「報道の自由度７２位」をつけた国境なき記者団に政権擁護派が質問攻撃 | 週刊金曜日オンライン
「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部・パリ）のクリストフ・ドロワール事務局長は７月21日、東京・有楽町の外国特派員協会で会見し、日本政府に対し、「国連や国際法で、記者の安全を保証するメカニズム作りに参加すべきだ」と提言した。また、「『報道の自由度ランキング』で、日本は２０１１・12年は22位で第２次安倍政権以降に続落、今は72位。フリーや外国人記者を差別する『キシャクラブ』と大手メディアにおける自己検閲の拡大で、記者が民主主義の監視人としての任務を遂行できない」と指摘。さらに、「日本の大使が赴任地の外国報道機関に出向き、記者を名指しして圧力をかけている」と述べた。 挙手での質疑応答で、最初に三好範英『読売新聞』編集委員は「日本には報道の自由があるので心配は無用。メディアは連日安倍首相のスキャンダルを報じている」と非難。次に、「右翼」という男性は「反安倍の記事が溢れているが、記者は誰も逮捕されて
高校生平和大使の核廃絶演説中止の背後に安倍腹心の軍縮大使…集団的自衛権にも暗躍した防衛官僚が軍縮会議の代表者に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
スイスのジュネーブ軍縮会議で「高校生平和大使」による演説が見送られたことが波紋を広げている。 高校生平和大使は、日本の高校生が国連に赴き、核兵器廃絶を訴える活動。1998年に始まり、近年では2014年から3年連続で核兵器廃絶の演説の機会が与えられ、ジュネーブ軍縮会議の本会議で高校生がスピーチを行っている。また、活動20年目にあたる今年は、核兵器の廃絶と平和な世界の実現を目指すための署名が過去最高の21万4300筆も集まった。 8月17日には、高校生平和大使に参加する長崎県の高校生3人が田上富久長崎市長を表敬訪問。軍縮局幹部の前での演説を予定していた女子高生が「微力ながらも、世界に核兵器の廃絶を精いっぱい訴えてきたい」と抱負を語っていた（毎日新聞8月18日長崎版）。 ところが、その核廃絶の願いを届ける高校生の演説が、今年は不可解なことに、直前で白紙になってしまったのだ。 いったい何が起きたの
「殺人ロボット」の脅威を国連に警告 人工知能の専門家たち - BBCニュース
画像説明, 「殺傷力のある自律」技術は「パンドラの箱」だと専門家たちは警告する。写真は、自律的な兵器を禁止するよう訴える冊子を配るロボット（2013年4月、ロンドン・英議事堂前）
米軍 報告書を黒塗り 調査結果や勧告 うるま沖ヘリ墜落 - 琉球新報デジタル
琉球新報は１９日までに、２０１５年８月にうるま市沖の米海軍艦船に米陸軍特殊作戦用ＭＨ６０ヘリが墜落した事故の米軍報告書１９７ページ全文を入手した。米軍の調査結果やそれに対する勧告、事故調査委員会（事故調）の分析、機長ら乗組員らの証言、機体残骸の様子など、事故の真相を知るために必要な情報のほとんど全てが分からないように「黒塗り」にされている。当時実施していた特殊作戦訓練の内容についても全てが不開示だった。米軍の情報開示に対する消極姿勢に批判が集まるのは必至だ。 詳細部分が黒塗りされて公表された米軍の事故報告書 ０４年の米軍ヘリ沖国大墜落事故で、イラク戦争への派遣に備えるため整備兵が無理な長時間勤務を強いられていた実態が盛り込まれた事故報告書とは、開示姿勢が全く異なる。 防衛省が１８日、本紙取材に対し報告書を公表した。同省によると、「黒塗り」は米側が情報公開用に施した報告書を日本側に提供したと
森友の現場写真「ごみ判別不能」 ８．２億円値引き根拠：朝日新聞デジタル
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、国が更地の鑑定価格から差し引くごみの撤去費を約８億２千万円と積算した根拠とされた現場写真２１枚を、朝日新聞は入手した。国は「関係者の同意が得られない」と開示を拒んでいた。土地紛争の専門家は「この写真は不鮮明で、ごみの量の判断根拠にならない」と指摘しており、見積もりの正当性について国の説明責任が問われそうだ。 朝日新聞が入手したのは、大阪府豊中市の国有地に学園が建設する小学校の設計業者側が、昨年４月中旬、国土交通省大阪航空局の担当者らにメールで送った写真。学園が国有地から「新たなごみが見つかった」と国に報告した直後の同３月下旬、設計業者と施工業者が現場で８カ所を試掘し、撮影したとされる。 設計業者の関係者は朝日新聞が入手した写真は「大阪航空局などに要請されて提出したものと同一」と認め、「これ以外の写真は提出していない」と話した。これらの写真は、
極限芸術 〜死刑囚は描く〜 | Schedule - スケジュール | アツコバルー ATSUKOBAROUH arts drinks talk
Extreme Art - by Death Row Prisoners Exhibition 2017.07.29 Sat - 09.03 Sun 水木金土 14:00~21:00 日月 11: 00~18:00 火 定休日 入場料 ¥500 パラレルワールドから ここにご覧に入れるのは、ほとんど全員がいわゆる素人で、手紙を書くための普通の文房具で描いたものだ。 何百 枚もの中でエネルギー発信力の激しいものを選別した。もちろん、もう一つの括りはある。全員、重大な理由、また、嫌疑により家族や社会から隔離された人達だ。人は皆、自分と他人、社会の関わりの中で人生を編んでいく。絵画の面白さはダイコンを描こうが富士山を描こうが本人と他者との関わり合いがあぶり出されてくる事だ。 それは言葉では説明できない何か、でも確実に感じられるものだ。関係を遮断されても彼等は胸の中で社会を見続け、生きている証拠を
政治の圧力・自己検閲 米識者が見た日本のメディア：朝日新聞デジタル
日本の政治ジャーナリズムはどうあるべきか――。今年６月、国連人権理事会で報告書を発表したデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大教授）は政府の報道関係者への圧力を懸念する一方、メディアの政府からの独立性について問題点を指摘した。日本の「報道の自由」をテーマにした編著もあるジェフ・キングストン米テンプル大日本校教授（現代アジア史）に聞いた。 ――ケイ氏は国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者として、権力との距離についてメディア側に警鐘を鳴らしました。 「ケイ氏の報告書は日本のジャーナリストへのインタビューをもとに書かれたもので、日本の姿をよく反映していると思う。日本メディアが直面する問題について、合理的でバランスのとれた評価をしている」 ――日本のメディアの問題は何だと考えますか。 「ケイ氏が驚いたのは、調査した記者たちが『匿名』を希望したことだ。日本では記者が権力批判をしても殺害された
EFF、極右サイトの追放に動いたグーグルらを批判--表現の自由を主張
デジタル権利擁護団体の電子フロンティア財団（EFF）は、ネオナチのウェブサイト「The Daily Stormer」がウェブ上に公開されないよう実質的にブロックした企業各社を批判し、ヘイトスピーチを沈黙させるためのそうした戦術は、いずれ他の団体に対しても使われるおそれがあると述べた。 EFFは米国時間8月17日に公開したブログ記事で、The Daily Stormerへのサービスを停止したGoDaddy、Google、Cloudflareの判断は、公民権擁護団体など他の組織が将来、自らの主張を表現できなくなる可能性もある前例を作るものだと述べた。 EFFは記事の中で次のように述べている。「公正な心を持った人なら誰でも、米国全域で高まりを見せている憎しみに満ちた暴力や攻撃に立ち向かわなければならない。しかし、同時にわれわれは、インターネット上で現在はネオナチを黙らせるために使われているあらゆ
日本政府 国会で「個人請求権」認めていた＝「自己矛盾」との批判も （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【東京聯合ニュース】日本政府は韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本の植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された被害者の個人請求権を認める発言をしたことに反発しているが、国同士で合意したとしても個人請求権は存在するとの立場を長く堅持していたことが20日、分かった。 日本政府は1965年の韓日請求権・経済協力協定の締結当時、内部文書や国会答弁でこうした立場を示していたため、必要によって二重基準を適用しているとの批判は避けられそうにない。 日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子挺身隊訴訟を支援する会」が公開した資料によると、1991年3月26日、参院内閣委員会で高島有終・外務大臣官房審議官（当時）は日ソ共同宣言での請求権の放棄は外交保護権の放棄であり、日本の国民個人がソ連やソ連国民への請求権まで放棄するものではないとの認識を示した。シベリアに抑留された日本人被害者がソ連への請求権を持っているかど
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行政の不正通報 職員用窓口からの告発「ゼロ」 | 信濃毎日新聞［信毎web］
英ケンブリッジ大出版局、中国の検閲対応を中止 - BBCニュース
津田大介「ようやく始まった日本のヘイト投稿対策」 | AERA dot. (アエラドット)
東京新聞:フェイクニュース規制と民主主義:特報(TOKYO Web)
ネット経由の攻撃が脅威に 人的要因の漏洩減る - 産経ニュース