日本原子力研究開発機構が長期間、核物質の容器4500個超を不適切に管理していたことが、原子力規制庁への取材で分かった。機構の被ばく事故は6日で発生から1カ月。こうしたいいかげんな管理体制が事故の背景となった。高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉作業も担うことになっている機構。信頼される組織となる道は遠い。 「子どもが使ったおもちゃを出しっぱなしにしているのと同じ。原子力の専門家集団としてほかの事業者の模範となるべきなのに、極めてずさんだ」。規制庁の担当者は機構を批判する。
原子力機構、核物質を不適切管理 容器4千点、遠い信頼の道 - 共同通信
日本原子力研究開発機構が長期間、核物質の容器4500個超を不適切に管理していたことが、原子力規制庁への取材で分かった。機構の被ばく事故は6日で発生から1カ月。こうしたいいかげんな管理体制が事故の背景となった。高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉作業も担うことになっている機構。信頼される組織となる道は遠い。 「子どもが使ったおもちゃを出しっぱなしにしているのと同じ。原子力の専門家集団としてほかの事業者の模範となるべきなのに、極めてずさんだ」。規制庁の担当者は機構を批判する。
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震関連］上越信用金庫が低金利の「災害復旧ローン」新設 新潟上越市などに相談窓口も設置、被災者の生活再建を支援
【農業用水に汚染水３４０トン】下請けの忠告に耳貸さず 現場映像の削除強要も : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
「汚染水を側溝に流したら、農業用水に全部入ってしまう」。福島県南相馬市での除染事業の下請けに入っていた水処理業者は２０１２年１月１６日、慎重な排水を要請したが、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除を強要した。 この処理業者はＮＰＯ法人「再生舎」（さいたま市）のグループ会社。同月１２日に、担当区域だった福島県南相馬市の立ち入り禁止区域にある金房小学校に入った。住民不在の現場で目の当たりにしたのは、汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていく光景だった。 小学校近くの宅地では、住宅塀の洗浄作業で出た汚染水が、通学路の砂利道に垂れ流しになっていた。作業員の一人が証拠を残そうと急いでカメラを回した。 国土開発の現場監督が、撮影に気付いたのは１５日。「国の実証事業だ。写真は全て消去しろ。できないなら帰ってよい」と迫り、データの一部を削除させた。 国土開発と処理業
47NEWS（よんななニュース）
「例年の夏の寄付金」控訴審で改めて主張、「被買収」の渡辺典子・広島県議 広島高裁、4月18日判決予定 河井元法相大規模買収事件
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