関連キーワード 暗号化 | IPS | セキュリティ | データベース | データベースセキュリティ 第1回「“情報漏えい体質”と今こそ決別する『データセキュリティ4カ条』」ではデータセキュリティについて、第2回「ログ取得だけでは無意味　失敗しない『データアクセス監査』5カ条」ではデータアクセス監査について取り上げた。第3回となる今回は、見直されつつあるデータベースのセキュリティ対策について解説する。 ベネッセコーポレーションからの顧客情報流出事件でも焦点となったデータベースのセキュリティ対策。企業の情報資産であるデータをいかに保護するかという基本に立ち戻り、データベースセキュリティの考え方から具体的な対策例まで紹介していこう。 連載：今から始める「データセキュリティ」 第1回：“情報漏えい体質”と今こそ決別する「データセキュリティ4カ条」 第2回：ログ取得だけでは無意味　失敗しない「デー

関連キーワード RDBMS | SQL | WAF（Webアプリケーションファイアウォール | 情報漏えい対策 | データベースセキュリティ 外部公開サーバとデータベースのセキュリティ対策の違い（TechTargetジャパン「ベネッセ事件でも標的に　『データベース』からの情報漏えい対策3カ条」より）《クリックで拡大》 データベースのセキュリティは、リレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）ベンダーの領分だと考えられがちである。RDBMSベンダーは、RDBMSプラットフォームの専門家だ。理論的には、自社データベースを保護する頼れる製品の提供元となる。しかし実際は、RDBMSベンダーはデータベースセキュリティの一部分を担っているにすぎない。 リレーショナルデータベースプラットフォームには、幾つかの重要なセキュリティ機能が組み込まれている。一般的なのは「ID管理」「アクセス制御」「ネッ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ベネッセホールディングスは7日、「進研ゼミ」などの新規会員を獲得するダイレクトメールの発送を1月末に再開したと発表した。昨年7月に個人情報の漏洩が発覚した直後から

ベネッセホールディングスは7日、会員登録なしに使える通信教育講座「ベネパ」を17日から始めると発表した。ローソンでプリペイドカードを購入し、自宅のパソコンやタブレット端末から専用のウェブページに接続して利用する。価格は500円から。利用者の名前や住所を登録しなくても使えるようにすることで幅広い利用者を獲得する狙いだ。幼児から高校生を対象

ベネッセホールディングスは、2015年3月末までに日本国内で初めて「ミリ波」を使ったボディースキャナー（全身検査装置）を導入すると発表した。2014年7月に発覚した個人情報漏洩事件を受けた対策の一環で、岡山市内の顧客データベースを扱う施設に導入する（関連記事：ベネッセHD、情報漏洩の事故調査委報告書を公開）。 ベネッセの事件では、内部関係者が大量のデータを私物のスマートフォンにコピーして持ち出した疑いがある（関連記事：ベネッセ事件容疑者はなぜスマホでデータを持ち出せたか、IT部門は設定の再点検を）。このため、最新鋭のボディースキャナーを導入することで、私物の持ち込み・持ち出しを未然に防ぐ。 ボディースキャナーは米L-3社製の「ProVision 2」（写真）で、伊藤忠商事子会社の日本エアロスペースが納入する。同社によれば、空港の保安検査場を中心に全世界で約1000台が稼働しており、うち約7

経済産業省は2014年12月12日、個人情報保護法の「経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正し、同日に告示・施行したと発表した。ベネッセコーポレーションの顧客情報の漏洩事件などを受けて、「第三者からの適正な取得の徹底」「社内の安全管理措置の強化」のほか、「委託先の監督強化」や消費者に分かりやすい説明をする方法の参考基準を追記した。 このうち第三者からの個人情報の提供を受けて取得する場合は、オプトアウト（利用停止）や利用目的、開示手続き、問い合わせ・苦情受付窓口の公表などの提供元の法の遵守状況や、取得の経緯を示す契約書面の点検や取得方法の確認などを求めた。適法に取得されたことが確認できない場合は、「取得を自粛することを含め、慎重に対応することが望ましい」としている。 社内の安全管理措置の強化では、原則として役員を個人情報保護管理者（CPO）を責任者として任命し、社内の個人データの取り扱

7月に世間を騒がせたベネッセホールディングス（HD）の事業子会社を舞台にした顧客情報漏洩事件。住所や電話番号などの個人情報が複数の名簿業者を介して頻繁に売買されている実態は、一般消費者に衝撃を与えた。事件が起こってしまった一因が、内部犯行者を想定した情報セキュリティー管理を同社が徹底していなかったこと。この問題はなにもベネッセHDだけのものではなく、すべての企業や団体が共通し抱えているリスクとい

『進研ゼミ小学講座 チャレンジ1ねんせい入学の準備国語・算数ワーク 2015年度入学用 基礎編』（ベネッセコーポレーション） ベネッセホールディングス（HD）は10月31日、2015年3月期の連結最終損益が10～90億円の赤字（前期は199億円の黒字）になる見通しだと発表した。最終赤字は1995年の上場以来初めて。会員情報流出事件への対応費用のほか、約50億円の構造改革費用を計上する。売上高は前期比で微増の4670億円、営業利益は22％減の280億円を見込む。 さらに12月2日には、同月中に本社やグループ40社の全部門から300人の希望退職を募集すると発表。希望退職を募るのは1955年の創業以来初めてとなる。14年4～9月期の連結最終損益で20億円の赤字となっており、希望退職が第1弾で、通信教育事業や間接部門の人員を削減する。また、グループ各社から700人を介護子会社、ベネッセスタイルケア

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は2014年11月26日、7月に顧客情報の大量漏洩が発覚したベネッセコーポレーションへのプライバシーマーク（Pマーク）の付与を取り消すと発表した。20日に同社へ通知した。 ベネッセは26日にWebサイトで、取り消し措置は「事故発生時の当社の管理状況に関する報告に基づくもの」とし、「経済産業省への改善報告書に記載した情報セキュリティ対策を引き続き鋭意進めていく」と公表している。 JIPDECは取り消しの理由について、「委託先の監督及び安全管理措置（資源、役割、責任及び権限を含む）の両面において不備があった」ことや、漏洩した個人情報が膨大で「幼児や小中学生などの若年層の個人情報を多数含むため、長期にわたる事故の影響が見過ごせないと判断された」としている。さらに、「プライバシーマーク制度の信頼性に対しても重大な影響をもたらした」という理由を挙げている。 J

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は2014年11月26日、7月に顧客情報の大量漏洩が発覚したベネッセコーポレーションへのプライバシーマーク（Pマーク）の付与を取り消すと発表した。11月20日に同社に通知した。ベネッセは11月26日に同社のWebサイトで、取り消し措置は「事故発生時の当社の管理状況に関する報告に基づくもの」とし、「経済産業省への改善報告書に記載した情報セキュリティ対策を引

ベネッセコーポレーションの顧客情報が漏えいしたことに関して記者会見する（奥右から）ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長、ベネッセコーポレーションの小林仁社長ら＝東京都中央区で２０１４年７月９日、喜屋武真之介撮影 通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）の顧客情報漏えい事件で、日本情報経済社会推進協会は２６日、ベネッセＨＤ子会社のベネッセコーポレーションへの「プライバシーマーク」付与を取り消したと発表した。このマークは、個人情報の適切な保護措置を講じている事業者に対して同協会が付与している。 ベネッセでは今年７月、大量の顧客情報が…

「プライバシーマーク」を管理する財団法人・日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月26日、ベネッセコーポレーションの個人情報の取り扱いに関して、プライバシーマークの付与を取り消すことを決め、同社に通知したと発表した。 プライバシーマークは、個人情報を適切に保護する措置を講じていると認められた事業者が付与されるマーク。ベネッセも取得していたが、7月に顧客情報の大量流出が発覚した。 JIPDECはベネッセの漏えい事件を受けて7月、「事実関係を確認した上で厳正に対処する」と発表。「プライバシーマーク制度委員会」による審議を経て付与取り消しを決めた。 関連記事 個人情報流出で弁護士がベネッセ提訴へ　訴状のひな形公開、「500円で納得できない人は参加を」 自分と子どもの個人情報が流出し、プライバシーが侵害されたとして、弁護士がベネッセに慰謝料を求める民事訴訟を提起へ。訴状のひな形も公開し、「