ドナルド・トランプ米大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン元弁護士(52)は27日、モスクワでの高層ビル建築について自分がうそをつくことをトランプ氏が望んでいたと、連邦下院の委員会で宣誓証言した。元弁護士は、連邦議会への偽証、トランプ氏の不倫相手とされるポルノ女優への口止め料支払いによる選挙資金法違反、脱税などの罪で禁錮3年の有罪判決を受けており、5月から服役する予定。 下院監視・政府改革委員会の公開公聴会でコーエン元弁護士は、トランプ氏が大統領選中にロシアでのビジネス取引はないと一貫して主張しながら、モスクワでの高層ビル建築計画を自らひそかに指揮していたと証言。さらに、民主党全国委員会のメール漏えいについてトランプ氏は承知していたと述べた上で、大統領を「人種差別主義者」で「詐欺師」で「いかさま」だと呼んだ。 北朝鮮の金正恩氏との2度目の首脳会談のためヴェトナム・ハノイ入りしているトラン
岐阜県警察本部の幹部人事をめぐり、報道各社に配られた顔写真データの一部に「死ね」や「呪」という文字が書き込まれていたことが分かり、警察は、職員による悪質ないたずらの可能性もあるとみて調べています。 NHKが画像を調べたところ、このうち1人の白いワイシャツの部分に白い文字で「死ね」や「呪」という文字が書き込まれていたことが分かりました。 文字はワイシャツの色と重なっているため、一目では分かりにくいものの、画像を大きく拡大すると文字が浮き上がるように見えてきます。 県警察本部によりますと、データは、異動前の部署から本部の警務課に提出されたあと、広報県民課が報道各社に送っていて、警務課が保存している画像にも同じ文字があったということです。 文字がいつの時点で書き込まれたのかは分かっていませんが、警察は、職員による悪質ないたずらの可能性もあるとみて調べています。
どっちがどっちというわけでもないのですが、外野からしますと「箕輪厚介さんが燃え尽きる前に座組が壊れるとは思わなかった」という事例で、どうもNews Picksを擁するユーザベース側が、抱える優良顧客向けに定期的に配本するNews Picks Booksの事業パートナーとしてやってきた幻冬舎を切る話をしたとかで、幻冬舎の見城徹さんがTwitter上で激怒し愚痴をぶちまける事態に発展し、面白事案になっています。 まあ、何だろうと思うわけですが、何かをぶちまけるにせよせめて市場が閉まってからにしてほしいと投資家的には感じたりも致します。 もちろん、見城さんも故あって怒っているのだとは思いますが、News Picksはユーザー数360万人、有料会員数9万人以上という状況にあって、面白ビジネス本の出版がメインになっている幻冬舎と組んでいることでこれらのビジネスユースの会員さんが果たして満足するのか、
by PublicDomainPictures Amazonは顔認識ソフトを警察に販売していますが、顔認識技術が人々やコミュニティの監視に使われるようになれば、人種的な少数派のコミュニティに悪影響が及ぶと専門家らが警告しています。電子フロンティア財団(EFF)もこの考えに賛同しており、「企業は顔認識監視技術を政府に売るべきではない」という声明を発表しました。 Governments Must Face the Facts about Face Surveillance, and Stop Using It | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2019/02/governments-must-face-facts-about-face-surveillance-and-stop-using-it 顔認識
スウェーデンのローカルニュースパブリッシャー、ミットメディア(MittMedia)は、ロボットが作成したコンテンツでサブスクリプション売上を伸ばしている。 ロボットジャーナリズムはふつう、多忙な編集室の時間節約のためのツ […] スウェーデンのローカルニュースパブリッシャー、ミットメディア(MittMedia)は、ロボットが作成したコンテンツでサブスクリプション売上を伸ばしている。 ロボットジャーナリズムはふつう、多忙な編集室の時間節約のためのツールと宣伝されるが、ミットメディアは昨年、自動生成コンテンツを利用して、20の地方ニュースサイトを合わせてデジタル有料購読者1000人を獲得した。 ロボットテキストの実力 現在8万人弱の有料購読者を抱える同社の場合、忠実なユーザーをデジタル有料購読者に転向させるのにもっとも効果的だったのは、不動産情報だ。2017年末に同社がローンチした「ホームオー
初めに言っておくが、 僕は沖縄の人たちが米軍は出ていけと言っていることについて、 住民エゴだとは思っていない。 【画像】日本の安全保障をもてあそんできた人!? 沖縄に住んでいれば、 なぜ沖縄だけが負担しなければいけないのか、 と怒りを覚えるのは当然だ。ただ、だからと言って、 今回の投票で辺野古反対に入れるかどうかは別の話だ。 一部野党や一部メディアは、 住民投票で、辺野古反対が7割を超えたので、 それが沖縄の民意であり、日本政府は辺野古移転をやめろ、 という趣旨の主張をしている。 しかしそれはフェイクニュースだ。 今回の県民投票の有権者は115万3591人。 投票に行った人は60万5385人。 行かなかった人は54万8206人。 辺野古移設に反対の人は43万4273人 賛成の人は11万4933人 どちらでもない人は5万2682人。 投票に行った人の中で反対の人は確かに7割を超えるが、 全有
【外国人が見るニッポン】 皆さん、ズドラーストヴィチェ!(ロシア語でこんにちは!) 生まれはロシア、育ちは関西、舞台は東京!ロシア系関西人の小原ブラスです。 先日、ようやくインフルエンザの流行のピークが過ぎたと報道がありましたね。この冬、都内で怯えて生活していた僕もようやくホッとできる季節になったかと思えば、もうすでに花粉が飛び始めているようで、まだまだマスクが手放せません。そう、ロシア人でも日本に住めばちゃんと花粉症になるのです。 まだまだ病院が賑わう季節が続いていますが、今回はそんな日本の病院の話題です。 ■日本の病院の評判は良くない!? 昨年、日本は外国人労働者の受け入れを拡大する方針が固まった訳ですが、それによって医療現場での言葉の壁や医療費の負担など、外国人医療をどうするかという話題を度々耳にするようになりました。 テレビ等ではよく、日本の医療技術や医療制度の評価は国際的に高く、
森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、国がごみの撤去費として8億2千万円を値引きする根拠とした試掘調査の写真について、国土交通省は27日の衆院財務金融委員会で「一部に誤りがあったことは大変遺憾である」と説明し、調査した業者が提出した資料の一部に誤りがあったことを認めた。一方で、ごみの深さは誤りがなかったとして「見積もりの材料としたことに問題はあるとはいえない」との見解を示した。 立憲民主党の川内博史氏の質問に対し、国交省の岩崎俊一航空局次長は、ごみの深さを測るために試掘した複数の穴を写したとされる3枚の写真が、実際には同じ穴の写真だったとの業者の説明内容を紹介。そのうえで、業者が「深さ3・8メートルの深度までごみが確認されたとされる穴についてはミスがない」と説明していることを理由に、値引きは適正との認識を示した。川内氏は「同じ試掘穴を違う試掘穴として作成されているという1点をもって、(報
菅義偉官房長官の記者会見での記者の質問を巡って官邸報道室から申し入れがくり返されている件で、東京新聞が紙面で反論の特集を行った。一方、官邸側も菅氏がこれに「違和感」を表明。本件では双方が悪手を繰り出し、事態がこじれきっている。どちらにも共感できない人たちがうんざりしている間に、報道の自由にかかわる悪しき慣習ができつつあるのも気がかりだ。 官邸報道室vs望月衣塑子・東京新聞記者 官邸の批判の対象となっている同紙社会部の望月衣塑子記者は、2017年6月から官房長官会見に出席するようになった。自身の意見を披瀝しながら菅氏に粘り強く論戦を挑んでいく質問スタイルが、話題を呼んだ。 政治部主導の記者会見に新風を巻き込むとして好意的な受け止めがある一方、強い反感を抱く人たちもいた。産経新聞が「官房長官の記者会見が荒れている! 東京新聞社会部の記者がくり出す野党議員のような質問で」(2017年7月18日電
監督・脚本・編集:上田慎一郎 出演:濱津隆之 真魚 しゅはまはるみ 長屋和彰 細井学 市原洋 山﨑俊太郎 大沢真一郎 竹原芳子 浅森咲希奈 吉田美紀 合田純奈 秋山ゆずき 撮影:曽根剛|録音:古茂田耕吉|助監督:中泉裕矢|特殊造形・メイク:下畑和秀|ヘアメイク:平林純子|制作:吉田幸之助|主題歌「Keep Rolling」/歌:謙遜ラヴァーズ feat. 山本真由美|音楽:鈴木伸宏&伊藤翔磨 永井カイル|アソシエイトプロデューサー:児玉健太郎 牟田浩二|プロデューサー:市橋浩治 96分/16:9/2017年 海外タイトル「ONE CUT OF THE DEAD」 【製作】ENBUゼミナール 【配給】アスミック・エース=ENBUゼミナール
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
1文字1円ライターを大量育成!? 奄美大島が“ワーキングプア量産”の指摘に反論「働いてくださいといっているわけではない」 ※イメージ画像 鹿児島県の奄美大島・奄美市の育成支援事業でフリーライターが急増し、約100人が活躍しているとする報道が物議を醸している。活躍しているとされるフリーライターの記事報酬が2,000円から4,000円と激安なのだ。これは、新手の官製ワーキングプアなのか。実態を探った。 発端となったのは、2月21日に日本テレビのニュースサイト「日テレNEWS24」に掲載された「奄美大島でフリーライター急増中 魅力発信」という記事。ここでは、「奄美市は、観光情報の発信源としてフリーライターの育成に力を入れている」とし、約100人のライターが活動。「ほとんどが未経験の主婦や移住者」だという。 さらに記事では「一つの記事の報酬は2,000円から4,000円で、取材内容や文字数で価格は
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