出席した自民政調会長の渡海紀三朗(76)が自民派閥の政治資金規正法違反事件を踏まえ、党の立て直しについて意見を求めたところ、県連関係者から首相の岸田文雄(66)の退陣要求が噴き出したのだ。 補選の敗北を受け、選挙基盤の弱い党の中堅・若手からは、「衆院を解散されれば、討ち死にだ」との悲鳴が上がっている。党四役の一人は「岸田政権の間は何をやっても支持率は上がらない気がする」と表情を曇らせた。
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自民党の梶山弘志幹事長代行は6日の記者会見で、次期衆院選を巡り公明党が自民候補を推薦しないとした東京の選挙区に関し、選挙区によっては個別に協力を得る可能性もあるとの認識を示した。「公明の意向は受け止めた上で、例えば選挙区ごとの協力ができるのかどうかも俎上に載ってくるのではないか」と語った。 自公の候補者調整を巡り「全体像が見えてきて、さらに衆院解散という状況になった時に、どういう方向で対応していくのかもある」と述べた。
20年以上にわたる自民党と公明党の“蜜月”は終わりを迎えるのか。次期衆院選に向けた東京都内の候補者調整をめぐり、自民党と公明党の亀裂が深まっている。5月25日、公明党の石井啓一幹事長は「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」として、東京での選挙協力を解消する方針を示した。だがこれまで、一部の自民議員は公明党の支持基盤である「創価学会」の票に頼ってきたことも事実。今回の「決裂」に自民の議員や関係者は何を思うのか。当事者を直撃した。 【写真】創価学会婦人部の怒りをかって辞職した国会議員はこの人 * * * 自公連立は、当時の小渕恵三政権が小沢一郎衆院議員率いる自由党と連立を組み、公明党も引き入れた形で1999年10月に自自公連立として発足した。途中、民主党政権だった3年3カ月を除いても、それから20年以上にわたって、公明は支持母体である創価学会の集票力を武器に「組織票」を自民候補に提供し
自民党の岸田文雄首相(総裁)と茂木敏充幹事長は30日昼、公明党が決めた東京での選挙協力解消の全国拡大を食い止めるため、公明の山口那津男代表、石井啓一幹事長とそれぞれ会談した。 【写真】自民党の茂木敏充幹事長との会談に臨む公明党の石井啓一幹事長 決着を急がなければ、公明が衆院選の関西6議席維持に向けて日本維新の会になりふり構わず接近し、連立政権に深刻な亀裂が生じかねないとの危機感がある。 首相は山口氏を首相官邸に招き、山口氏の好物である定番の納豆付きの焼き魚定食を振る舞いながら意見交換。衆院小選挙区の「10増10減」に伴う地盤調整に「丁寧に対応したい」と伝え、東京での不協和音を連立の枠組みに影響させないことを確認した。 茂木氏はほぼ同時刻に国会内で、東京の老舗日本料理店のすき焼き弁当をつつきながら石井氏と協議。地元に反公明感情がくすぶる埼玉14区と愛知16区での公明候補推薦に向け「早急に調整
幹事長会談で隔たりは埋まらず 衆議院小選挙区の「10増10減」に伴う与党の候補者調整を発端にして、自民党と公明党の関係が膠着状態に陥っている。公明党の石井啓一幹事長は5月25日、自民党の茂木敏充幹事長に東京都内での関係断絶を宣言した。これに対して茂木氏は30日、公明党が独自候補を擁立する予定の埼玉14区と愛知16区で、反対する地元県連を説得して公明党候補を推薦する方針を伝達した。自民党側はいちおう歩み寄りの姿勢を見せたものの、公明党は東京に関しての姿勢を変えず、「東京の問題」については平行線のままだ。 小渕改造内閣時の1999年10月から始まった自公政権は、民主党政権の3年3か月を除いても20年余りの長期にわたる。両者をつなぐ絆は、衆議院の各小選挙区で1~2万票あると言われる創価票と公明党に与えられた大臣ポスト(当初は総務庁長官だったが、後に厚労大臣になり、現在では国交大臣が公明党のポスト
2014年の東京都知事選では、舛添要一候補(中央)を応援するために自民党の安倍晋三総裁(左)と公明党の山口那津男代表(右)が顔を揃えた(2014年撮影:小川裕夫) 自民党と公明党は1999年から連立を組み、選挙協力をしてきました。その選挙協力は、特に小選挙区制を採用している衆議院議員選挙の候補者調整で威力を発揮しています。 次の衆院選では、一票の格差を是正する目的で選挙区の区割りが見直されました。東京都の選挙区は、新たに5つ増えることが決まっています。そのうち、東京28区を巡って自民党と公明党の意見が対立。最終的に、東京28区には自民党の候補者が擁立されることになりそうですが、それで腹の虫がおさまらないのが公明党です。 公明党は、次の衆院選で東京都の小選挙区限定ながらも自民党の候補者に推薦を出さないと明言。この方針は選挙協力の解消を意味します。この決定は永田町を駆け巡り、自民党と公明党の関
次の衆議院選挙での自民・公明両党の候補者調整をめぐり、まもなく両党の幹事長同士で会談が行われる。 自民党は、公明党が先んじて公認を発表した愛知・埼玉の選挙区で、候補者擁立を見送る考えを伝える見通し。 国会記者会館から、フジテレビ政治部・高橋洵記者が中継でお伝えする。 1歩も引かない公明党に対し、当初は自民党内からは、「連立の解消もやむをえない」との声も出ていたが、譲歩案を提示し、丸く収める方向にかじを切った。 譲歩案の背景にあるのは、公明党の支援がなければ落選の危機にさらされる自民党議員の存在だった。 公明党はすでに、次の衆議院選挙で、東京の自民党候補に推薦を出さないことを決定しているが、党の執行部には連日、接戦区の議員から「東京だけに収めてほしい」、「これ以上公明党を敵に回さないで」などといった、自公対立の悪化を心配する声が相次いだ。 ただ公明党内には、譲歩案を示されても「溝が完全に埋ま
20年以上にわたる自民・公明の連立が曲がり角を迎えている。衆院小選挙区の「10増10減」をめぐる選挙区調整で、公明は「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」として、東京で両党の協力関係を解消し、次期衆院選で東京の自民候補者に推薦を出さないことを通告した。公明は、協力解消は東京限定で「連立に影響を及ぼすつもりはない」とするが、「やはりこれは、全国にも波及すると思う。いろいろな形で」(立憲民主党・泉健太代表)といった見方をする人は多い。 今回の事態をめぐっては、首都圏での勢力拡大を図る日本維新の会や、東京都の小池百合子知事の影を指摘する声もあり、永田町では疑心暗鬼が広がっている。 ■西田実仁選対委員長「この問題の本質は、やっぱり29区なんですよ」 公明党の石井啓一幹事長の「地に落ちた」発言が出たのは、2023年5月25日に行った自民党の茂木敏充幹事長との会談直後だ。「10増10減」で東京の小
次の衆議院選挙に向けた東京での候補者調整が難航し、自民党と公明党の間の亀裂が表面化していることについて、自民党の菅前総理は「大変残念な現状だ」と憂慮を示しました。 自民・公明の間では次の衆院選で新たに設置される東京28区への候補者擁立をめぐって折り合いがつかず、公明党が「東京でのすべての選挙協力を解消する」と自民党側に通告する事態となっています。 東京での対立が全国に波及し、連立解消に至る可能性まで指摘される中、これまで公明党との“パイプ役”となってきた菅前総理が自らの思いをこう話しました。 菅義偉前総理 「ともに選挙戦を戦い、ともに政策を展開するなど、そこは(公明党と)連携を密にしてきました。そして野党の時も一体となってここは取り組んできた信頼感があります。そうした中で今回の東京都のような現状については、大変残念な現状だというふうに思っています」 菅氏は参議院で自民党が単独過半数を取れて
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