事前の許可なしに利用者のWeb利用履歴や位置情報を取得――。こんなアプリを運営する会社が「説明不足」と利用者から指摘され、ネットで炎上してしまう例が相次ぐ。炎上対策として企業が注目すべき手法が「プライバシー影響評価（PIA）」だ。 企業が開発するアプリやシステムが、個人の位置情報やサービス利用履歴といった個人データを扱う場合がある。その際はユーザーのプライバシーをどのように保護しているかをきちんと説明して、ユーザーが安心してアプリやシステムを利用できるようにする必要がある。こうした説明を怠ると「炎上」を招きかねない。 そのためには、いつどのような場面で個人データを取得して、どんな目的で利用するのかをしっかり把握する必要がある。そのうえで、ユーザーのプライバシーに影響しそうな想定リスクを挙げて、それぞれ対策を講じる。取得した個人データを他社に提供する場合の対応や、データの保管期間といった個人

HOME » 一覧 » コラム » 第４６２号コラム「防犯カメラとデジタル・フォレンジック、プライバシー影響評価について」 第４６２号コラム：舟橋 信　理事（株式会社FRONTEO　取締役） 題：「防犯カメラとデジタル・フォレンジック、プライバシー影響評価について」 近年、不法行為の抑止やトラブル発生時の早期対応及び防災などを目的として、大規模集客施設や店舗、鉄道駅構内等の公共空間及び商店街等の街路に、施設管理者が防犯カメラ（監視カメラを含む。）を設置している。防犯カメラの２０１５年の国内年間出荷数量は、５８万６千台（２０１６年版のJEITA調査統計レポートによる。）であり、年々増加していることを考慮すると、公式統計はないが数百万台の防犯カメラが設置されているものとみられる。 当研究会では、これまで防犯カメラ画像に関するデジタル・フォレンジックを取り扱ったことはないが、現在、防犯カメラの画

産業技術大学院大学、岡崎 吾哉＝産業技術大学院大学、岡本 直子＝産業技術大学院大学、川口 晴之＝産業技術大学院大学、永野 学＝産業技術大学院大学、瀬戸 洋一＝産業技術大学院大学 個人情報影響評価（PIA：Personal information Impact Assessment）は，個人情報の収集を伴う情報システムの導入，改修の際に，個人情報漏洩問題の回避あるいは低減を目的として個人情報に関するリスクを「事前」に評価するリスク管理手法である．海外ではPIAの実施例は多いが，その有効性を客観的に評価した事例はない．日本で普及させるには，有効性の検証が必要である．評価対象システムの個人情報に関するリスクを構築前に可視化することができるか，システムを適正に構築運用するためにPIA実施依頼組織の個人情報保護意識を向上させることができるかという観点からPIAの評価を行った．個人情報保護意識が約10

データの越境にグローバル企業はどのように対応していくのか（前編）〜JEITA・個人データ保護専門委員会インタビュー テーマ8「パーソナルデータの越境問題」 2015.06.04 Updated by 特集：プライバシーとパーソナルデータ編集部 on June 4, 2015, 11:00 am JST 世界の市場で事業を展開するグローバル企業にとって、各国の法規制への対応は大きな課題となっている。そしてパーソナルデータやプライバシーに関する規制は、EUのみならず世界中で大きな変化のただ中にあり、企業にとっては見極めることが難しい状況である。こうした世界規模での環境変化に対して、日本発のグローバル企業はどのように見つめ、認識し、そして対処しているのだろうか。国内のエレクトロニクス企業やIT企業で構成された業界団体である、一般社団法人電子情報技術産業協会（以下、JEITA）の個人データ保護専門

自主規制への信頼構築には『プライバシー影響評価』が不可欠（後編）〜瀬戸洋一 産業技術大学院大学教授 インタビュー テーマ7：自主規制と第三者機関 2015.04.15 Updated by 特集：プライバシーとパーソナルデータ編集部 on April 15, 2015, 12:02 pm JST 個人情報保護法改正法、自主規制、PIAの関係について、瀬戸洋一・産業技術大学院大学教授にお話をうかがいました。 （前編はこちら／中編はこちら） 合意形成に本当に必要なのはPIA ──新たな制度やシステムにおける合意形成プロセスとして、改正案では「マルチステークホルダープロセス」が盛り込まれています。 瀬戸：マルチステークホルダープロセスというのは合意形成をするプロセスですが、具体的にどう合意を形成するのかは示されていません。マルチステークホルダープロセスというのは、みんなで足を引っ張り合わないで、

自主規制への信頼構築には『プライバシー影響評価』が不可欠（前編）〜瀬戸洋一 産業技術大学院大学教授 インタビュー テーマ7：自主規制と第三者機関 2015.04.15 Updated by 特集：プライバシーとパーソナルデータ編集部 on April 15, 2015, 11:50 am JST 個人情報保護法改正が目前に迫る中、「民間主導による自主規制ルール策定・遵守の枠組みの創設」や「マルチステークホルダープロセス」が謳われていますが、その具体的な方法については明確になっていません。一方、これらの理念を素直に解釈すると、プライバシー影響評価（PIA）を事前に実施し、各ステークホルダーの合意を得ることが求められるとも考えられます。改正法、自主規制、PIAの関係について、瀬戸洋一・産業技術大学院大学教授にお話をうかがいました。 法律だけで片付く話ではない ──個人情報保護法の改正に向けた審

第３４６号コラム：佐藤 慶浩　理事（日本ヒューレット・パッカード株式会社　個人情報保護対策室　室長） 題：「ＰＩＡ（プライバシー影響評価）という名のエゴ」 個人情報保護の関連用語にＰＩＡというものがある。Privacy Impact Assessmentの略で、直訳するとプライバシー影響評価となる。 ＰＩＡについて意見を述べる前に、より身近な環境影響評価というのをまず紹介する。 街の中で大きな施設を建築するときなどに、環境影響評価をすることがある。たとえば、工事中の騒音が近隣の生活に悪影響を与えないかとか、地面を大きく採掘して地下に構造物を作ることが地下水脈に悪影響を与えないかといったことを調査することで、環境への悪影響がないことを事前に評価して、環境を保護しようとするのである。それによって、環境破壊が未然に防がれることになる。 そのように保護対象への影響を事前に評価することで、未然に保護

編集長の佐藤です（あきらめてtwitterアカウント作りました。@akihirosato1975） 一応私は情報ネットワーク法学会なんてとこの個人会員だったりします（ライター時代には取材レポートとかよく書いてましたねぇ）… 続きを読む »

第１４回研究大会開催案内 http://in-law.jp/taikai/2014/index.html ハッシュタグ検索結果のほか、ＴＬで拾ったものも入れてあります。 なお、以下のハッシュタグは該当するツイートがありませんでした。 inlawA,#inlawB, #inlawD, #inlaw1, #inlaw2, #inlaw5, #inlaw7 ［２０１４．１２．１０追記］ 追加ツイートの通り、１件の報告原稿が公開されました。 個人情報保護法における「処理情報」概念を再考する https://staff.aist.go.jp/takagi.hiromitsu/paper/inlaw2014-takagi.pdf 個別報告Ｃの４番目、参加者ツイートのハッシュタグは inlawCです。

内閣官房及び総務省において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第27条第1項の規定により、情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務を対象とする特定個人情報保護評価書（案）を作成し、特定個人情報保護委員会に承認を求めたところ、同条第2項の規定による特定個人情報保護委員会の承認を受けましたので、当該評価書等を公表します。 併せて、平成26年9月18日から平成26年10月20日までの期間実施した当該評価書（案）の意見募集の結果、提出された意見及びそれに対する内閣官房及び総務省の考え方を公表します。 社会保障・税番号制度の導入に伴い、国家により個人の様々な個人情報が一元管理等されるのではないかといった懸念があるところ、この懸念を踏まえ、国民の特定個人情報が適切に取り扱われるよう、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に

令和3年9月更新 マイナンバー（社会保障・税番号制度）は令和3年9月1日よりデジタル庁に移転しました。 平成28年1月4日から令和3年8月31日に掲載した情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページにて御覧いただけます。

令和3年9月更新 マイナンバー（社会保障・税番号制度）は令和3年9月1日よりデジタル庁に移転しました。 平成28年1月4日から令和3年8月31日に掲載した情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページにて御覧いただけます。

マイナンバーに備えリスクを最小化する 乗降履歴の販売、監視カメラから顔認証データを収集─。プライバシー侵害の懸念から“炎上”したこれらの件は、本書に書かれたプライバシー影響評価（PIA）を正しく行い、報告書を公開していれば、防げたかもしれない。 本書は、プライバシー保護を考慮した情報システムを構築・運用するための実践的な手法を紹介する。PIAに加え、システムにプライバシー保護の仕組みをあらかじめ組み込む「プライバシーバイデザイン」について、事例と共に解説する。2015年の個人情報保護法改正、2016年のマイナンバー運用開始に備え、個人情報に関わる人には必携の書だ。