昨日から，JR東日本が「Suica」利用データの社外への提供について提供していた有識者会議の「とりまとめ」*1が話題となっている。 今さら説明する必要もないSuica事件だが，これが問題となったのは2年半近く前の2013年7月。ちょうどパーソナルデータに関する検討会が開催される時期で，今年9月に成立した個人情報保護法の改正にも大きな影響を与えた。 つい先日も，某誌にデータ流通に関する論考を書いた際（本日時点で未刊行かな），Suica事件について言及し，そういえば中間とりまとめ（2014年2月）*2以降，最終報告が出ていないなあと考えていたところだった。 中間とりまとめから1年8か月後に出た「とりまとめ」だが，それだけ時間があいた理由は，中間とりまとめでは個人情報保護法の改正動向に注視すべきという提言をし，このたび改正法が成立したから，ということらしい。 なお，今回のとりまとめを行った有識者

第１３回 パーソナルデータに関する検討会において、「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）（PDF)」が提出され、その中の「個人情報の利用目的変更の手続き（利用目的の変更をオプトアウト手続によって認める）」が注目されているようです。 骨子案の「個人情報の利用目的変更の手続き」については、確かに問題があり、制度化されれば悪用する業者も出てくるでしょう。 ちなみに、現在の個人情報保護法を前提とした、「文部科学省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成24年3月29日文部科学省告示第62号）」の第4 個人情報の利用目的に関する義務では、次のように説明されています。 関係事業者は、個人情報を取り扱うに当たり、その利用目的をできる限り具体的に特定しなければならない。 関係事業者は、特定した利用目的を変更する場合は、変更後の利用目的が、変更前の利用目的か

デロイト トーマツ リスクサービス株式会社が10月3日都内で開催したメディア向けブリーフィングで新潟大学 法学部教授 鈴木 正朝 氏が講演し、昨年発生した Suica 事件のふりかえりに基づいて、ビッグデータの利活用と個人情報保護法に関わる新聞報道に関する問題提起を行った。 デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所 第3回 記者向け勉強会に登壇した鈴木氏によれば、個人情報に関わる新聞報道の多くが、個人情報保護法にそれほど詳しくない専門家に取材し、ベースとなる当該法に関する前提を間違えたまま、誤報に近い報道を続けているという。それによって、データから氏名や住所などを削除しただけで、それが個人情報ではなくなる（現行法では個人情報）という、誤った解釈が横行するきっかけとなっているという。 「違法」なSuica事件を「消費者不安」にすりかえる報道に問題提起 《高橋 潤哉》

「情報管理の体制を至急見直せ」。7月に表沙汰になった個人情報大量漏洩事件を受け、トップが指示を出した企業や団体は多いはずだ。しかし管理強化の具体策を講じる前に、「データガバナンス」の本質とその全体像を頭に入れておく必要がある。 情報（データ）に関するガバナンスの確立と、守り一辺倒の過剰管理は異なる。管理体制を見直す一方で、積極的な活用策も検討すべきである。政府は2015年にも、個人情報保護法を12年ぶりに改定し、個人を特定できないようにした情報の公開や利用を促進しようとしている。6月24日、同法改正に向けた大綱が発表されたところだ。 個人情報の中から個人を識別できる情報を抜いた残りを「パーソナルデータ」と呼ぶことがある。販売履歴、位置情報などだ。これらを活用する勘所に関する、専門誌「日経コンピュータ」の特集記事を紹介する。

個人情報の第三者提供の際に問題になる「容易照合性」の問題について。 ※指摘を受けて内容を修正している。その点について末尾参照。 このシリーズは「個人情報」の該当性について取り上げてきている。特に，個人情報の定義に含まれる「他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む」（いわゆる容易照合性）については，これまでも多くの議論と誤解を生んできた。 特に，昨年起きたSuica問題に代表されるように，この論点は第三者提供の際に問題になる。個人情報を本人の同意なく第三者に提供できる場合は限られている*1。逆にいえば，個人情報でなければ，本人の同意なく第三者に提供できる。 ここでの問題は「容易に照合することができ」る主体は誰の視点を基準に判断するかという点である。すなわち，提供元の基準で判断するのか，提供先の基準で判断するのか，という問題である。 前

JR東日本がSuicaから取得されるビッグデータを日立製作所に販売をすると発表したところ、問い合わせや苦情を多く受け、それを見合わせるとともに、「Suica に関するデータの社外への提供についての有識者会議」が設置されていました。 このほど、この有識者会議は、5回の開催を経て「中間とりまとめ」を発表しました。その結果、データの社外提供は引き続き見合わせられることとなりました。 今回は、ビックデータの提供に関する法的問題点について解説したいと思います。 JR東日本が販売しようとしたビックデータは、Suica利用に際し集積されたものであり、駅利用者の性別年代構成のほか、改札を通過した駅の名前や日時、Suicaで買い物した店や物、利用額などが含まれているようです。 このデータを利用すると、「この駅の利用者には高齢者が多い」とか「この駅は、夜間の利用者が多く、主に30～40代男性が利用している」と

JR東日本は3月20日、Suicaデータの社外提供に関する有識者会議の中間とりまとめを受領、公表した。Suicaデータの社外利用については、2013年7月にJR東日本が日立製作所に利用データを販売すると発表。これを受けて利用者から問い合わせや意見が殺到しJR東日本が謝罪する事態まで発展した。 有識者会議は、2013年9月に設置し、2月までに5回開催。会議の委員は、一橋大学名誉教授の堀部 政男氏ら4名で、「2013年7月提供のSuica分析用データの問題整理」と「今後の社外への提供」について検討を行なった。 とりまとめ資料によると、有識者らはJR東日本が公共性の高い企業でありながら「事前説明や周知を行なわず利用者への配慮が不足していた」と指摘。 その一方で、現行の個人情報保護法の「個人情報」に当たらないような一定レベルの匿名化処理が行なわれていたため、特定の個人を識別できない状態になるとの法

人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決！する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画（宝島社より単行本となって発売中！）が、ビジネスジャーナルにて復活！ 今週は、鮫肌文殊氏が、駅の改札を通り抜けるときに見えてしまう“アレ”に関して、JR東日本に直撃した！ ［回答者］JR東日本ご意見承りセンター 様 個人情報の保護が叫ばれて久しい。末端とはいえ、テレビの世界で食べている者として無視できないぐらいだ。 私が放送作家になった20年以上前、テレビ局のエライ方々の間ではすでにあったのかも知れないが、現場で働くプロデューサー、ディレクター、AD、作家という番組を作る実労部隊にはそんな「個人情報の保護」なんていう思想は皆無であった。トーク番組でよくゲストの身につけてるモノをプレ