原発再稼働、再エネ拡大が焦点＝エネルギー基本計画見直しへ―来年にも改定・経産省 経済産業省は１３日、総合資源エネルギー調査会の分科会を開き、３年に１度のエネルギー基本計画見直しに向け検討を始めた。二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス削減を求める声が各国で強まる一方、日本は火力発電に依存する状況が続く。 2020/10/13 デジタル通貨、日銀も準備加速＝課題山積、実現遠く デジタル通貨をめぐり、各中央銀行の研究が一段と加速している。先行する中国の動きをにらみ、日銀も来年度早期に実証実験を開始することを表明している。しかし、「現時点で発行計画はない」との姿勢は変えておらず、個人情報の取り扱いや安全面など課題は山積。実現への道のりは遠い。 2020/10/12 【令和元年東日本台風から１年】予期せぬ堤防決壊　「地の利」を味方に迅速対応 きのこ総合企業のホクト（長野県長野市、水野雅義社長）は１日

個人情報保護委員会は2019年11月29日、個人情報保護法の次期改正に向けて制度改正大綱の骨子を公表した。同委員会は年内に次期法改正の大綱をまとめてパブリックコメント（意見募集）を実施する。2020年1月からの通常国会に改正法案を提出する方針だ。 骨子は個人情報に対する個人の権利や、企業などの責務を拡充する項目を盛り込んだ。新たに個人の権利として、企業に自らの個人データの利用停止や第三者提供の停止を請求できるようにする。また、企業などが保有する個人データについて開示を求める際に、本人がデジタルデータによる開示を指示できるようにする。 さらに、企業が6カ月以内に消去する「短期保存データ」も本人からの開示や削除請求などの対象にする。企業などが本人に個人データのオプトアウト（利用停止）の手段を提供することで第三者に提供できる個人データの範囲を限定する。個人データの提供や受領の記録についても本人が

企業に対して付与されるプライバシーマーク（通称「Pマーク」）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC、東京都港区）は11月14日、リクルートキャリアへのPマーク付与取り消し措置を行ったと発表した。 リクルートキャリアは19年8月、新卒採用サイト「リクナビ」を利用した人のデータを基に、企業に対していわゆる「内定辞退率」などを販売していたことが発覚。リクルートキャリアの発表では、「リクナビDMPフォロー」としてこれまで38社にデータを提供したという。なお、既に8月4日付でサービスは廃止している。 同社は、一連の問題で利用者への説明が不十分だったとして、19年8月に個人情報保護委員会の勧告、指導を受けた。さらに、9月には東京労働局からの指導も受けている。 JIPDECによると、8月1日になされたリクナビDMPフォローに関するリクルートキャリアの発表を受けて、調査を開始。同社から提出された

個人情報保護委員会は2019年11月15日、国の行政機関や独立行政法人などが守るべき個人情報保護の法制度について、一元化に向けた検討を始めると発表した。現行の個人情報保護法は同委員会の監督権限が企業などの民間部門に限られ、経済界などから寄せられた「官民の垣根を越えたデータ流通が阻害されている」という意見を踏まえた。 同委員会は一元化に向けた検討について、「主体的かつ積極的に、スケジュール感を持って、検討に取り組む必要がある」という方針を示した。同委員会の事務局は「基本的には個人情報保護委員会の下で、一元的に規律の整備や解釈、運用、処分などの法執行ができるようにするために、法制度の具体案を検討していくことになる」と説明した。 現行の個人情報保護法では同委員会の監督権限が民間部門に限られ、行政機関などの法令は総務省の所管だ。企業と国・独立行政法人などとの間で個人情報の定義や制度内容が異なるため

IoT（Internet of things：モノのインターネット）でセンサー等の機器から得られたデータがインターネットを通じて繋がることで、情報到達コストが圧縮され、モノ作り、交通、医療、農業など、様々な分野でイノベーションが創出されることが期待されている。 様々なセンサー機器のうち、社会環境1に組み込まれているカメラに着目すると、アナログカメラ（52万画素未満）、AHDカメラ（130万画素以上）、HD-SDIカメラ（223万画素以上）等の普及が進んでいる。また、それらの高機能化（解像度の向上、保存容量の拡大など）が進んだことから、これまで主な目的であった防犯・監視等以外に、マーケティングや街づくりなど様々な用途で利用する動きが顕著になってきている。 例えば、流通業では、食品ロス2の削減にカメラを活用して取得したデータを活用できないか検討されている。環境省が公表した「我が国の食品廃棄物等

2018年度は、5月25日に一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR、以下、「GDPR」という）1が施行され、国内でも多くの企業がその対応に追われた年となった。GDPRは欧州委員会が定めたEU規則ではあるが、個人データの越境移転や法の域外適用などの面において、多くの民間企業が影響を受けることもあり、日本だけでなく国際的にも大きな注目を集めた。 また、年が明けた2019年1月23日には、欧州委員会が日本に対してGDPRと同等の個人データ保護が実現されているとする「十分性認定2」を行い、同時に我が国は個人情報保護法に基づく個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等3として欧州4を指定した。これにより、日EU 間における個人データの移転については、法的な枠組みのもとで相互に

医療情報や納税記録、クレジットスコア（個人の信用偏差値）、ブラウザー履歴などの日々のデータを扱うブローカーは、匿名化されているはずのユーザーのデータセットを不正に売買する。だが英学術誌「Nature Communications」に現地時間7月23日に掲載された研究によると、そういったデータセットの個人識別情報を暴くのは、想像以上に容易だ。 15の人口統計学的属性を利用することにより、インペリアル・カレッジ・ロンドンやベルギーのルーヴァン・カトリック大学の研究者らは、「あらゆるデータセットで99.98％の米国人を正しく再特定できる」と述べた。研究者らによると、この研究が示しているのは、再特定は現実的なリスクであり、現行の匿名化の方法が欧州の一般データ保護規則（GDPR）やカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）などの現代のデータ保護法に則っているのかという疑問が生じるということだ。

カリフォルニア州オークランドは、市当局による顔認識技術の使用を禁止する3番目の都市となる見込みだ。米国時間7月16日の夜遅く、オークランド市議会はその条例を承認した。条例が成立するには、9月17日に予定されている最終となる2回目の採決で可決される必要がある。 オークランドに近いサンフランシスコは5月、市民の市民的自由の侵害を理由に、警察官による顔認識技術の使用を禁止する最初の都市となった。6月には、マサチューセッツ州のサマービル市議会もこれに続いた。 米テレビ局KPIXによると、禁止法案の報告書を作成したオークランド市議会議長のRebecca Kaplan氏は理由として、顔認識技術の限界、その実装に関する基準の欠如、少数派の迫害に使用される可能性を挙げたという。 米国自由人権協会（ACLU）北カリフォルニア支部の弁護士で、テクノロジーや市民的自由に関する案件を手がけるMatt Cagle氏

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ウォルマートが2年前からセルフレジでの万引き防止AIを導入。効果あるってよ2019.06.25 11:0011,266 中川真知子 AI万引きGメン。 アメリカのスーパーマーケットチェーンであるウォルマートは、レジに｢Missed Scan Detection｣と呼ばれるAIを使ったコンピュータビジョン技術を導入していて、商品がきちんとスキャンされているかどうかを監視しているようです。The Vergeによると、この技術は過去2年間の間に全米にある1000以上の店舗に導入されていて、セルフレジとキャッシャーがいるレジの両方で、ミススキャンや不正をモニターしているとのこと。 このシステムは、商品がレジを通過するかしないかをカメラでチェックしていて、商品がスキャンされずにバッグの中に移動したりするのを感知すると係員に通知するようになっているようです。2017年に米国内の小売業者で出た盗難の損失

伊藤僑 Free-lance Writer / Editor IT、ビジネス、ライフスタイル、ガジェット関連を中心に執筆。現代用語辞典imidasでは2000年版より情報セキュリティを担当する。SE/30からのMacユーザー。著書に「ビジネスマンの今さら聞けないネットセキュリティ〜パソコンで失敗しないための39の鉄則〜」（ダイヤモンド社）などがある。 渋谷の3書店が万引き防止目的で顔認証用データを共有 近年、顔認証技術の導入が日本でも進んでいる。中でも効果が高いとされるのが、防犯目的の活用だ。 6月28日には、「丸善ジュンク堂」、「啓文堂書店」、「大盛堂書店」の3書店が、万引き被害を未然に防ぐために、防犯カメラで撮影した「万引きをしたとみられる人物」の顔認証用画像データを共有することを発表した。実施されるのは東京・渋谷の3店舗で、共有開始は7月30日から。 新たに導入されるシステムでは、現

「電子契約・電子署名の有効性が実際に争われた裁判例はないのか？」押印から電子署名への移行を検討する法務担当者であれば知っておいて損はない裁判例がついに現れはじめました。本記事では、電子契約に関する裁判例の状況と、民事訴訟における電子署名の有効性について解説します。 なお、そもそも電子署名とはどのようなものなのかを確認しておきたい方は「電子署名とは？—電子署名法2条・3条のポイント解説」もご一読ください。 電子契約のデータは民事訴訟法上「準文書」として有効に扱われる まず前提として抑えておきたいのは、民事訴訟の際に契約の証拠として提出できるものは、紙の契約書に限定されていない、という点です。 ビデオテープなどに収録された映像や、磁気ディスクに保存された電子データも、証拠として実際に提出できます。改ざんできない「電子署名（デジタル署名）付き電子ファイル」を出力できる電子契約も同様です。 電子デ

ベネッセコーポレーションの情報流出事件を巡り、被害に遭った顧客らが損害賠償を求めた控訴審判決で、東京高裁は27日、同社とグループ会社「シンフォーム」に、1人当たり2000円の支払いを命じた。この事件でベネッセに賠償を命じる判決は初めて。 今回判決が出た訴訟は2件で賠償支払い対象は5人。萩原秀紀裁判長は、個人情報の管理を委託されていたシンフォームが、漏えい対策を講じる義務があったのに怠ったと認定。ベネッセについても「監督する注意義務があった」として過失責任を認定した。 事件では、子どもや保護者の名前、住所、生年月日、電話番号などが流出した。萩原裁判長は「漏えいによる不快感や不安感が抽象的だったとしても、何らかの精神的苦痛を生じさせることは避けられない」として、プライバシー侵害に伴う損害を認めた。賠償額は、ベネッセが500円相当の金券を配布したことなどを考慮し、1人当たり2000円とした。1審

大手書店「丸善ジュンク堂」など3書店は28日、東京・渋谷の店舗で、防犯カメラで撮影した万引きしたとみられる人物の画像を7月30日から共有すると発表した。画像を各店舗の顔認証システムに登録し、該当者が来店すると警備員らが警戒を強め、万引き被害を未然に防ぐのが狙い。犯罪が疑われる人の顔が映るデータは高度な個人情報となるが、書店側は「管理を徹底する」と理解を求めた。 政府の個人情報保護委員会によると、民間企業が防犯カメラの画像を他社と共有するのは初めてとみられる。