ビッグモーターから上手く逃げ切った損保ジャパン、保険カルテル問題に関する調査報告書で独禁法上等の経営陣が率先して金融庁に対する証拠隠蔽に走る姿がバラされる
トヨタ自動車、異例の場中決算でフライングスタートから時価総額24兆円を回復する爆走 : 市況かぶ全力２階建
ビッグモーターから上手く逃げ切った損保ジャパン、保険カルテル問題に関する調査報告書で独禁法上等の経営陣が率先して金融庁に対する証拠隠蔽に走る姿がバラされる
Yahoo!ニュース
「罪を償ってから入籍したい」“ルフィグループ”熊井ひとみ（26）が産んだ子の父親・藤田海里（24）が法廷で明かした《フィリピン悪夢の3年半》「拳銃を突きつけられ、“脱退者”が耳を切り落とされる動画を…」《初公判》
「海賊版という認識なかった」 Anitubeに毎月広告費1300万円を支払っていた代理店が取材に応じた
海賊版サイト問題で注目されている広告代理店のモラルと責任。複数の関係者へ取材を続けたところ、渦中の海賊版サイトに広告を配信していた代理店Z社（※）が取材に応じ、Anitubeに月1300～1500万円の広告費を支払っていたことを認めました。また取材の過程でAnitubeの運営者が2017年10月に起訴されていたことも分かりました。 ※CyberZとは別会社です。 運営者の起訴が明らかとなったanitube（現在は閲覧不可のanitubeより／画像は一部加工しています） Anitubeと密接な関係があった広告代理店Z社 動画海賊版サイト「Anitube」は、政府から漫画村などとともにサイトブロッキング対象として名指しされた一つ。多くのアニメなどが無断で配信されていましたが、4月16日ごろからサイトへアクセスできなくなりました。 サイトにはいくつかのWeb広告が貼り付けられており、広告料がAn
News Up 義務教育だけど不平等 | NHKニュース
経済的に厳しくても、お金の不安なく安心して学べるようにしよう、そう考えて国が作った支援があります。でも調べて見ると、その支援は隣の町では受けられるのに自分の町ではダメで、案内を見ても誰が対象になるのかよくわからないことがある支援でした。これはちょっと、おかしいのではないか。そう思った話です。 （高知放送局記者 西浦明彦／熊本放送局記者 藤島温実） この春、高知市の小学校で２９歳の母親が、一人娘のまなちゃんの入学式にのぞみました。 「友達をいっぱい作って遊びたい」。そう話す、まなちゃん。 ところが見守るお母さんは不安でいっぱいでした。理由は“お金”です。「義務教育は、これを無償にする」とされていますが、現実はそうではないのです。 入学式のあと、購入する学用品の説明がありました。粘土のセットや算数の教材などなど。 「全部要るんだ……」。そうつぶやき、１９２０円と書かれた購入欄にチェックを入れま
シリア難民支援で最先端のブロックチェーンが使われている深い理由（エミリー・パーカー,LONGHASH） @gendai_biz
「我々は銀行業界よりも先端を行っている」 「シリアを脱出してくる難民は、これまでに見たことのないほど深いトラウマを抱えている。こうした事態に終止符を打たなければならない」 2018年4月、米国のジェームズ・マティス国防長官はシリア難民について、こう語った。最近、米国と英国、そしてフランスが行なったシリアへの攻撃によって、シリア難民の窮状に再び注目が集まっている。ただ、米国が2018年に受け入れたシリア難民の数は、現時点までに、たったの11人だ。 米国が門戸を閉じている一方、国連の世界食糧計画（WFP）は、ブロックチェーン技術を使って、シリア難民を助けるための革新的な取り組みに乗り出している。WFPによれば、この新しいテクノロジーを用いて、1年間でヨルダンにいる10万人以上のシリア難民に900万ドルを送ったという。2018年末までには、さらに40万人のシリア難民を支援する計画だ。 国連のよう
社を出禁になったOBが語る「森友文書スクープ」でも朝日新聞がはしゃげない事情（全文） | デイリー新潮
朝日新聞が3月2日付紙面で掲載した「森友文書改竄」報道は、まぎれもないスクープ記事だった。“日本のクオリティ・ペーパー、捲土重来か”と思いきや、内情はさにあらず。朝日OBの川村二郎氏が明かす“それでもはしゃげない、朝日新聞”の実態――。 ＊＊＊ 速報【疑惑の鹿児島県警】内部情報を受け取った“とある記者”とは何者か “キーマン”のネットメディア代表が舞台裏を明かす「まさか報道機関にガサに入るとは」 速報悠仁さまの進学先は結局どの大学に？ 「東大に合格すれば”特別扱い“」との指摘も 朝日新聞の旧知の現役記者から、衝撃的なメールがきたのは、財務省が公式文書を改竄したという特ダネを朝日が報じてから二週間ほどしてからのことだった。 朝日の特ダネは「改竄を確認した」と書いてあったので、「証拠はないのかもしれない。もしも特ダネがフェイク・ニュースとわかったら、朝日はいよいよ終わりだ」と、私は思っていた。
EFF、ソーシャルメディアのコンテンツ削除、アカウント凍結に透明性、説明責任、異議申立プロセスを求めるガイドライン「サンタクララ原則」を公表 | p2ptk[.]org
EFF、ソーシャルメディアのコンテンツ削除、アカウント凍結に透明性、説明責任、異議申立プロセスを求めるガイドライン「サンタクララ原則」を公表投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/5/82018/5/8 Electronic Frontier Foundation ワシントンDC：電子フロンティア財団（EFF）は本日、FacebookやGoogleをはじめとするソーシャルメディア企業に対し、削除されたユーザ投稿数の公表、ユーザへの削除理由の詳細な説明、説明責任を高めるための異議申し立てポリシーの実装を求める。 EFF、米自由人権協会（ACLU）北カリフォルニア支部、民主主義とテクノロジーセンター（CDT）、ニューアメリカ財団オープンテクノロジー研究所、および学識者、表現の自由擁護者のグループは本日、テクノロジー企業がコンテンツポリシーを補強し、強化するための最低限の基準とし
![EFF、ソーシャルメディアのコンテンツ削除、アカウント凍結に透明性、説明責任、異議申立プロセスを求めるガイドライン「サンタクララ原則」を公表 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/18650d3bf0eea56517d94577c834cf4c88891107/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2018%2F05%2Fsanta_clara_principles_t.jpg)
年収2200万円で募集も医師は来ず 青森 深浦町 | NHKニュース
過疎地の医師不足が問題となっていますが、青森県深浦町は年収２２００万円などの条件を提示して医師を募集したにもかかわらず、３年余りかけても１人も採用できず、公募を断念したことがわかりました。 これまでに２人の医師が応募しましたが、家庭の事情などを理由に辞退し、結局、去年１２月まで３年余りかけても１人も採用できませんでした。 このため町は公募で確保することを断念し、かつて町内で勤務した経験がある青森県三戸町の７６歳の医師に頼み込んで、ようやく来月、診療所開設のめどが立ったということです。 青森県は人口１０万人当たりの医師の数が、おととし平成２８年の時点で全国で７番目に少なく、県内では弘前市とその周辺を除くすべての地域で全国平均を下回るなど医師不足が深刻化しています。深浦町は「精いっぱいの条件を示しても医師を確保するのは容易ではなく、地方の市町村が独自に医師不足を解消するのは難しいのが現状だ」と
袴田事件の再審是非、６月１１日に判断 東京高裁：朝日新聞デジタル
１９６６年に静岡県で一家４人が殺害された事件で死刑が確定し、静岡地裁が再審開始を決定して釈放された袴田巌さん（８２）＝浜松市＝について、東京高裁（大島隆明裁判長）は再審開始の是非の決定を６月１１日に出すことを決め、関係者に通知した。地裁の再審開始決定を不服として、検察側が高裁に即時抗告している。 袴田さんは裁判で無罪を主張して最高裁まで争ったが、８０年に死刑が確定。静岡地裁は２０１４年３月、「犯行時の着衣」とされたシャツから袴田さんとは別人のＤＮＡ型を検出した本田克也・筑波大教授の鑑定などを根拠に再審開始を決定。「捜査機関による証拠捏造（ねつぞう）」の可能性も指摘し、袴田さんは即日で釈放された。検察側は本田教授の鑑定について「独自の手法で信用できない」などと主張。高裁では約４年にわたって審理が続き、本田教授の鑑定手法が最大の争点となってきた。 ◇ 袴田さんは現在、浜松市内で姉の秀子さん（８
中南米：検閲の口実に利用される「フェイクニュース」 | p2ptk[.]org
Electronic Frontier Foundation 近年、西側諸国の民主主義を害する虚偽情報（disinformation）工作や「フェイクニュース」に関するニュースが多数報道されている。米大統領挙でのロシアの選挙干渉や、Brexitやフランス大統領選挙でのロシアの情報工作など、西側諸国は民主主義に対する継続的かつ喫緊の脅威として「フェイクニュース」に直面している。しかし、ラテンアメリカでは、「フェイクニュース」への懸念は今に始まったことではなく、20世紀から虚偽情報工作が蔓延している。ラテンアメリカにおけるメディアの独占体制、虚偽情報工作、偏向報道は、情報に基づく市民の対話を長らく蝕んできた。 表現の自由を制限する口実としての「フェイクニュース」 2018年には、メキシコ、ベネズエラ、ブラジル、コロンビア、コスタリカなどで、大統領選を含む大規模な選挙が行われる。各国政府は、オン
![中南米：検閲の口実に利用される「フェイクニュース」 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/dbae124deb7eb141069bd73bc9c98e475f79786c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2018%2F04%2FUnon_of_Latin_America_t.jpg)
『健康を食い物にするメディアたち ネット時代の医療情報との付き合い方』 - NATROMのブログ
■健康を食い物にするメディアたち ネット時代の医療情報との付き合い方 朽木 誠一郎 (著) 私は「WELQ問題」にぜんぜん気づいていなかった。WELQ問題とは、「一部上場企業のディー・エヌ・エーが、グーグルなどの検索エンジンを攻略し、ウソや不正確な情報を、検索結果上位に大量に表示させていたことが発覚したもの」（P11）だ。私は日常的に医学用語で検索しており、WELQが上位に表示された検索結果もきっと目にしていたはずなのだが、おそらく意識せずに無視していたのであろう。ネット上の医学情報は玉石混交だが、慣れると検索結果を一瞥すれば、信頼できそうかある程度は判断できる。しかし、必ずしも患者さんも同じように判断できると限らない。 WELQは長文の記事を大量に公開する方法で検索上位を獲得していた。検索上位に不正確な情報が大量に表示されていれば、それを信用してしまう患者さんもいるだろう。このWELQ問
17万人の現役自衛隊員が所属する「隊友会」が日本会議と連携し、改憲署名運動を推進していたことが判明 | Buzzap！
自衛隊幹部による野党議員への罵倒事件の裏側にはこれだけの根が張り巡らされていたということです。詳細は以下から。 憲法第15条2項によって「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されて政治的中立性が求められ、自衛隊法第61条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限される自衛隊員。 ですが、その自衛隊がよりにもよって改憲署名運動を強力にバックアップしていたことがTwitterなどを中心にネット上で指摘されています。 ◆改憲署名運動を行う「隊友会」とは？ この問題でクローズアップされているのが「隊友会」という組織。この組織は自衛隊の退職者を中心とする、いわゆるOB会に近い「公益社団法人」ですが、それだけには留まりません。 2017年3月31日現在で約7万2000人の自衛隊退職隊員と予備自衛官補採用者からなる正会員がおり、加えて17万人もの現職自衛隊員が賛助会員とし
NHK、受信料支払率80％達成 17年度決算速報 ｜ 共同通信
NHKは8日、2017年度決算の速報値を発表した。受信料の支払率は80.4％で、15～17年度の経営計画で目標としていた80％を達成した。事業収入は前年度比130億円増の7204億円と2年連続で過去最高となり、受信料収入も144億円増の6914億円と4年連続で過去最高となった。 事業支出は180億円増の6973億円、収入から支出を引いた事業収支差金は49億円減の230億円で増収減益だった。黒字は28年連続。 事業収支差金は全額を財政安定のための財源に繰り入れ、繰越金の残高は17年度末で1059億円となった。
米名門校で蔓延するレイプ競争。被害女生徒が実名顔出しで立ち上がった理由
チェシー・プラウト（19）は、名門進学校を卒業する男子生徒が後輩の女子生徒と何人セックスができるかを競う伝統行事の犠牲でレイプされたことを、同校で初めて警察に報告し、司法の場にまで持ち込んだ。裁判で争った後、｢匿名｣で訴えている限り｢被害者叩き｣が止まらないとして、テレビ番組のインタビューに応じ、名前と顔も公表した。 名門校にはびこる忌まわしい伝統 チェシーがレイプ被害に遭ったのは2014年5月31日、15歳のときだ。相手はハーバード大への進学が決まっていた同じ学校に通う、スポーツ万能の上級生オーウェン・ラブリー。 2人が通っていたのは、東部ニューハンプシャー州でも有名な寄宿制進学校セント・ポールズ（1856年設立、生徒数500人）。彼女がセント・ポールズに進学したのは、卒業生として母校を愛する父親と、先に進学した姉ルーシーの勧めがあったから。 チェシーはオーウェンに誘われて完全に外に音が
生活保護の母親がなぜ覚せい剤の虜に？ 薬物裁判を556日間“速記”し続けた男による執念の記録 | 日刊SPA!
「僕が薬物事件の裁判を傍聴し始めたきっかけは、警察が薬物所持容疑で家宅捜索をしに来たからです。しかも、まったく無実の罪です。そのことがあって2016年4月から2017年の10月まで、僕は憑りつかれたかのように薬物絡みの裁判を合計して556日傍聴しました。国家であり司法が薬物事件の被疑者についてどう認識しているか、どんどん興味が沸いてきたのです」 そう話すのは、都内在住の会社員・斉藤総一氏。まったく身に覚えのない容疑で警察が捜査令状を持ってやってきたというのだから、驚いたのも無理ない。 「刑事さんがある程度事情を教えくれました。その頃電話でやりとりした仕事の取引先の人が、僕の知らないところで覚醒剤の営利目的の所持容疑で逮捕されていたんです。本当にその時まですっかり忘れていたのですが、僕は18歳の頃に一度大麻の所持で逮捕されたことがあります。それは自分が撒いたタネですが、もう20年以上も昔の話
労働者の脳波をスキャンして管理する「感情監視システム」が中国で開発されて実際に現場へ投入されている
by Harald Groven 中国では170万台を超える監視カメラによって顔認識システムを用いた強固な監視体制を築いて治安維持が図られています。中国・浙江省の杭州市では、労働者のヘルメットに埋め込まれたセンサーで脳波を読み取り管理を行う「感情監視システム」が開発され、実際に投入されているとSouth China Morning Post(SCMP)が報じています。 ‘Forget the Facebook leak’: China is mining data directly from workers’ brains on an industrial scale | South China Morning Post http://www.scmp.com/news/china/society/article/2143899/forget-facebook-leak-china-min
「被告人の権利を守れるのか」史上最長約200日の「裁判員裁判」で浮き彫りになる課題 - 弁護士ドットコムニュース
記録を大幅更新する「過去最長」の裁判員裁判が4月16日、神戸地裁姫路支部で始まった。初公判から判決（11月8日）までは207日となる見通しだ。これまでは九頭竜湖女性殺害事件（福井県）の160日が最長だった。 報道によると、裁判の被告人は、元パチンコ店経営者の男性。2010〜2011年にかけて、2人を殺害、1人を死なせたなどとして、12件で起訴され、うち7件が裁判員裁判の対象になっているという。 男性は容疑を否認している上、3人中2人の遺体が見つかっていない。NHKによると、100人前後の証人が呼ばれる予定で、審理は週4回ペースになるという。このため、裁判員候補501人のうち421人が仕事の都合などで辞退したそうだ。 ●裁判員裁判「被告人に不利益な状況」となる6つのポイント 過去最長の裁判員裁判で、裁判員にはどんな負担がかかると考えられるだろうか。裁判員制度に否定的な猪野亨弁護士は、以下の6
北島康介｢スターのためのライブ配信アプリ｣参画 —— スポーツ界とメディアのデジタル革命を
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 西山 里緒 ［編集部］ May. 08, 2018, 11:00 AM テックニュース 7,818 ｢スター｣のためのプラットフォーム｢me&stars｣に参加する北島康介さんと、社長の佐藤俊介さん。佐藤さんは多くのスポーツ選手にも参加してもらいたいという。 5月8日、トランスコスモスグループのミーアンドスターズ株式会社が 、執行役員CSO（Chief Sports Officer：最高スポーツ責任者）にオリンピック金メダリストの北島康介さんを迎えると発表した。なぜ｢me&stars｣が北島康介さんと組むのか。社長の佐藤俊介さんと北島康介さんを直撃した。 me&stars（ミーアンドスターズ ）とは：｢スター｣のプレミアムな商品や体験を提供するライブ配信アプリ。第1号は俳優・山田孝之さんで、2
フィンランド｢ベーシックインカム実験失敗｣報道は“誤報”？ 理念とは程遠いその実態
フィンランド政府は2017年1月より2年間の計画でベーシックインカムの給付実験を行っているが、先日、この給付実験が中止されることとなったというニュースが世界中を駆け巡った。『ベーシック・インカム入門』の著者で、同志社大学の山森亮教授は、この報道に疑問を投げかける。 一部のメディアの見出しはセンセーショナルなものだった。以下に列記しておこう。 ｢急に中止することとなった（is killing）｣（Business Insider, 4/19) ｢まったく失敗に終わった（falls flat）｣（BBC News, 4/23） ｢スクラップにする（scrap）｣（Sky News, 4/24） ｢失敗したベーシックインカム給付実験（failed universal basic income experiment）｣（Olando Sentinel, 4/24） ｢機能しなかった（didn’t
《ブラジル》報道の自由度ランキング１０２位＝「メディアが一部勢力に牛耳られている」と批判 – ブラジル知るならニッケイ新聞WEB
脅迫やデモ取材中の暴行、記者の殺人などの行為は、未だにブラジルの報道機関やジャーナリストたちが直面している、現実的な問題だ。 「国境なき記者団」（ＲＳＦ）が４月２５日に発表した、２０１８年の世界各国の報道自由度ランキングによると、ブラジルは１８０カ国中１０２位だった。 ＲＳＦは、ブラジルは国を挙げて記者や報道の自由を守る仕組みが不足しており、司法や警察機構さえもむしばむ腐敗により、「ジャーナリストに危害を加えたり、その活動を妨害したりしても、大した罪にはならない」という意識が国民の間に広がっていることが事態を深刻にしているという。 ＲＳＦはブラジルの現況を、「政情が不安定な中、政治権力の中枢にとって、報道の自由を守ることは優先度が低い。また、一部の勢力、国内の様々な産業を世襲で牛耳る勢力にメディアの所有権も握られている。メディアは情報源を保護しなければならないが、権力を持つ勢力が圧力をかけ
東京大学中央食堂の絵画廃棄処分について | 東京大学
東京大学中央食堂は、東京大学140周年記念事業の一環として、老朽化が著しかった内装の全面改修工事及び厨房機器一式の取替を行い、2018年3月末に完成して皆様にご利用いただいているところです。ところが一部マスコミ等でも報道されたように、1977年の竣工時から約40年にわたって食堂の壁面に展示されていた宇佐美圭司氏の絵画作品が、改修工事の過程において廃棄処分とされていたことがこのほど判明いたしました（詳細な経緯につきましては、東京大学消費生活協同組合のホームページに掲載されている「東京大学中央食堂の絵画廃棄処分についてのお詫びと経緯のご報告」をご覧ください）。 この絵画の所有権は東大生協にあり、東京大学の資産管理下にはありませんでしたが、工事の監修にあたった本学の教授は、作品を保存するべきであるという立場から、打ち合わせの段階で、意匠上も機能上も問題のない新たな設置場所を具体的に指定しておりま
TOKIO・山口達也“契約解除”……「バーで乳首舐め」の過去と「ヤレる女」フォルダの存在
山口達也 「このゴールデンウィークも毎日のようにワイドショーで取り上げられてましたが、上から『何か新しいネタは入ってないのか！』って尻をたたかれてますよ。最近のニュースの中でも、かなり世間の関心が高いですからね」（ワイドショースタッフ） 女子高生への強制わいせつ容疑で書類送検され、起訴猶予処分となったTOKIOの山口達也についての報道が、連日繰り広げられている。6日夜には山口のジャニーズ事務所からの契約解除も報じられ、フィーバーはまだまだ収まりそうもない。 「メンバーの謝罪会見が終わり、しばらく大きな動きはなさそうだと思われていた矢先での契約解除。週刊誌もワイドショーも、彼がどこの病院に入院しているのかを調べています。近影を撮っただけでスクープになりますからね。他には、過去に彼の被害にあった女性を探しているところもあるみたいですよ。“被害者”は他にもいるでしょうからね」（テレビ局関係者）
かぼちゃの馬車と一緒に炎上のスルガ銀行、400億円弱の貸倒引当金を積み増し : 市況かぶ全力２階建
ポンジスキーム疑惑で楽待とバトル中のみんなで大家さん、一部業務停止の行政処分でお金の還流を止められて一気に旗色が悪くなる
スルガ銀行員？「公には言えない」 弁護団公開の音声：朝日新聞デジタル
シェアハウス投資などへのスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資で資料改ざんが相次ぎ発覚した問題で、オーナーらの被害弁護団が、不動産業者が録音したとする音声データを公開した。電話の相手は、スルガ銀行員とされる人物と、資料改ざんができると紹介された会社との会話の２種類。主な内容は次のとおり。 ２０１６年４月４日 業者「通帳のエビデンス（証拠）あるじゃないですか」 スルガ銀行員とされる人物「うん」 業者「いじくれない販売会社っているじゃないですか。スルガさんって、そういう販売会社いたらどうしてます？」 スルガ「あんまオフィシャルには言えないですけれど、●●（会社名）さんはそういう依頼を受けることが多いから、彼に勝手に電話して、二人でやってって話はしますよ。たまに」 業者「なるほど」…
超便利！本場のUBER（ウーバ―） : 井上貴至の「地域づくりは楽しい」
5月7 超便利！本場のUBER（ウーバ―） 「アメリカ西海岸では、タクシーはほとんどないから、UBER（ウーバ―）は必須。事前に、アプリをダウンロードしてくるように」 サンフランシスコの友人からあらかじめ聞いていましたが、滞在中は本当によくUBERを使いました。 UBERのアプリに、目的地を地名や地図で入力すると、費用と、近隣のUBER車が検索されます。それを見たドライバーが応じると契約成立です。とーっても簡単です。クレジットカードから費用が引き落とされます。 UBERのドライバーも、目的地とそこまでの道順をUBERで確認しているので、 １）言語が通じなくても安心 ２）道に詳しくなくても大丈夫 という大きな利点があります。 日本の一部のタクシーのように、「私、英語分かりません。」とか、「そこは、知りません。」ということはありません。とーっても便利です。 １週間の間に、アメリカ出身の方だけで
「プライムニュース」反町キャスターがパワハラ問題で謝罪 | 文春オンライン
5月1日、フジテレビ10階の大会議室で開かれた報道局の全体会議で、反町氏は頭を下げた。 反町氏のパワハラ問題については「週刊文春」4月12日発売号が報じていた。 「春の改編前に局が行なった極秘調査で、被害者が少なくとも2人いたことが判明しました。女性記者をデートに誘い、フラれると後輩を逆恨み。政治部内で共有する取材メモを意図的に送らなかったり、時には罵倒することもあったそうです」（フジ局員） ©文藝春秋 当時、本誌の取材に対して、フジ広報は「パワハラやセクハラの事実はなかったと認識している」と回答していたのだが、一体何があったのか。 「『プライムニュース イブニング』の視聴率は3％前後と危機的状況。その上、パワハラ問題がくすぶる中で、財務省の福田淳一前次官のセクハラ問題を本腰入れて報じられないなどの“実害”も出ていた。また社内の女性局員から『どういうことか説明して欲しい』などの声が上がって
ホクト「冬の野菜高騰でキノコがすごく売れました」 : 市況かぶ全力２階建
ポンジスキーム疑惑で楽待とバトル中のみんなで大家さん、一部業務停止の行政処分でお金の還流を止められて一気に旗色が悪くなる
一世を風靡したニコニコ生放送が「オワコン化」した理由
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 かつては日本のライブ配信サービス業界を席巻した「ニコニコ生放送」。しかし、近年は衰退の一途をたどっている。人気放送主（生主）たちは、他社サービスへ続々と流出し、業界は戦国時代を迎えているのだ。初期からの“ニコ生ファン”を自負するＩＴジャーナリストの三上洋氏に話を聞いた。（清談社 岡田光雄） 有料会員が1年間で 38万人も減少
MeToo推進のニューヨーク司法長官が辞任 女性暴行疑惑報道受け - BBCニュース
米ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン州司法長官が7日、女性4人を暴行したという週刊誌報道を受けて、辞任を発表した。シュナイダーマン氏は疑惑を否定している。同長官は女性への加害行動を告発する「MeToo（私も）」運動を支持し、運動のきっかけとなった映画プロデューサー、ハービー･ワインスティーン氏とワインスティーン社を州として提訴していた。 ローナン・ファロウ記者らが7日付米誌「ニューヨーカー」に、シュナイダーマン氏に殴られたと主張する女性4人の話を掲載したのを機に、ニューヨーク州のアンドリュー・クオーモ知事が辞任を要求し、シュナイダーマン氏が辞意を表明した。女性4人のうち2人は、同氏の元恋人という。 州司法長官は7日深夜、「ここ数時間の間に、深刻な糾弾が自分に対してなされた。内容について私は強硬に反論する」と声明を発表した。「内容は私の職務上の行動や、司法長官事務所の業務に無関係だが
議員に暴言、統幕３佐を訓戒処分 「気持ち悪い」など：朝日新聞デジタル
防衛省統合幕僚監部に勤務する３０代の男性３等空佐が小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、防衛省は８日に３佐を訓戒処分にする。３佐の発言は自衛隊法の「品位を保つ義務」に違反すると判断。過去の事例を考慮したという。関係者が明らかにした。 防衛省は３佐に対し、５０時間以上にわたり聞き取り調査をするなどして最終報告をまとめた。それによると、３佐は４月１６日午後８時４０分ごろ、小西氏に暴言を含む不適切な発言を行ったと認定。「自衛隊員が暴言を含む不適切な発言を行うのは断じてあってはならない」と指摘した。 調査の結果、３佐が「馬鹿」「気持ち悪い」「国益を損なう」「国民の命を守ることと逆行」などと発言したことを確認。一方、「国民の敵」と言ったかどうかについては、小西氏から連絡を受けた防衛省の事務次官が「お前は敵だ」と記憶し、人事教育局長がメモに記録していたが、３佐は一貫して発言していないとした。
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