ツイッター社が25日（米国時間）、緊急時のコミュニケーションを目的とした、公的機関からのツイートを、アラートのマークを付けてスマートフォンでプッシュ通知する「Twitterアラート」機能を追加したと発表しました。

被害が発生した自然災害の事例を、発生年ごとに市区町村単位でWeb地図上に表示する。地方単位、県単位、災害種単位で情報を絞り込み、閲覧することも可能だ。災害規模など事例の詳細は、添付の「事例カルテ」で閲覧できる。使用したデータは、Web技術者向けにAPI配信も行っている。 元となるデータには、同所で整備を進めている「災害事例データベース」を使用。市区町村が発行する地域防災計画から過去の災害事例を収録したのもで、地震災害、火山災害、風水害、斜面災害、雪氷災害を対象としている。収録期間は416～2013年で、約5万レコードが収録されている。このデータベース本体の公開は、28年度末を予定している。

2016年6月2日、ICTの総合展「ITpro EXPO 2016 in 九州」で、行政サイドから熊本地震でのディザスターリカバリについての報告があった。講師に熊本市総務局行政管理部首席審議員の桐原光洋氏を招いていたが、震災対応で役所を離れられないとの理由で、ビデオでの出演となった。報告内容は、日経BPガバメントテクノロジーの井出一仁編集長が代読した。 2016年4月14日の前震、16日の本震と2回の大規模な地震で、熊本市のシステムにも影響が及んだ。熊本市の場合、本庁舎に設置してあるのは基幹系システムのうち福祉系・税務系（ホスト系）のみ。オープン系のサーバー群は、別棟に健康福祉関係のサーバーを格納しているが、住民情報などのそのほかの基幹系や情報系システムはデータセンターに設置している。免震設備を備えたデータセンターの機器への被害は小さく、業務の継続が可能だったという。 ただし、人員の面では

今回は、企業の防災・減災対策の基本ともいうべき「従業員の安否確認」について、検討してみましょう。従業員の安否確認については、会社の安全配慮義務と、BCP（事業継続計画）の達成という大きく2つの目的がありますが、勤務時間外と勤務時間内に分けて、Q＆A方式で記載してみましたので、参考にしていただければ幸いです。 編集部注：この記事は「リスク対策.com」本誌2014年5月25日号（Vol.43）掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。（2016年5月17日） Q１ 勤務時間外に地震が発生し、会社に誰もいない場合、従業員の安否確認は何のために行うのですか？ Ａ１－１　安否確認の目的を明確化する 安否確認とは、従業員が「①無事かどうか、②出勤可能かどうか」について確認するためのものです。震災直後、電気や通信、公共交通機関が止まり、主要幹線道路も緊急車両以外が通行禁止となる中で、安否確認の必

予測できなかった「本震」 2016年4月14日のM6.5から始まった熊本県を中心とした地震活動は16日未明のM7.3の地震発生を受け、近代的な地震観測が開始してから、最大規模の内陸地震（いわゆる直下型地震）活動となっています。特に震源域が阿蘇地方や大分県にまで拡大し、通常の本震－余震というパターンでは説明できなくなっています。 これまで、研究者は将来の南海トラフ沿いの巨大地震における連動可能性についてはメディアを通じて言及していましたが、内陸地震については、そのような啓発活動は行われてきませんでした。特に気象庁が4月14日の地震発生後に「今後も大きな揺れを伴う余震活動に注意」という発表だけで済ませてしまった事は大いに悔やまれる事となりました。 特に15日未明にM6.4という地震も発生しており、通常本震と最大余震とのマグニチュードの差は1程度あるのが地震学における常識なのですが、この段階で今

熊本県や大分県で断続的に起こっている地震は、震源が熊本市周辺から大分県方面に北東に「進行」するという異例の経過をたどっている。熊本県西部の日奈久（ひなぐ）断層帯に続いて、同断層よりも北方にある布田川（ふたがわ）断層帯も動き、同時多発的に地震が発生しているのが今回の地震の特徴だ。 政府の地震調査研究推進本部では、活断層が起こす地震の確率を活断層ごとではなく地域別に評価する取り組みを始めている。2013年に第1弾として発表された九州地区の評価では、布田川断層を含む「九州中部」で30年以内にマグニチュード6.8以上の地震が起きる確率を18～27％だと見積もっていた。九州の他の地域よりも高く、今になって振り返ると、かなりの高確率だったことを踏まえた対策が必要だったとも言えそうだ。では、次に「危ない」のはどこか。 「糸魚川―静岡構造線断層帯」を含むエリア（地図中の「区域6」）では、30年以内にM6.

2016年4月14日午後9時過ぎに熊本県で最大震度7の地震が発生した。大手ITベンダーの4月15日の業務にはほとんど影響がなかったことが分かった。各社は通常通り業務を進め、熊本市にあるアクセンチュアのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）センターは4月18日から業務を再開するとした。 業務に特段の支障が無かったとしたのは日立製作所やNTTデータ、日本IBM。「熊本県には工場やデータセンターは無く、10人程度の営業拠点を置いている。特段業務に支障はない」（日立広報）。NTTデータは「熊本拠点のグループ社員の安否は全員確認できている。一部社員は出社が遅れた」（広報）という。 熊本はニアショア拠点としてBPOセンターも多い。熊本市中央区に100人超のBPOセンターを構えるアクセンチュアは「建物に支障はないが、揺れのために事務室で物が散乱したり一部の機械が倒れたりした」（広報）。週明け4月

熊本県を中心に相次いだ地震で、企業活動への影響が懸念されている。九州地方を中心に、大手企業でも15日金曜日の時点から生産ラインを中止する動きが出ている。さらに、長引く余震と、16日（土）の未明には、14日（木）夜に発生したM6.5 の地震を上回るM7.3の「本震」が起きたこともあり、週を開けて、さらに企業活動への影響が大きくなる可能性もある。 企業の防災担当者はまず何をすべきか。項目をまとめた。 （本資料の作成にあたっては、何人かの専門家からも助言をいただきました。お礼申し上げます。また、本資料は弊誌がこれまで取材してきた知見から災害対応の１つの考え方をまとめたものであり、必ずしも正解というわけではありません。ご参考にされる場合は自社の状況を鑑み、自己責任でお使い下さい） ①経営者の関与と、社員への労い・激励 前提として、トップにしっかりとした意識をもってもらうことが望まれる。船長が方向

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

国立大学法人 愛媛大学、国立大学法人 大阪大学、国立大学法人 京都大学、学校法人 兵庫医科大学、国立大学法人 福井大学、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（以下「NRIセキュア」）は、「医療サービスの継続性を担保する電子カルテ秘密分散バックアップ技術の研究開発」を共同で実施し、3ヵ年にわたる実証実験の結果を本日発表しました。本件は、総務省「戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）*1」の平成24年度「ICTイノベーション創出型研究開発－東日本大震災を踏まえた復興・再生、災害からの安全性向上への対応」として採択されたものです。 ■ 研究開発と実証実験の目的 医療機関には、大規模災害時においても医療活動を継続することが求められています。これを実現するためには、平時より遠隔地に電子カルテのバックアップデータを保存しておき、被災時にはそのデータを復元して、患者一人ひとりの診療情報を閲覧できる

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Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

クラウドコンピューティングの利用が拡大する一方、「セキュリティが心配だ」と指摘する声は、なかなか消えようとしない。本連載では、米国に本部を置く国際団体CSA（Cloud Security Alliance：クラウドセキュリティアライアンス）がまとめたガイダンスに沿って、クラウド利用者が知っておくべき知識と、押えるべきポイントを解説する。第1回は、クラウドセキュリティの定義と、CSAの活動内容を紹介する クラウドコンピューティングは最早、特別な存在ではなくなった。ソーシャルメディアも、ネットショッピング・サイトも、ストレージサービスも、その多くがクラウドコンピューティング環境から提供されている。日本においても、大手企業が、情報システムのすべてをクラウド環境に移行する事例も急速に増えてきた。　またBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）対策としても、クラウド上の