2-2. 制度が誕生した背景～国内での取り組み～｜消費者の皆さまへ |プライバシーマーク制度｜一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
「EUデータ保護指令」にみられるように、EU諸国は「個人情報」の保護に関して意識が高く、世界的にも先導的に取り組んできました。一方で、日本ではその指令が求める個人情報の保護水準に関する法的な規制や制度が確立されていませんでした。 そのため、EU域内に事業拠点を持って経済活動を展開している日本の企業や団体が、現地の従業員に関する情報を日本の本社へ送ることさえ出来ないという状況も起こり得ると懸念されるようになりました。 そこで、通商産業省（現・経済産業省）は、「EUデータ保護指令」に適合する法律がすぐに制定されるような状況ではなかったため、1997年（平成9年）に「個人情報保護に関するガイドライン」を改定し、日本の企業や団体が「EUデータ保護指令」に自主的に適合できるよう、「個人情報」に関する保護水準をどこまで高めればよいか、その目安を提供しました。 しかし、目安の提供だけでは、企業や団体の個
イベント・セミナー関連のNEWS｜「JIPDEC個人情報保護研修会2017」開催のご案内｜プライバシーマーク制度｜一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
当センターでは、プライバシーマーク付与事業者およびJIPDEC認定個人情報保護団体対象事業者向けに個人情報保護に関する研修会を開催します。 今回の研修会は2017年12月20日の「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」改正に伴う、プライバシーマーク制度の審査基準改正についてご説明します。ぜひご参加ください。 お申込みは、付与事業者専用サイトから受付ます。なお、以下の通り申込受付は前半・後半の2回に分けて行います。 前半8回開催分（1/15 東京①～2/13 名古屋）：終了しました 後半5回開催分（2/21 仙台～3/15 大阪②）：終了しました 本研修会の講演資料、動画を付与事業者専用サイトに公表しています。ぜひご覧ください。 付与事業者専用サイトのログインIDとパスワードがご不明な方は以下のページをご覧ください。 付与事業者専用サイトについて 1月29日：講演
制度関連のNEWS｜JIS改正に伴うプライバシーマーク審査基準の改正について｜プライバシーマーク制度｜一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
「JIS Q 15001：2006（個人情報保護マネジメントシステム－要求事項）」が、2017年12月20日に、「JIS Q 15001：2017（個人情報保護マネジメントシステム－要求事項）」として改正されました。 これを受けまして、当協会ではプライバシーマークの審査及び事業者様の個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の構築・運用に関する事項につきまして、対応およびご案内を、以下のページにてお知らせいたします。 JIS改正に伴うプライバシーマーク審査基準の改正について この件に関するお問合せ先 プライバシーマーク推進センター 電話：03-5860-7563 公開日 2017年12月20日
なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（後編）
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）によるPマーク返上の経緯を聞いた前編に続き、後編では2015年12月1日に改訂されるT会員規約について、CCCに改訂の狙いを聞いた。 これまでのT会員規約では、第4条5項（2）「『第三者に提供される情報の項目』について」において、第三者提供する個人情報の範囲を限定していました。ですが新しい規約では、この部分が削られています（改訂前後比較表のPDF）。なぜ削ったのでしょうか。 これは、CCCのグループ会社に対し、T会員情報のうち氏名、住所などを提供できることを明確にするための措置です。 当社は2014年12月1日に事業部門を分社化しました。TSUTAYA・蔦屋書店事業の「TSUTAYA」、出版コンテンツ事業の「カルチュア・エンタテインメント」、データベースマーケティング事業の「CCCマーケティング」です。 これまでもTSUTAYAでは、年1回の会員
高木浩光＠自宅の日記 - CCCはお気の毒と言わざるをえない
■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク（Pマーク）を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編） https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n
『Ｔポイントのツタヤ（ＣＣＣ）がプライバシーマークを返上／個人情報保護法の安全管理措置』
１．はじめに レンタルビデオのツタヤ（TSUTAYA）や武雄市などのツタヤ図書館を運営し、約5000万人の会員のＴポイント制度を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、この度、プライバシーマーク（Ｐマーク）を返納していたことが明らかとなり、大きな話題となっています。 ・CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態（山本一郎氏） ・【速報】TカードのツタヤCCCがプライバシーマークを返納！個人情報は？海老名図書館はどうなる？｜togetter ■追記（2015年11月25日） ＣＣＣの規約改正を受けて、新生銀行もＴポイントに係る規約の改正を行う旨のプレスリリースを発表しました。それに関するブログ記事を書きました。 ・ＴポイントのＣＣＣ（ツタヤ）のＰマーク返上・利用規約改正と新生銀行・海老名市ツタヤ図書館 また、うえの記事で引用されているＣ
【セキュリティ ニュース】ウェブサービスへの個人情報登録、信頼するポイント「会社名を知っている」が6割（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
ウェブサービスにおいて個人情報を登録する際、「会社名を知っている」ことを重視するユーザーが6割にのぼり、もっとも多いことがわかった。 オウチーノ編集部がアンケート調査を実施し、取りまとめたもの。同調査は、20歳から69歳の社会人男女551人を対象に、6月22日から23日にかけてインターネットを通じて実施した。 ウェブサービスに個人情報を登録する際、抵抗を感じる情報について聞いたところ、「クレジットカード情報」が68.2％。「銀行口座」が62.8％、「携帯電話番号」が57.2％、「顔写真」が53.7％と続く。 また「勤務先名」も53.5％と高く、「勤務先住所（51.9％）」「勤務先電話番号（51.4％）」なども半数以上が抵抗を感じると答えた。「特になし」という回答は5.1％で、ほとんどの利用者が個人情報の登録になんらかの抵抗を感じている。 個人情報を登録するにあたって、情報を取得する会社が信
マイナンバー制度に向け Ｐマーク認証で個人情報の保護を｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
１０月から国民一人ひとりにマイナンバーが通知される。この制度について本紙でも特集（４月６日号）で報じたが、今後、この制度と深く関わるかもしれない規格が、プライバシーマーク（Ｐマーク）だ。マイナンバー制度の開始に向け、会員にＰマークの取得を呼びかける団体なども出てきている。 Ｐマークの審査機関の一つで、主に近畿地域（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県）の事業者を対象に、Ｐマーク申請の受付・審査と付与適格決定可否などを行う、関西情報センタープライバシーマーク審査グループの山本譲二グループマネジャーに、Ｐマーク認証取得の現状などについて話を聞いた。 Ｐマーク制度は、インターネットの普及などで個人情報保護が求められるようになり、個人情報を適切に取り扱うことができる企業や団体（事業者）を審査し認定するための制度で、日本情報処理開発協会（現在の日本情報経済社会推進協会＝ＪＩＰＤＥ
プライバシーマーク制度｜JIPDEC 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
お探しのページは見つかりませんでした プライバシーマーク制度ホームページは、2017年11月1日にリニューアルいたしました。 一部ページのURLが変更となりましたので、お探しのページが見つからない場合は、トップページもしくは検索より再度お試しください。
7割強が気になる…個人情報の行方 ｜ ガジェット通信
ネットでの各種サービスの会員登録や、スマホアプリを利用するために、メールアドレスをはじめとする個人情報を入力することは珍しくない。また、今や誰もが利用するようになったネットショッピングでも、商品を配送してもらうために、氏名や住所などの記載は当たり前になってきている。それだけに、以前よりも個人情報が流失するリスクは上昇。自分の個人情報がどのように管理されているか、不安に感じている人も多いだろう。 【もっと大きな画像や図表を見る】 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下JIPDEC）が、20〜60代の一般消費者1000名を対象に行った調査によると、「個人情報を企業等がどのように取り扱っているか、気になりますか」との質問には、71.8％が「気になる」と回答しており、68.7％が「これまでに個人情報の取扱いに関して、不安や不信に感じたことがある」という結果となった。 では、実際に個人情報に関連
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
室蘭民報ニュース
プライバシーマーク制度｜JIPDEC 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク制度｜JIPDEC 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
TSUTAYAなどを展開するCCCが返上したセキュリティ認定は？
ニュース「個人情報保護時代にプライバシーマーク」 : 企業法務ナビ
CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
個人情報登録は会社知名度を重視 - WorkMaster（ワークマスター）
ベネッセがプライバシーマーク取り消しになった件など(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
質問なるほドリ:プライバシーマーク、企業が使う条件は？＝回答・佐々本浩材 - 毎日新聞
プライバシーマーク制度｜JIPDEC 一般財団法人日本情報経済社会推進協会