米国政府によるTiktok禁止、何が問題なのか | p2ptk[.]org
米国政府によるTiktok禁止、何が問題なのか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/3/252023/3/25 Electronic Frontier Foundation 言論と自由と結社の自由には、コミュニケーション技術を選択する権利も含まれる。何を言うか、どこで言うか、誰に言うかを政治家に指図させてはならない。 多くの人が世界中の人々と情報交換するために選択した技術であるTikTokに対し、米国で規制を求める声が高まっていることを我々は懸念している。そうした踏み込んだ行動に出る前に、政府は少なくとも現実の問題とその必要最低限（narrow tailerd: 厳密に調整された）の解決策を具体的な証拠に基づいて提示しなければならない。今のところ、政府はそれをやっていない。 ソーシャルメディアプラットフォームをふくめ、ほぼすべてのオンラインビジネスが膨大な個人データを収集
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表現の自由とフェアユースがSLAPPから匿名言論を守る | p2ptk[.]org
Electronic Frontier Foundation Redditの匿名投稿者の情報開示をめぐる戦いで、オンライン表現とフェアユースにとって大きな勝利がもたらされた。連邦裁判所は、著作権で保護されたコンテンツを批判や論評のために共有する権利を確認し、米国のインターネットユーザによる匿名言論は憲法修正第一条で保護されないとする原告側の主張を退けた。 EFFはReddit投稿者の「Darkspilver」の代理人を務めた。エホバの証人コミュニティの終身会員であるDarkspilverは、Redditのあるディスカッショングループに、エホバの証人の組織に関する批判と懸念を投稿した。Darkspilverの投稿には、『ものみの塔』誌の裏表紙に掲載された寄付を募る広告や、エホバの証人の組織が収集・処理しているデータの種類を示すために、彼が編集・再フォーマットしたグラフが含まれていた。 今年に
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「フェイクニュース」と戦うなら、「表現の自由」を第一に考えよ | p2ptk[.]org
「フェイクニュース」と戦うなら、「表現の自由」を第一に考えよ投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/3/182019/3/18 Electronic Frontier Foundation 最近、米国やブラジルなどアメリカ大陸で実施された選挙では、「フェイクニュース」の影響が大きく懸念された。EFFは2月はじめ、同地域における虚偽情報の規模や影響に関する調査を進める米州機構（OAS）に意見書を提出した。我々は既知のリスクを認めつつも、オンラインの脅威に対する過剰反応が、同地域の表現の自由を犠牲にしかねない危険性を指摘した。 これは過剰反応が起こるかもしれないという仮定の話ではない。2018年の1年間に、17の政府が、インターネット上の情報操作対策を理由に、オンラインメディアを制限する法律を承認、または提案している。そして少なくとも10カ国で、「フェイクニュース」を広めたとし
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顔認識技術による政府の監視はマイノリティを迫害し表現の自由を阻害すると電子フロンティア財団が警告
by PublicDomainPictures Amazonは顔認識ソフトを警察に販売していますが、顔認識技術が人々やコミュニティの監視に使われるようになれば、人種的な少数派のコミュニティに悪影響が及ぶと専門家らが警告しています。電子フロンティア財団(EFF)もこの考えに賛同しており、「企業は顔認識監視技術を政府に売るべきではない」という声明を発表しました。 Governments Must Face the Facts about Face Surveillance, and Stop Using It | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2019/02/governments-must-face-facts-about-face-surveillance-and-stop-using-it 顔認識
我々は団結して恫喝訴訟に立ち向かう：EFF、グリーンピースらがSLAPPへの対抗組織「Protect the Protest」を結成 | p2ptk[.]org
我々は団結して恫喝訴訟に立ち向かう：EFF、グリーンピースらがSLAPPへの対抗組織「Protect the Protest」を結成投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/9/232018/9/23 Electronic Frontier Foundation EFFはさまざまな市民権団体、環境権団体とともに、グリーンピースの砕氷船アークティック・サンライズ号に乗り込み、「言論の自由を脅かす悪意のある訴訟に、我々は屈することはない」というメッセージを発信した。 「我々には憲法があり、私たちは権利を有する。そして今、我々は手を取り合った」とグリーンピースのアニー・レナード事務局長は述べた。 9月5日、EFFは、SLAPPと呼ばれる恫喝訴訟に対抗する団体の連帯、「Protect the Protest」の立ち上げに加わった。この連帯には、EFFやACLU、グリーンピース、報道の
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中南米：検閲の口実に利用される「フェイクニュース」 | p2ptk[.]org
Electronic Frontier Foundation 近年、西側諸国の民主主義を害する虚偽情報（disinformation）工作や「フェイクニュース」に関するニュースが多数報道されている。米大統領挙でのロシアの選挙干渉や、Brexitやフランス大統領選挙でのロシアの情報工作など、西側諸国は民主主義に対する継続的かつ喫緊の脅威として「フェイクニュース」に直面している。しかし、ラテンアメリカでは、「フェイクニュース」への懸念は今に始まったことではなく、20世紀から虚偽情報工作が蔓延している。ラテンアメリカにおけるメディアの独占体制、虚偽情報工作、偏向報道は、情報に基づく市民の対話を長らく蝕んできた。 表現の自由を制限する口実としての「フェイクニュース」 2018年には、メキシコ、ベネズエラ、ブラジル、コロンビア、コスタリカなどで、大統領選を含む大規模な選挙が行われる。各国政府は、オン
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「インターネットのパイオニア」と呼ばれる人物が提唱した「大人としての行動原理」
電子フロンティア財団(EFF)の創設者で作詞家・詩人でもあるジョン・ペリー・バーロウ氏が、2018年2月7日(水)に死去したと報じられました。電子フロンティア財団はインターネット上やデジタルの文脈における言論の自由を守ることを目的に設立され、インターネット黎明期の1990年にインターネットの法律的な面に着目し、財団を設立したバーロウ氏は「インターネットのパイオニア」として知られていました。そんなバーロウ氏が30歳のときに見いだした「大人としての行動原理」がGitHub上で公開され、あらためて注目されています。 Principles-of-Adult-Behavior.md ・ GitHub https://gist.github.com/hernamesbarbara/c647b18411157205edffcb94db0bcea8 John Perry Barlow, Internet
「民間検閲」はヘイトを排除し、民主主義を守るためのソリューションではない | p2ptk[.]org
「民間検閲」はヘイトを排除し、民主主義を守るためのソリューションではない投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/2/82018/2/8 昨秋、大きな話題を呼んだCloudflareによるDaily Stormerのテイクダウンや、YouTubeのLGBTQコンテンツの制限など、プラットフォームによる「自主的な」検閲の事例が後を絶たない。政治家や株主、一般の人々からの圧力が強まるなか、企業は新たな規則を追加し、秘密のアルゴリズムを調整し、コンテンツを管理するスタッフを増員するなど、表現への規制を強めている。また、特定ソースからの広告を禁止し、「オフェンシブ」ではあるが適法なコンテンツを削除してもいる。 こうした動きは、表現をホストするプラットフォーム企業が、どういった表現を削除――あるいは保護――すべきかという議論の最中に進んでいる。また、この議論は、ほんの一握りの大企業がオ
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インターネットを襲う「著作権を利用した言論検閲」 | p2ptk[.]org
インターネットから言論を排除しようと試みるなら、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）の権利者削除申し立てプロセスがもっとも手っ取り早い方法だ。悪意ある検閲者にとって、著作権法は魅力的なツールとなっている。コンテンツ企業がインターネット上の投稿を強力にコントロールできるようになれば、著作権の取り締まりに使用されるはずのツールは、すぐさま濫用、拡張され、言論を幅広く検閲するために用いられるようになる。 こうしたDMCA削除申し立ての濫用は、上院議員候補者、中小企業、エクアドルの大統領など広く行われている。また、ロボットの暴走や、パブリックドメイン作品、ホワイトノイズへの削除申し立てといった問題も発覚している。企業が自社の悪評を消し去ろうとする試みも増加傾向にある。企業、あるいはその背後に暗躍するオンライン・レピュテーション・マネジメント会社（企業炎上コンサルタント）は、その悪評のコピーをイン
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米国でのDMCA濫用は"恥の殿堂"入りと訴訟リスクあり（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
求人情報サービスWantedlyの運営会社のIPOに関するブログ記事がGoogleの検索結果から消え、およびTwitterからも当該記事へのURLを含むツイートの多くが非表示にされるという事件がありました（参照記事）。ブログ記事中に、当該運営会社のCEOの顔写真が使用されていることが著作権侵害にあたるという申し出によるもののようです。 日本国内の事業者ですとプロバイダー責任制限法の範疇になりますが、今回はGoogleとTwitterが対象なので米国のDMCA（米デジタルミレニアム著作権法）に基づくNotice&Takedownの手続きが行なわれたことになります。著作権や商標権等の権利侵害が疑われるコンテンツがあったことが権利者から通知された場合に、アクセス提供事業者はそれを速やかに削除しなければならないという規定です。 確かに、写真の無断利用は形式的には著作権侵害になる可能性があります（引
EFF、極右サイトの追放に動いたグーグルらを批判--表現の自由を主張
デジタル権利擁護団体の電子フロンティア財団（EFF）は、ネオナチのウェブサイト「The Daily Stormer」がウェブ上に公開されないよう実質的にブロックした企業各社を批判し、ヘイトスピーチを沈黙させるためのそうした戦術は、いずれ他の団体に対しても使われるおそれがあると述べた。 EFFは米国時間8月17日に公開したブログ記事で、The Daily Stormerへのサービスを停止したGoDaddy、Google、Cloudflareの判断は、公民権擁護団体など他の組織が将来、自らの主張を表現できなくなる可能性もある前例を作るものだと述べた。 EFFは記事の中で次のように述べている。「公正な心を持った人なら誰でも、米国全域で高まりを見せている憎しみに満ちた暴力や攻撃に立ち向かわなければならない。しかし、同時にわれわれは、インターネット上で現在はネオナチを黙らせるために使われているあらゆ
デジタルミレニアム著作権法めぐりEFFが米政府を提訴
プライバシー擁護団体の電子フロンティア財団（EFF）は米国政府を相手取り、物議を醸しているデジタルミレニアム著作権法（DMCA）は表現の自由を抑制するため憲法違反だとして提訴した。 米国時間7月21日にワシントンDCの連邦地裁へ訴状を提出したEFFは、18年前に制定されたDMCAが現代にそぐわないと主張している。DMCAは、暗号化されたソフトウェアのリバースエンジニアリングを制限するもので、DMCA1201条はもともと、映画業界を違法なコンテンツ複製から守るために制定された。 EFFによると、研究者らはソフトウェアの脆弱性とバグを見つけるためにしばしばコードをリバースエンジニアリングする必要があるため、この規制がセキュリティ研究に萎縮効果をもたらしてきたという。 EFFの弁護士Kit Walsh氏は、発表の中で次のように述べた。「創造的なプロセスは、過去に作られたものを土台とする必要がある
電子社会の自由を守る、電子フロンティア財団が設立25周年：日経ビジネスオンライン
デジタル時代における市民権の拡大を目的に1990年に設立された非営利組織、米Electronic Frontier Foundation（電子フロンティア財団、EFF）が創設25周年を迎えた。EFFは言論の自由や個人のプライバシー、イノベーションを保護するために活動してきたアクティビスト団体だ。 アクティビストと言うと急進的なイメージがあるかもしれないが、米国のインターネットはEFFのおかげで国家や企業による過剰な管理を逃れてきた。それだけでなく、個人の権利を守るための新しい規制もEFFの呼びかけによって生まれてきた。EFFは、テクノロジーやインターネットの恩恵を一般の市民が十分に享受できるよう、先頭を切って活動してきた。その功績はとても大きい。 デジタル世界におけるプライバシー保護に尽力 EFFが誕生したきっかけは、テキサス州にあるSteve Jackson Gamesという「ゲームブッ
TPPで著作権の保護が20年延長されると何が失われてしまうのか？
By Jose Mesa TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の知的財産を巡る協議が日米間で行われていますが、各国が適用範囲を判断できる余地が残された案が示されたことで、著作権侵害を著作者の告訴なしで起訴できる「非親告罪」が適用となる方向で調整が進んでいると報じられています。アメリカが主張する「著作権の保護期間を原則50年から70年に延長する」という草案も受け入れることになるわけですが、著作権が20年間延長されることで「どのようなことが起こるのか」ということを電子フロンティア財団がまとめています。 A Few Global Cultural Treasures We Will Lose For 20 Years Under the TPP | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2015/02/few-
米NSAのプライバシー侵害、政府文書で明らかに
米メリーランド（Maryland）州フォートミード（Fort Meade）の国家安全保障局（National Security Agency、NSA）内にあるThreat Operations Centerの職員たち（2006年1月25日撮影、資料写真）。(c)AFP 【9月11日 AFP】米政府は10日、国家安全保障局（National Security Agency、NSA）がプライバシー保護に関する規則に違反していたことを示す文書の秘密指定を解除した。文書はNSAが法的な正当性なく、米国民の通話の傍受などを行っていたことを示している。 秘密指定の解除は、インターネット上のプライバシーや言論の自由といった権利の擁護活動を行う非営利団体、電子フロンティア財団（Electronic Frontier Foundation、EFF）が起こした情報自由法関連の訴訟で、裁判所が政府に出した命令に
NY当局によるユーザー情報開示要求を拒否したTwitter、プライバシー保護団体が賞賛
ニューヨーク市検察当局が米Twitterにユーザーアカウント情報の提出を命じていることについて、米電子フロンティア財団（EFF）は現地間2012年5月11日、当局に抗議する声明を発表した。 EFFによると、ニューヨーク市検察当局は、Malcolm Harris氏のアカウント情報を提出するようTwitterに求める召喚状を発行した。Harris氏は「Occupy Wall Street（ウオール街を占拠せよ）」を合い言葉に、昨年長期間にわたって行われたデモに関係したとして逮捕された人物。同氏のTwitterアカウントは1500人以上にフォローされ、投稿したツイートは7200件に上る。Twitterはデータ開示を拒否し、5月8日に召喚状の無効を求める申し立てを行った。 EFFはTwitterの行動を賞賛するとともに、「当局の行為はプライバシーの基本的権利を危険にさらすものだ」と非難。また、通信
電子フロンティア財団、モバイルユーザーのためのプライバシー権利章典を公開
電子フロンティア財団（EFF）は米国時間3月2日、Mobile User Privacy Bill of Rights（モバイルユーザーのためのプライバシー権利章典）を公開した。章典は、消費者のプライバシーを保護するためのデータの取り扱い方法を提案する。 EFFの弁護士であるKurt Opsahl氏は、サンフランシスコにある米CNET本社で開催されたApplication Privacy Summitにおいてこのプライバシー指針を発表し、「何がベストプラクティスか、ユーザーは当然の権利として何を要求できるかを、明確にする時がきた」と述べた。 EFFの活動家であるParker Higgins氏が作成した同指針には、モバイルユーザーが自分のデータを制御する権利、対象を絞ったデータ収集、透明性、セキュリティといった開発者が尊重すべきモバイルユーザーの権利などが列挙されている。こうした点で、同章典
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