令和の大増税は“江戸時代の五公五民”より過酷？「真の国民負担率」で見る不都合な真実（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
● 現代の税負担率は 江戸時代と同じなのか？ 「増税メガネ」という言葉が流行語大賞のノミネートを逃したのが忖度かどうかはさておくとして、大増税による国民生活の窮乏は事実である。 増税の是非はともかく、国民負担率5割ともされる目下の租税公課負担は、よく江戸時代の「五公五民」に例えられている。つまり現在は江戸時代並みの過酷な重税にあえいでいるというわけだ。しかし現在の税負担率を江戸時代とほぼ同じと捉えるのは、端的に言って間違いではないか。 かつて、とりわけ戦後の歴史学の中には階級闘争史観が優位的であった。これは江戸時代の封建社会を、武士＝支配階級、農工商その他を被支配階級と規定し、この二者が互いに対立・緊張状態にあったとしたものだ。 支配層は苛烈な重税による搾取を行って被支配階級を抑圧し、厳格な身分制のもと、圧政に耐えかねた被支配階級が時としてむしろ旗を立てて一揆を繰り返す。江戸期の庶民はとに
膨張予算、財源で迷走 「平時」回帰は道半ば 24年度〔深層探訪〕（時事通信） - Yahoo!ニュース
2024年度予算案は社会保障費、国債費といった歳出分野が過去最大を更新し、一般会計総額は過去2番目の規模に膨らんだ。内閣支持率の低迷で国民の負担が増えるのかどうかを巡る議論が迷走し、岸田政権は財源の想定の甘さを露呈。急ごしらえの定額減税に「政治とカネ」を巡る問題も加わり、コロナ禍で膨張した予算を「平時」に戻す取り組みは道半ばだ。 【ひと目でわかる】国の税収推移 ▽財源探し奔走 24年度予算と合わせて閣議決定された「こども未来戦略」。首相肝煎りの少子化対策の道筋がようやく示されたが、財源の一つの「こども・子育て支援金」（仮称）は医療保険料に上乗せして徴収することになった。「実質的な追加負担は生じさせない」と説明してきた岸田首相。しかし、最終的に子育て世代の負担も増える結果となった。 「増税以外の財源はないか」。衆院解散・総選挙をにらむ自民党幹部は今夏、増税を封印するよう財務省や内閣府に持ち掛
「お金いつまでに返します」一度も明言しない財務省 自賠責の6千億円ネコババ問題 来年度の返済額は？ 現状では“110年計画” | 乗りものニュース
かつて国交省が財務省に貸し付けた自賠責保険料の運用益の残債約5900億円が未返済となっている問題で、2023年度からは保険料の値上げ（賦課金の徴収）など国民負担が増えました。来年度、財務省はどう返済するのでしょうか。 海保予算より大きなネコババ額 2024年度の予算編成が進められる中で、国土交通省が財務省への「貸付金」の残債約5900億円について、来年度の取り扱いを具体化させようとしています。この財源は税金でなく、自動車ユーザーが支払った保険料運用益。30年前に始まった貸付1兆1200億円の残りです。5年前から返済（繰戻し）が再開されましたが、完済の時期は不透明のままです。 拡大画像 鈴木俊一財務相（中島みなみ撮影）。 ビッグモーター事件で、保険会社の営業ツールとして使われた自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、2002年3月まで法律で、国土交通省が再保険を行っていました。簡単に言うと、
森永卓郎氏が提言 メディアや有識者をコントロールして国民を洗脳する「財務省＝ザイム真理教」の嘘と罪（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した経済アナリストの森永卓郎氏（写真／共同通信社） 5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』（フォレスト出版）。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリストの森永卓郎氏が、「ザイム真理教」に日本経済を破壊させないために、いま改めて提言する──。 【図解】主計局次長→統括審議官→官房長→主計局長→次官…ざまざまな財務省の組織や役職ルート ＊ ＊ ＊ 世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。 最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っています。 財務省はこの間、「日本の財政は破綻状態だ」と宣伝し、「このまま国の借金が増えて財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替レートも暴落
【スクープ入手】「影の財務次官」が書いた“増税クギ刺し”厳秘文書 財務省が岸田首相と与党を牽制（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
「過去2年分の税収増を国民に還元する」──。ドヤ顔で所得税の定率減税を打ち出した岸田文雄・首相が“身内”から冷や水を浴びせられた。 【画像】「計数精査中・厳秘」と書かれた、一松氏が書き上げたとされる『令和5年度一般会計補正予算（第1号）フレーム』。他、ノーネクタイ・ボタンダウンシャツ姿の茶谷次官 「『還元』といっても税収は全部使ったうえで国債を発行している。それは還元ではない」 減税策をまとめる責任者の宮沢洋一・自民党税調会長がそう言えば、鈴木俊一・財務相も国会答弁で、「過去の税収増は、政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた。減税をするとなると、国債の発行をしなければならない」と言い放った。 宮沢氏は言わずと知れた首相の従兄弟で財務官僚OB、鈴木氏は首相の後見人である麻生太郎・前財務相（現・自民党副総裁）の義弟である。 財務省とパイプが太い岸田ファミリーと麻生ファミリーが声を揃えて首相
「税金滞納」神田財務副大臣が辞任 2カ月で3人辞任「メガネくもりっぱなし」岸田首相の人事にあきれる国民（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
自身が代表取締役となっている会社が保有する土地と建物が、固定資産税の滞納で2013年から22年にかけて4度、差し押さえを受けたことが報道され、国会で追及されていた神田憲次財務副大臣が11月13日に辞表を提出した。事実上の更迭だという。 「神田副大臣は、滞納の理由を『忙しかったから』と、信じられない答弁をしていました。国民に納税をお願いする財務省の副大臣が、税金を滞納していたという前代未聞のスキャンダルに、岸田文雄首相もすぐにクビにすると思われていましたが、9月の内閣改造以降、“買春疑惑”が報じられた山田太郎文部科学政務官、有料ネット選挙運動で辞任を表明した江東区長に助言したとされる柿沢未途法務副大臣など、辞任が相次ぎました。発足からおよそ2カ月で3人めの辞任は『首相の求心力の低下につながる』と首相周辺が慎重になり、『法にふれてはいないから』と中央突破するつもりでいたようです。しかし補正予算
【速報】神田憲次財務副大臣が辞表提出 税金滞納問題で 後任は副大臣経験者から起用へ 13日夜 認証式（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
速報です。官邸関係者によりますと、税金の滞納を繰り返していた神田憲次財務副大臣が辞表を提出しました。 【動画】神田財務副大臣が税金滞納 過去4回“所有ビル差し押さえ”…「深く反省」も内閣に影響 政府関係者によりますと、神田副大臣は、「迷惑をかけたくない」と話しているということです。 税理士でもある神田副大臣は、「週刊文春」で、税金の滞納を繰り返し、自社ビルが過去4回に渡って差し押さえを受けていたと報じられました。 神田副大臣は国会で、報道の事実を認め、陳謝しましたが、先週まで辞任を否定していました。 ただ、岸田総理が力を入れる経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の審議を見据え野党が攻勢を強める中、国会への影響は避けられないと判断したとみられます。 自民党関係者によりますと、後任は、副大臣経験者から起用する方針で、今夜、認証式を行い、正式に就任します。 先月は、女性との不適切な関係を報じ
神田副財務相、自民党内で辞任論強まる「もう持たない」 税滞納問題（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民党幹部は13日、過去の度重なる税金滞納が問題となっている神田憲次副財務相について「もう持たないだろう」と述べた。党内では神田氏の辞任論が強まっており、自民関係者は「近く官邸から辞めさせる判断が下るだろう」との見通しを示した。 【写真特集】政治家の失言・問題発言 自民内では先週から、神田氏の問題を巡る野党の反発で法案審議が進まないことなどを理由に、神田氏の辞任論が出始めていた。神田氏は10日の衆院内閣委員会で「私の立場についての言及は控えたい」と述べるにとどめていた。 松野博一官房長官は13日の記者会見で、神田氏について「本人が指摘を受けている内容の事実関係を精査し、引き続き説明責任を果たすことが重要」と述べた。【高橋祐貴、畠山嵩、古川宗】
鈴木財務大臣「過去の税収増はすでに支出」「国債発行額は増加」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
岸田総理が「税収増を国民に還元する」と打ち出した所得減税について、鈴木財務大臣は8日の国会で、過去の税収増はすでに支出されており、減税した場合は、国債発行額が増加するという認識を示しました。 立憲民主党 階猛衆院議員 「大臣は今回のこのスキーム、還元というふうに考えているのかどうか、確認させてください」 鈴木財務大臣 「過去の税収増、これはもう当初予算でありますとか、補正予算の編成を通じまして、主として政策的経費や、国債の償還に既に充てられてきておりまして、仮に減税をしなかった場合と比べた場合には、国債の発行額が増加することになる」 岸田総理大臣が「税収増を国民に還元する」と打ち出した所得減税をめぐり、鈴木財務大臣は8日の国会で、過去の税収増分はすでに支出されており、減税した場合は国債発行額が増加するとして、還元の原資はないという認識を示しました。 そのうえで鈴木大臣は「還元は、財源論では
評判の悪い「4万円減税」の黒幕が判明…増税メガネ・岸田総理が作りたい“浅はかな構図”とは（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
永田町が岸田文雄総理のぶち上げた減税策で揺れている。政府は一人当たり4万円の定額減税を行うとともに住民税の非課税世帯には7万円を給付するというが、早速与党の面々は大反対の大合唱。その黒幕はやはりあの男だった。 【写真】減税ウソメガネとその側近たち *** 財務省との対決 政府は11月2日に閣議決定する予定の経済対策に、この減税策を盛り込む予定だ。その中身は、与党や税制調査会での議論が始まる前だというのに、すでに概要が明らかになっている。今回の経済対策では1人あたり4万円の減税が予定されており、その内訳は所得税が3万円、住民税が1万円。約9000万人の国民が対象になる。また、住民税が非課税となっている低所得者世帯には7万円の給付を行う方針だ。減税は来年6月に実施される。 岸田総理は10月26日の政府与党政策懇談会で、 「国民の負担を緩和するには、直接的に下支えする所得税、個人住民税の減税が最
岸田政権が一律給付金でなく所得税「4万円減税」にこだわる理由（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
政府が物価高への対策で、一時的な所得減税策を打ち出しました。来年6月をめどに国民1人当たり4万円が所得減税されます。扶養家族がいればその人数分減税されます。ここで、素朴な疑問が浮かびます。なぜ、一律4万円の給付金にしなかったのでしょうか。政府には「給付金ではなく減税でなければいけない事情」があるのです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） ● 岸田政権はなぜ 「所得減税4万円」を打ち出したのか 政府の経済対策の五本柱の一番目に来るのが「物価高から国民生活を守る」です。先にやぼな話を済ませておきますと、二番目の柱が「持続的賃上げ」なのですが、賃上げをすれば物価は上がります。全体的に注意が必要な政策だとだけ指摘しておきます。 さて、政府は物価高への対策で一時的な所得減税策を打ち出しました。報道で明らかになった案によれば来年6月をめどに国民1人当たり4万円が所得減税されます。扶養家族がいればそ
ガソリン爆騰にもう限界だ…瀕死の国民を追い込む鬼の岸田総理と”絶対にトリガー条項発動させない”鈴木財務相、増税したい経団連（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
「消費税が上がったらガソリン価格はさらに上がる。いつまで続くかわからない補助金なんて吹っ飛んでしまう。経団連は何を考えているのか」 都内で通販の商品配送など、小規模な軽貨物運送業を営む50代経営者の話。地域によっては190円台、さらに一部で200円台にまで上昇したガソリン価格の話のはずが、日本の大手企業で構成する日本経済団体連合会（経団連）、十倉雅和会長の消費税増税に関する「増税から逃げてはいけない」という9月19日の発言に対する「憤り」となった。 「二重三重に税がかけられている状態で、さらに消費税を上げたらどうなるか。それにガソリン価格が下がっているとはいっても高いままなのは変わりない。2024年問題もある中で、これからも180円台、170円台で「安い」と喜べるほど運送業に余裕はない」 ガソリンは二重課税どころの話ではない気もするが、政府の見解では「二重課税ではない」 日本のガソリンは「
政府、ガソリン価格補助延長を検討「補助より減税」求める声も首相に「トリガー」引かせぬ「財務省の意向」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「このままガソリン補助金がなくなれば、年末にはレギュラーガソリンは1リットル200円になる。どうにかしてくれ」 値段が上がり続けるガソリン価格に、国民からはそんな悲鳴が上がっていたが、岸田首相は8月22日、自民党の萩生田光一政調会長と首相官邸で会談、ガソリンなど燃料価格の高騰対策を8月中にまとめるよう指示した。 「政府は原油価格の落ち着きから、補助金を段階的に縮小してきました。しかし再び原油価格は上昇、円安になったこともあり、8月14日の時点でレギュラーガソリンの全国平均は、1リットルあたり181.9円になりました。これは15年ぶりの高値です。現在、かりに補助金がないと、さらに7円ほど上がり、189円になっています。 首相は萩生田氏との会談後、記者団に『9月上旬には国民が効果を実感できるようにする』として、10月以降も何らかの補助を継続することを明らかにしました」（政治担当記者） いまのと
日本が成長できないのは「財務省の大増税」のせいである…日本は「世界有数の重税国家」という不都合な真実（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
国民負担率の上昇は、本当に高齢者の責任なのだろうか（※写真はイメージです） - 写真＝iStock.com／Ridofranz 日本経済はなぜ低迷しているのか。経済アナリストの森永卓郎さんは「日本の国民負担率はイギリスより高い。社会保障のレベルを考えれば、日本は『重税国家』。手取り収入が減り、消費が落ち、企業の売上げが減って、人件費を削減、という悪循環が続いている」という――。 【図表を見る】国民負担率の国際比較 ※本稿は、森永卓郎『ザイム真理教』(三五館シンシャ)の一部を再編集したものです。 ■最大の理由は「消費増税」にある 国民負担率の上昇は、本当に高齢者の責任なのだろうか。 国民負担率は、2010年の37.2％から22年に47.5％へと10.3ポイント上がっている。 そのうち租税負担が7.2ポイント、社会保障負担が3.0ポイントの上昇。つまり、国民負担増の大部分は、税負担が上昇したこ
防衛増税に反対する自民議員が会合 「内閣不信任案に値する」との声（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「内閣不信任案に値する」「財務省の陰謀だ」――。岸田文雄首相が防衛費増額の安定財源として増税の検討を表明したことについて、増税に反対する自民党議員が13日午前に会合を開き、岸田首相へ反発姿勢を鮮明にした。 【写真】高市氏「覚悟はもって申し上げている」 防衛増税で首相に反論の全容 会合は、増税による財源確保に慎重な立場の城内実衆院議員らが呼びかけた。自民議員20人程度が出席し、意見を述べた。 複数の出席者によると、参加議員からは「増税方針を決めるまでの岸田首相の決定プロセスはあまりに乱暴だ」などの批判や、「増税する税目などを税調幹部だけで一方的に決めるようなことになれば政局になる」と首相を牽制（けんせい）する発言があった。さらには、「内閣不信任案に値する」といった批判まで飛び出したという。 財源確保策として、東日本大震災からの復興特別所得税の仕組みを転用することが検討されているが、「税の目的
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「安倍派叩き」で財務省と特捜部が〝最強タッグ〟実は利害が一致、内閣支持率「退陣水域」岸田政権を手玉に…事件の本質に迫る（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
「財務省は減税するはずがない！」鈴木俊一財務相の「トリガー条項」凍結解除『慎重姿勢』にネットは怒りの声（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
「効果がない」総理肝いり”賃上げ減税”に疑問の声も 税制改正を議論する自民税調が勉強会（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
【速報】所得減税は”1年が基本”との認識（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
財務省の言いなりで大増税に突き進む岸田政権 立民の増税容認派台頭も後押し（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース