日経新聞が、iOS 13搭載のiPhoneでマイナンバーカードを使った確定申告できるようになると報道した。 2019年秋に米Appleが公開する新OS「iOS 13」を搭載したiPhoneにマイナンバーカードをかざして、確定申告や児童手当の申請などができるようになると6月11日付けの日本経済新聞が報じた。あらかじめ政府が用意した専用アプリをダウンロードしておくことで、本人確認が必要な行政手続きがiPhoneで行えるようになるという。 報道によると、政府運営のWebサイト「マイナポータル」もマイナンバーカードをiPhoneにかざしてログインできるようにする。保育施設の利用や子育てイベント参加、健康診断の申し込みなどを行える。 米GoogleのAndroidを搭載する一部のスマートフォンは、すでにマイナンバーカードを読み取れる機種もある。政府は国内販売数の過半数を占めるiPhoneにもマイナン
傍聴の申し込みについて 傍聴を御希望の方は、下記の内容を明記の上、令和元年6月19日(水)17:00までに、Eメール又はFAXにて、下記連絡先まで事前に申込みをお願いします。 なお、Eメールでお申込みの場合には、件名を「トラストサービス検討ワーキンググループ(第8回)傍聴希望」としてください。 会議名 氏名 職業(お勤めの方は勤務先) 連絡先(Eメールアドレス、電話番号又はFAX番号) ※ 車椅子をお使いになられる方は、その旨お書き添えください。また、介助の方や通訳の方がいらっしゃる場合は、その方のお名前もお書き添えください。 ※ 傍聴希望者が多数の場合は、傍聴者を制限させていただきますので、予めご了承ください。傍聴できない方には、お申込みいただいた連絡方法(Eメール又はFAX)により締切後にご連絡を差し上げます。なお、傍聴可能な方には特段通知等はいたしません。 傍聴に当たっての留意事項
電子商取引の「TPP3原則」とも称される「情報の自由な越境移転」「サーバー等の自国内設置要求の禁止」「ソースコードの開示・移転要求の禁止」に対応する中国・韓国の法制度をみると、中国ではサイバーセキュリティ法等(草案を含む)による規制や手続きなどが事業者に課せられている。他方、韓国では特に情報の越境移転について一定の制約が課せられている。 電子商取引の国際ルール整備への関心の高まり 2018年12月に発効した、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)では、「事業実施のための国境を越える情報移転の自由の確保」「サーバー等コンピュータ関連設備の自国内設置要求の禁止」「ソースコードの開示・移転要求の禁止」(いわゆる電子商取引の「TPP3原則」)を定めている。また、2019年1月には、スイス・ダボスで開催されたWTOの電子商取引に関する非公式閣僚会合
中国は、電子商取引などデジタル経済の発展を、経済構造転換や生産性向上などの観点から重視し、奨励している。一方、デジタル経済で必須となるネットワーク上でのデータや個人情報の取り扱いなどに関しては、国家安全や個人情報保護の観点から「サイバーセキュリティー法(インターネット安全法)」およびその関連細則や標準などで規制されている。ただし、現時点で同法の関連法規や標準にはいまだ意見募集段階にとどまっているものも多く、未確定の部分が多い。 「重要データ」や「個人情報」の国外移転には制約が課される可能性 2017年6月1日に施行された「サイバーセキュリティー法」では、「公共通信・情報サービス、エネルギー、交通、水利、金融、公共サービス、電子政府などの重要な産業および分野、ならびにひとたび機能の破壊、喪失またはデータの漏えいに遭遇した場合、国の安全、国民経済と民生、公共の利益に重大な危害を与え得るその他の
5月27日から6月3日まで、プライバシー問題や個人情報保護の重要性を啓発する「Privacy Awareness Week」を迎えている。 アジア太平洋プライバシー執行機関(APPA)では、各参加機関に対し毎年事務局が定める月に「Privacy Awareness Week」を設定。期間中はプライバシー問題と個人情報保護の重要性に対する認識向上に向けた活動を行うよう義務付けている。 2019年度は5月中に開始することが決められたため、個人情報保護委員会では、第51回APPAフォーラムおよびG20サイドイベントが行われる5月27日から6月3日までを、2019年度の「Privacy Awareness Week」に設定した。 期間中は、APPAフォーラムの開催のほか、個人情報の取り扱いマナーをまとめた啓発ポスターを、地方公共団体の庁舎や郵便局に掲示するなど、個人情報の保護と活用についての理解を
本誌「JIPDEC IT-Report 2019 Spring」では、JIPDECが2011年から継続して行っているIT利活用にかかわる独自調査の結果をとりまとめ、紹介しています。 本調査では、欧州(EU)域内に事業拠点または顧客を持つ回答者に対し、2018年5月25日に施行された「一般データ保護規則(GDPR)」への対応について調査していますが、「GDPRにのっとったかたちで適正に個人情報の移転を行っている」との回答が3割強となった一方で、「GDPRの存在は知っているが何も対応していない」「特に気にすることなく個人情報の移転を行っている」も3割を占めていました。 2017年に個人情報保護法やJIS Q 15001が改正されたことを受け、企業が法規制の何に関心を持っているかを調査したところ、「個人識別符号の定義と範囲、取扱い」に対し、過去の調査同様、関心が高いことがわかりました。 また、2
Forrester Research (Forrester Research) 翻訳校正: 沙倉芽生 2019-05-30 06:45 ここ数年、指紋や顔認証などの生体認証技術が幅広く活用されている。その用途としては、支払いや空港での荷物のチェックイン、航空機への搭乗などさまざまだ。こうした技術は、ユーザー認証体験をシンプルにするものではあるが、同時に生体認証データの収集や保存に関するプライバシーの課題も新たに生まれている。 米国では、生体認証データへの高まる懸念に対し、州の規制当局が法律を制定したり提案したりするなどして対応している。最初にこうした法案を成立させたのはイリノイ州で、2008年に生体認証情報プライバシー法(BIPA:Biometric Information Privacy Act)を制定している。BIPAは、民間組織における生体認証データの収集方法や利用方法、保存方法を規
定員に達したため、本セミナーの受付は終了いたしました。多数のお申込みありがとうございました。 次回は、2019年秋の開催を予定しています。詳細は決まり次第、こちらの セミナー開催予定 に掲載いたします。 開催情報 制御システムへのサイバー攻撃は、近年では正常なシャットダウンの妨害による設備損壊、工場システムのマルウェア感染による生産停止、変電所の不正操作による大規模停電など、事業に実害を及ぼす事例も発生しています。このような中、制御システムの保有事業者において、運用・制御技術に対する脅威及び対策の必要性の認識が進んでいます。 そこでIPAでは、セキュリティ確保のためのリスクマネジメント強化手法として近年注目されているリスクアセメントの3つのプロセス(リスク特定・分析・評価)の中でも、中心的な作業であるリスク分析にフォーカスして解説した 「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」(以下、
個人データの保護を巡って、世界的にルール厳格化の波が広がる。口火を切ったのが、欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)だ。1年前の施行以来、ルールづくりでGDPRを参考にする国や地域が続出。自動車の燃費規制などと同様に、世界のデータ規制をEUがリードする形が続いている。 「GDPRはデータ時代の人権宣言だ」。慶応義塾大学の山本龍彦教授が指摘するように、GDPRは個人の権限を強めたのが特徴だ。企業に自分のデータの完全削除を請求できる「忘れられる権利」、自由にデータを移せる「持ち運び権」などが代表例で、各国規制のひな型になってきた。 各国がルール強化に動くのは、IT(情報技術)大手による個人データの乱用ともいえる不祥事が相次ぐからだ。消費者意識の高まりは米国でも同様で、カリフォルニア州では2020年にGDPR並みに保護ルールを厳しくした新規則が施行する予定だ。 日本も20年に個人情報保
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)が施行されて1年となる今、Microsoftの副ゼネラルカウンセルを務めるJulie Brill氏は、EUと同種の連邦プライバシー法を米国でも採択するよう、米国議会に呼びかけている。 プライバシー擁護活動家のMax Schrems氏は、GDPRが施行された2018年5月25日に、Googleによる「強制された合意」について苦情を申し立てており、Googleは2019年1月に5000万ユーロ(約62億円)の制裁金を科されている。そしてMicrosoftもGoogleほどではないものの、GDPRの厳しい規制の影響を受けているようだ。 注目されるのは、米国が果たして、企業による個人データ保護の負
ISO/IEC 27001等を策定しているISO/IEC/JTC 1/SC 27/WG 1における国際規格の策定/改訂状況を紹介しています。 ISO/IEC 27000ファミリー規格について[2022.11.1更新]ファイルをダウンロードISO/IEC 27000ファミリー規格について[2022.7.22更新]ファイルをダウンロードISO/IEC 27000ファミリーの概要 (pdf版:673kb)について[2021.12.28更新]ファイルをダウンロードISO/IEC 27000ファミリーの概要 (pdf版:652kb)について[2021.6.7更新]ファイルをダウンロードISO/IEC 27000ファミリーの概要 (pdf版:587kb)について[2020.11.10更新]ファイルをダウンロードISO/IEC 27000ファミリーの概要 (pdf版:657kb)について[2020.6.
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