一般社団法人次世代基盤政策研究所 お問合せ ※当イベントは上記の事務局によって企画・運営されており、(株)こくちーずは関与しておりません 令和３年２月９日に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定され、第204回通常国会に提出されました。本法律案は、デジタル社会形成基本法に基づきデジタル社会の形成に関する施策を実施するため、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の関係法律について所要の整備を行うものです。個人情報の保護に関する法律につおいては、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律を１本の法律に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化する等の措置を講ずるもの

政府は9日、個人情報保護法などの改正案を閣議決定した。国や各地方自治体によってバラバラだった個人情報を取り扱うルールの統一を図る。新型コロナウイルスや災害対応などで自治体間の個人データの共有に支障が出ているためで、国が基本ルールを定めて医療や福祉、災害対応などで必要なデータを円滑に共有できるようにする。日本は民間企業向けの個人情報保護法だけでなく、国の行政機関を対象にした行政機関個人情報保護法

2020年を振り返ると、真実とそうでない情報が,世界規模で錯綜した一年だったと言えるだろう。 新型コロナウィルスに始まり、各国政府が実施したロックダウンとそれに伴う世界的な景気後退と失業率の拡大、アメリカ大統領選挙の不正疑惑まで、今まで信じてきたものがことごとく崩れてゆく中、言論の自由にまで疑問符がついた。 第二の南北戦争－米国史上最大の混乱 「ニュースを見ても、何が起きているかよくわからない」 日米の主要マスコミが、バイデン勝利で決着がついた前提で本質を伏せた報道を続けているアメリカ大統領選などは、その典型的なケースだろう。 1月20日の就任式まで最終結果は確定されないが、今や現地では「第二の南北戦争」と呼ばれるほど、米国は史上最大の混乱に突入している。 テレビや新聞は繰り返し、敗北を認めないトランプ大統領を「民主主義を冒涜している」と批判する。あるコメンテーターはこう言った。 「今まで

御社はセーフ？｢SolarWinds Orionの接続か電源を切れ｣と米政府が叫んでます…2020.12.16 12:3013,120 satomi 、 ｢全政府請負業者に告ぐ。今すぐSolarWinds Orionの接続か電源を切れ｣ こんな緊急指令21-01が日曜夜、米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA） から出されて、12月14日月曜はSolarWinds株が急降下。Googleまでサービスダウンして、｢まさか関連ないよね？｣と不安が広まっています。 危険レベルは10段階の10SolarWinds（テキサス州オースティン）の｢Orion Platform｣は、フォーチュン500の425社と政府諸機関が利用する定番のネットワーク監視＆管理ソフトウェア。このアップデート（18,000の企業や政府機関に配布）にトロイの木馬を仕込んで不正侵入し、2週間の潜伏

コロナ禍でプライバシーマークとISMSが注目される？　JIPDECとITRが「企業IT利活用動向追跡調査2020」の結果を発表：2020年1月と2020年7月の調査結果を比較 JIPDECとITRが実施した「企業IT利活用動向追跡調査2020」によると、テレワークや在宅勤務制度を整備した企業の割合が、2020年1月に実施した調査よりも約15ポイント増加した。電子契約を採用済みの企業は、2020年1月時点と変わらず約4割だった。 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は2020年9月24日、「企業IT利活用動向追跡調査2020」の結果を発表した。それによると、働き方改革への取り組みとして、テレワークや在宅勤務制度を整備した企業の割合が、2020年1月に実施した調査よりも約15ポイント増加した。電子契約を採用済みの企業は、2020年1月時点と変わらず約4割だった

Society5.0に求められる企業のプライバシーガバナンス 「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」の公表 IoT（Internet of Things）・ビッグデータ・AI(人工知能、Artificial Intelligence)等の技術発展により、従来の産業や社会構造が大きく変革する可能性が示唆されてきた。データを活用した新サービスが生まれる一方で、既存のサービスが急速に陳腐化する懸念がある。米国のIIC（Industrial Internet Consortium）やドイツにおけるIndustry4.0など、IoT時代に対応した官民を挙げた取組が各国で本格化しているのを受け、日本においては、「『日本再興戦略』改訂2015-未来への投資・生産性革命-」（2015年6月閣議決定）に基づき、2015年に「IoT推進コンソーシアム」が設立された。 IoT・

2003年に制定された個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法という。）は、2015年改正個人情報保護法に設けられた「いわゆる3年ごと見直し」に関する規定（附則第12条）に基づいて、個人情報保護委員会において、経済界・有識者へのヒアリング等による実体把握、論点整理が行われ、2020年の通常国会において「令和2年個人情報保護法に関する法律等の一部を改正する法律（以下、改正法という。）」が成立した。 ■2019年1月より、個人情報保護委員会で審議が開始された。 ■2019年12月13日、個人情報保護委員会より「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱1（以下、大綱という。）」が公表された。 ■2020年3月10日、改正法案が閣議決定、国会へ提出された。 ■2020年6月5日、国会審議を経て可決、成立した。 ■2020年6月12日、公布された。 改正法において、「いわゆる3年ごと

経済産業省と総務省は、IoT推進コンソーシアムデータ流通促進ワーキンググループの下に「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」を設置し、企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことについて検討し、2020年7月、「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0（案）」※として取り纏めました。 ※2020/7/29～8/12まで意見応募手続き（パブリックコメント）が実施されました。https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200729001/20200729001.html 情報化社会の進展に伴い、企業には、データ利活用によるイノベーションの担い手として中心的な役割が期待される一方で、イノベーションから生じる様々なリスクの低減を、自ら図っていくことが求められてきています。特に、パーソナルデータを利活用する分野では、イノベーション創

※この投稿は米国時間 2020 年 7 月 1 日に、Google Cloud blog に投稿されたものの抄訳です。 EU の一般データ保護規則（GDPR）やカリフォルニア州消費者プライバシー法、オーストラリアのプライバシー原則など、ユーザーのプライバシーを保護および維持する方法を示した法律によって、テクノロジーにおけるプライバシーは数十年にわたって強化されてきました。Google では常にプライバシーを最優先事項としてとらえており、世界的なプライバシー要件とデータ保護要件にお客様が直接対応できるよう継続的な取り組みを行っています。Google Cloud がデータ処理者として ISO/IEC 27701 認証証明書を取得したことを本日発表いたします。これは大手クラウド プロバイダとしては初めてのことです。 2019 年に公開された ISO/IEC 27701 は、組織がプライバシー関連

今回のことば 「経費精算という無駄な仕事をなくすことができる。10年後には、新入社員から、『以前は経費精算という大変な作業があったんですね』と言われる時代が訪れる」 キャッシュレス決済で、領収書が不要になる制度が始まる 「令和2年度（2020年度）税制改正」において電子帳簿保存法が見直される。 そのなかで注目したいのが、経費精算に利用できる電子データの活用が促進され、経費精算のデジタル化が一気に進展する点だ。キャッシュレス決済によるデジタル明細が領収書の代替として利用できるようになり、新たな制度に則った仕組みを導入すれば、社員は、面倒な経費精算の作業をせずに済むようになる。 この制度は、10月1日に施行される予定であり、経費を、法人クレジットカードやSuicaなどの交通系ICカード、PayPayなどのQRコード決済で支払えば、デジタルデータが会社に送信され、領収書をもらわずに済む。もちろん

プライバシーマーク・ISMSナビ プライバシーザムライが、プライバシーマーク／個人情報保護、ISMS／情報セキュリティの最新情報をお届けします。 （画面はCSAJの申請書類より） 皆さんこんにちは。 プライバシーザムライ中康二です。 プライバシーマークの指定審査機関である一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は、新型コロナ対応の一環として、プライバシーマークの審査においてリモート審査を導入すると同団体のWebサイト上で発表しました。 その内容によりますと、プライバシーマーク制度において、従来から、トップインタビューなど一部の審査項目におけるTV会議システムの利用が認められていたところ、今回の新型コロナ対応の一環として今年6月から、現地確認を除く多くの項目にまで対象が拡張されたとのことです。 これを受けて、CSAJとしては審査のほとんどをリモートで実施し、1時間程度の現地確認の

経済産業省は6月22日、スマートフォンなどに身分証明書機能を搭載する国際的な規格策定に対し、日本が提出した案について国際標準化の審議が始まったと発表した。規格が定まり、対応するデバイスが普及すれば、スマホを使った本人確認の精度や信頼性が高まる他、“デジタル運転免許証”や“デジタルパスポート”などが実現する可能性がある。 策定中の規格は、パスポートや運転免許証といったICカード付きの本人確認書類と同等以上の身分証明機能をスマートフォンなどで実現するもの。これまでに全体的な仕組みやデータの形式、身分証明書発行者や運用者のプロトコル（通信手順）などについて議論が進められてきた。 今回、日本はモバイル機器のOSが異常な動作をしても安全にデータの保存や処理を行える「セキュアエレメント」と呼ばれる部品が、信頼性や機能を満たしているかを確認するための仕組みについて国際標準案を提出した。ISO（国際標準化

改正個人情報保護法を機に、企業が取り掛かるべき「セキュリティとプライバシーの取り組み」とは――ガートナー提言（1/2 ページ） ガートナー ジャパンによると、個人情報保護法改正を機に、国内企業はセキュリティとプライバシーに関する取り組みを見直すべきだという。重点を置くのは「個人の権利」「事業者の守るべき責務」「データ利活用に関する施策」「ペナルティー」4つのポイントだという。