松野博一官房長官は21日の記者会見で、国会議員が地方議員に公設秘書を兼職させる事案が相次いで発覚したことに関して「一般論として、個々の議員において法令にのっとり適切に対応することが重要だ」と述べるにとどめた。 【写真】公設秘書、兼職NGなのに「抜け道」 文書公開阻むいびつなルールも 兼職問題を巡っては日本維新の会の池下卓衆院議員(48)=大阪10区=が地元市議2人を公設秘書として採用していたことが判明したほか、自民党の逢沢一郎元国対委員長(69)=岡山1区=ら3衆院議員も地方議員に公設秘書を兼職させていたことが毎日新聞の取材で明らかになった。与野党内から批判が出ており、制度の見直しを求める声も出ているが、松野氏は「国会議員の秘書のルールや個々の議員の対応について政府としてコメントすることは控える」と言及を避けた。【古川宗】
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