを目指し、セミナーを開催することになりました。本セミナーは、現役社長の体験談から、モバイル、クラウド、セキュリティなどICTトレンド、そして活用ノウハウまで様々な切り口でICT導入の最適解を示すものです。さらに特別講演では多方面で活躍中のジャーナリスト・津田大介氏も登壇、幅広い取材経験に裏打ちされた独自の視点でI

道路の通行止めは出ているのか？　避難場所はどこか？ ２月１４日からの記録的大雪では、行政機関によるツイッターでの災害情報発信の在り方が問われました。現場の１次情報をきめ細かく発信した出先機関があった一方で、中央官庁による発信に課題も見えてきました。最新の情報を広く伝えるには何が必要なのか？　経済部・山下和彦記者が解説します。 現場から刻々と 立往生する車、吹雪の国道……。画像を交えて現場の状況を刻々と伝えたのは、山梨県にある国土交通省の出先機関「甲府河川国道事務所」です。その情報発信は今回大きな注目を集めました。 時間を追うごとに悪くなる道路の状況のなか、車の立往生が各地で相次ぐと、「避難場所」を連続して投稿していきました。具体的な場所を挙げて紹介し、地図へのリンクも貼りました。 甲府河川国道事務所のツイッター担当者は６人。１４日から週明けにかけて交代しながら２４時間体制で発信を続けま

東日本大震災から間もなく３年。日本はどこでも大地震に見舞われる可能性があり、自分が住む地域の危険度を知ることは防災の一歩になる。　目安となるのは、海溝型や活断層の地震の発生確率を予測する「長期評価」と、震度６弱以上の揺れに襲われる確率を示した「地震動予測地図」だ。政府の地震調査委員会が毎年更新し、公表している。　確率は太平洋側で特に高い。マグニチュード（Ｍ）８級の大地震が起きる海溝が連なるからだ。北から千島海溝と日本海溝、関東地震が起きる相模トラフ（浅い海溝）、西南日本では最大でＭ９が想定された南海トラフが延びている。関東地方では、３０年以内にＭ７級の首都直下地震が起きる確率が７０％と高い。Ｍ７級の活断層は全国各地にあり、糸魚川－静岡構造線断層帯などが延びる中部地方は、内陸でも揺れの確率が高くなっている。　南海トラフでは従来、東海・東南海・南海の３地震を個別に想定していた。だが調査委は昨年

2月14日から16日にかけて、関東甲信、東北を襲った記録的な大雪。各地の交通網を寸断し、経済活動にも大きな影響を与えた。特に影響が大きかったのが、流通業界だ。通常の配送経路が使えず、別ルートの開拓を余儀なくされた。 たとえば、セブン-イレブンは山梨、長野などの一部店舗への商品供給が滞った。17日にはヘリコプター2機を飛ばし、パンなど数千食を山梨県内の店舗に配送。翌18日には、ヘリを4機に増やし、カップラーメンやパンなど1万7000食を現地に届けた。その甲斐もあり、18日現在、休業している店舗はないという。 ローソンは、山梨県内の全102店舗に商品が納入できていない。群馬、長野両県については、店舗数を把握できていないが、納品できない店舗があるもよう。18日には、ヘリ1機を飛ばし、山梨県内の65店に即席麺4000食を配送した。 ファミリーマートも、18日にヘリ1機を使い、長野県内の店舗におむす

［東京／大阪　１８日　ロイター］ - 大雪による部品納入の遅れで生産を停止していたトヨタ自動車 の４工場など、自動車メーカー各社の一部工場が１８日、操業を再開した。ただ、日産自動車 の一部工場では今なお生産停止が続いている。 操業を再開したのは、愛知県内にあるトヨタの高岡（豊田市）、堤（同）、元町（同）、田原（田原市）の４工場。ホンダ も同日午後から寄居工場（埼玉県寄居町）の操業を再開した。

観測史上まれに見る大雪の影響で多くの車が立ち往生した山梨県中央自動車道で、山崎製パンの配送車運転手が立ち往生して動けない他のドライバーに菓子パンを無料で配ったことがネット上で話題になった。その後、提供を受けた運転手らがツイッターなどで報告。この機転の利いた判断に、現在同社には感謝のメールなどが寄せられているという。 １６日、大雪の影響で県内各地の道路が通行止めになったため、多くの配送トラックが立ち往生した。進むことも退くこともできない状況の中、山崎製パンのドライバーが「好きなだけ持って行ってよ」と荷台の菓子パンや食パンを無料で提供。この様子がツイッターを通じて写真付きで拡散されると、多くのネットユーザーから称賛の声が挙がった。 本紙の取材に対し、山崎製パン広報部は「弊社では阪神大震災や東日本大震災の教訓から緊急時に食糧支援を行っており、今回も配送のドライバーから連絡を受け、無料提供を了