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アップルは11月7日、新モデルとなる薄型ノートMacBook Airと、大幅に性能が強化された小型デスクトップMac miniを発売した。10月30日にニューヨークで開催されたイベントで、新型iPad Proとともに発表された製品だ。 発表された製品はいずれも、個人が自分のコンピュータとして活用するうえで重要となる価格を比較的抑えつつ、Mac miniやiPad Proは非常に強力なパフォーマンスが得られ、またMacBook Airも多くの人にとって十分な性能を備え長く使える点を重視していた。 これらの製品は個人だけでなく、ビジネスの現場でもより受け入れられる可能性がある。その理由について迫っていこう。 セキュリティが「リスク」になっている時代 セキュリティやプライバシーは、世界中のどの企業や個人にとっても重要だが、アメリカ企業はより注意深くなっている側面がある。情報が安全ではないことは、

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あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT（モノのインターネット）」。2016年はこのIoTの概念が世の中に広がった年だった。一方で2017年は、IoTの危険性を認識する年になるのかもしれない。 「世界中でネットにつながっているIoT機器のうち、130万台がマルウエアに感染している」。横浜国立大学大学院環境情報研究院の吉岡克成・准教授が警鐘を鳴らす。マルウエアとはコンピュータを不正かつ有害に動作させる目的で作られたソフトウエアのこと。コンピュータウイルスやワームとも呼ばれる。 吉岡准教授は10年以上、サイバーセキュリティの実態解明を主な研究テーマとしている専門家だ。「130万台はわかっている範囲。実際はそれ以上あるだろう」（吉岡准教授）。 世界中で130万台以上のIoT機器が感染 吉岡准教授はオランダ最古の工科大学・デルフト工科大学などと連携し、「ハニーポット」や「おとりシステム」と呼

ほぼ死語になりつつある「花金」。しかし、セキュリティ関係者の中では悲劇の金曜日となることがしばしばある。そう、いわゆる緊急対応支援のことだ。セキュリティ関連の一部の書籍にある「金曜日の夜に緊急呼び出しが多い」といった解説はあながち間違いではない。そんな連絡を受けると、つい「今からですか。著名なセキュリティベンダーさんを紹介するので、そちらへ……」などと口を突いてしまいそうになる。 その理由は、私が飲み歩きたいからではない。連絡をしてきたクライアントが期待しているほど、すぐにはインシデント（事業運営に影響を与える致命的なセキュリティトラブル）は片付かない。数分で解析が終わるケースがあるのも事実だが、それは軽微なトラブルの場合だ。 インシデントの解決には時間がかかる。その理由は、いくつかある。まず被害組織が小さな傷口を大きくしてしまうケースがある。たとえば、「調査時に感染されたら申し訳ないので

インターネット普及に伴って「Happy99」や「メリッサ」などのコンピューターウィルスが爆発的に流行したのは1990年代終盤。それから20年近く経った今、セキュリティは個人や企業どころか国家をも守るうえで、より重要な問題となっている。スマホやクラウドなどの浸透でネットに接続する機会が増える中で、個人や企業はどのように我が身を守るべきか。グーグルでセキュリティの最高責任者を務めるゲルハルト・エシェルベック氏に聞いた。 ――なぜセキュリティの分野を極めようと思ったのですか。 過去20年間、セキュリティは私にとってもっとも情熱を駆り立てられる分野だった。この分野を突き詰め始めたのは、ちょうどコンピューターウィルスによる被害が一般的に広がり始めたときのことで、ウィルスの正体を突き止めることに興味を持ち、実際にいくつものウィルスを調べるようになった。そこからどんどん関心が膨らんだわけだが、その間にセ

世界最大のクレジットカード決済ネットワーク会社Visa（ビザ）は10月1日、日本および米国で「CHIPライアビリティシフト」(債務責任の移行）というルールの導入に踏み切る。 これは、ICカード化対応をしていなかった小売店のPOS端末などで偽造カードが使われた場合の被害の補償について、従来、カード発行会社(イシュアー)が負っていた責任を、加盟店側(加盟店または加盟店管理会社(アクワイアラー)）に移転させるというものだ。すでにライアビリティシフトは欧州やカナダ、アジア太平洋諸国などで導入されているが、今回、最大市場の米国や日本でもルールを導入する。 IC化の遅れた国で偽造カードが横行する 米国では2013年から14年にかけて、大型小売店などのPOS端末を通じて数千万人分ものカードデータが流出する事態が相次いだ。盗まれたカード情報を元に偽造カードが作られて利用される被害も発生。大きな社会問題にな

2015年6月30日、東海道新幹線を走行中の「のぞみ225号」車内で男性乗客が焼身自殺を図り、男性を含めて2人が死亡し、大勢の乗客が怪我をするという事件が発生した。想定外の新幹線での事件に世間が衝撃を受けたことはいまだに記憶に新しい。 最近でこそ警備員が駅構内に配置されていたり列車内を巡回したりするということはあるものの、手荷物検査などをするわけでもなく、カバンや服に入る危険物であれば駅構内や列車内に持ち込むことは容易と言わざるを得ない。過去には、1995年3月に、列車内に持ち込んだサリンで多数の死傷者を発生させた「地下鉄サリン事件」が起きたことがあった。事件の規模も背景も異なるとはいえ、今回も男性乗客が危険物を持ち込み、事件を発生させることを防ぐことはできなかった。 今回の事件を受けて鉄道での警備体制や防犯体制のありかたが議論されるようになっている。 クリアすべき「肖像権」の問題 対策の

マイナンバーのシステム改造費に頭を悩ます自治体 日本に住むすべての人に割り振られる社会保障・税番号（マイナンバー）制度が、2016年1月からスタートする。税や社会保障に関する個人情報を国・自治体が1人1個の番号でひも付けし、公正・公平できめ細かな社会保障などの行政サービスを実現することが狙いだ。外国籍の住民を含め、住民票を持つ人に今年10月から12ケタの個人番号が通知され、来年1月には番号カードが交付される。 これに対応する情報システムの改造に、頭を悩ます自治体が出始めた。人口規模に応じて、国がシステム改造費を補助することになっている。ところが、企業が必要とする情報技術に関連した機器やソフトウェア、システム、サービスなどを販売する「ITベンダー」が自治体に提出した見積もり額がその数倍に上り、負担の大きさに自治体が困惑しているケースが多発しているようだ。 運用開始まで「待ったなし」の今になっ

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2020年の東京オリンピック開催を前に、クレジットカードをより安全に使える環境整備を目指して、業界横断的な協議会が発足した。「クレジット取引セキュリティ対策協議会」で、3月25日に第1回会合を開催。クレジットカード各社のほか、決済代行業者、大手流通企業、電機メーカーなど、カード決済にかかわる事業者が参加した。 傘下のワーキンググループで月に1～2度の会合を重ねたうえで、①カード情報の保護、②カード偽造防止対策、③不正利用対策の3つのテーマについて安全性強化のための具体的な方策を打ち出す。協議会には経済産業省がオブザーバーとして参加し、事務局は日本クレジット協会が務める。 これまでもクレジットカード決済の安全性向上については、日本クレジット協会がカードのIC化の目標を定めるなどの取り組みを進めてきた。今回の協議会のテーマとして注目されるのは、クレジットカード決済で用いられるPOS（販売時点情

12月14日に投開票された衆議院総選挙の前後に、実は動きがあった国の大規模プロジェクトがある。2016年1月に運用が開始されるマイナンバー制だ。システム構築の一般競争入札が不調に終わっていたのだが、解散のどさくさに紛れて大きなニュースにならなかった。「仕様が未確定なうえ、受注者の負担が大きい」のが原因という。税金の無駄遣いになる懸念もある。 マイナンバーが必要になったワケ そもそもマイナンバーとは何か。さまざまな行政事務はそれぞれ個人を特定づける番号がある。基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポート番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号などだ。これを1人の個人の側からみると、それぞれの番号はまったくバラバラ。そこで個人1人1人に固有の番号を「マイナンバー」として付与して、それをさまざまな行政事務にかかわる番号に関連づけて整理することで、住基ネットを通じて横

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代表例はRTB（リアルタイム入札）と呼ばれる仕組みだ。ネットの広告が表示される（インプレッションの）たびに、閲覧しているユーザー、広告が掲載される場所などさまざまな情報を分析したうえで、最適と判断できる場合に入札（オークション）方式で自動的に売買がなされる。広告主にとって高い効果が期待できるとされ、関連市場は急速に伸び、今年はフリークアウトやVOYAGE GROUPといったアドテク関連企業が上場を果たした。 アドテクの中身は進化していない ――マイクロアドは、「2013年に前年比2.5倍の392億円まで拡大したRTB経由の広告市場が、2017年には1000億円まで成長する」と予測しています。それなのに今、「アドテクが死んでいる」とはどういうことでしょうか。 RTBが生まれる前はいわゆる手売りと言って、人の手を介して売買されていたネット広告がコンピュータによって買い付けられるようになりました

2014年9月9日、アメリカ・カリフォルニア州にて発表されたアップルウォッチ。アップル・ペイやヘルスキットなどの機能は、重要な個人情報を含むことから、セキュリーティ問題は不可欠だ (Jim Wilson/The New York Times) アップルに、「データを取り扱う企業」としての自覚を求める人はまずいなかった。だが、今後はそうはいかない。 すでにアップルは、メールやカレンダー機能などのインターネットサービスを提供している。9月初旬に発表された新製品はさらに、脈拍や動作量などの健康状態をモニタリングする技術や、実店舗だけでなくオンラインの買い物にも使えるお財布機能を搭載している。かくしてアップルは、クレジットカード番号や心拍数など、価値の高い個人データを管理する企業になった。 タイミングは最悪かもしれない。アカデミー賞女優ジェニファー・ローレンスなど複数の著名人のアップルのアカウント

ベネッセホールディングス（HD）は7月31日、2015年3月期の業績見通しを異例となる「未定」とした。従来は213億円の最終黒字を見込んでいたが、事業会社ベネッセコーポレーションが手がける「進研ゼミ」など通信講座を中心とする顧客情報漏洩の先行きがいまだ見えない状態にある。新規営業の自粛で新規入会者数も大きく減っており、従来の業績予想を取り下げざるを得なくなった。 同日発表した2014年第1四半期（4～6月期）決算は最終損失が136億円と初めて赤字に転落した。顧客情報漏洩に伴い、顧客への補償費用200億円、お詫び文書の発送や調査・情報セキュリティ対策にかかる費用60億円の合計260億円を特別損失として計上したためだ。 新規加入者数が半減 もっとも通信講座「進研ゼミ」「こどもチャレンジ」は顧客情報漏洩が発覚した7月以前から苦戦が続いている。在籍会員数は1064万人と1年前より5％近くダウン。さ

ベネッセコーポレーションで明らかになった個人情報の大量漏洩。現時点で確認されているのは760万件で、同社では最大約2070万件漏洩した可能性があると説明している。7月9日の緊急会見で、ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は、「どんなにダメージがあっても、それ以上の信頼を取り戻したい」と述べた。 漏洩が確認された顧客には、お詫びと経緯を説明した文書を近く発送する。ただ、それを受け取ったところで、情報がどう拡散し、誰の手に渡って利用されているのかが不明なため、対応のしようがないのが現実だ。今回、漏れた顧客情報は「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」といった通信教育サービスなどに絡むもの。保護者の名前や住所、電話番号だけでなく、子供の名前や生年月日、性別も漏洩した。親からすると、子供の個人情報が漏れたことへの不安もあるだろう。 個人情報は同意なく利用される そもそも、さまざまなサービスを申し

ニュースフィードの構成を変更 天下のフェイスブックにとって、ユーザーは実験用マウスのようなものらしい。 フェイスブックはこれまでにも、「より楽しく使いやすくするために」という言葉の下、ニュースフィードに表示される広告の量や写真のサイズなどに手を加えてきた。それもたいていユーザーに通知せずに。 ところが６月末、今までよりも踏み込んだ「操作」が明らかになり、大きな波紋を呼んでいる。フェイスブックは無作為に選んだ50万人以上のユーザーについて、ニュースフィードに表示される記事を操作して、それがユーザーの感情にどんな影響を与えるかを研究していたという。 利用規約に同意した時点で、この種の実験が行われることに同意しているはず、というのがフェイスブックの言い分だ。しかしネット上の反応をざっと見たところ、その主張に納得する声は少ない。 「フェイスブックの心理実験で死んだ人もいるのでは。実験の規模と、一般

「知り合いでなくてよかった」――。東芝の半導体メモリーの研究データ漏洩事件を知った時、電機メーカー元幹部はホッと胸をなで下ろしたという。ニュースを耳にして、もしやと思い浮かんだ知り合いは数多く、人ごととは思えなかったからだ。 韓国SKハイニックス（以下、ハイニックス）に研究データを不正に渡したとして、不正競争防止法違反容疑で逮捕された杉田吉隆容疑者（52）は、米サンディスクの元技術者だった。サンディスクはNANDフラッシュメモリを生産する四日市工場に共同出資するパートナー企業であり、開発・生産でいわば一心同体の関係だ。このため、杉田容疑者は研究データのある東芝のサーバーへアクセスする権限を持っていた。 コピーされたデータは、次世代半導体開発の要となる「微細化」に関わる重要情報だった。半導体メモリは微細化を進めることでコスト削減が可能になるため、これを制したものが市場を制すとも言われるほどだ

2月14日から16日にかけて、関東甲信、東北を襲った記録的な大雪。各地の交通網を寸断し、経済活動にも大きな影響を与えた。特に影響が大きかったのが、流通業界だ。通常の配送経路が使えず、別ルートの開拓を余儀なくされた。 たとえば、セブン-イレブンは山梨、長野などの一部店舗への商品供給が滞った。17日にはヘリコプター2機を飛ばし、パンなど数千食を山梨県内の店舗に配送。翌18日には、ヘリを4機に増やし、カップラーメンやパンなど1万7000食を現地に届けた。その甲斐もあり、18日現在、休業している店舗はないという。 ローソンは、山梨県内の全102店舗に商品が納入できていない。群馬、長野両県については、店舗数を把握できていないが、納品できない店舗があるもよう。18日には、ヘリ1機を飛ばし、山梨県内の65店に即席麺4000食を配送した。 ファミリーマートも、18日にヘリ1機を使い、長野県内の店舗におむす