西東京市議の小峰和美氏、ハラスメント発言の次は療養中に女性コンパニオンと「膝のせ密着お座敷宴会」証拠写真の直撃に「許せない」逆ギレ対応から辞職の顛末 | 週刊女性PRIME
宴席の座敷でしなだれる女性に密着し、ニヤけた表情を見せる高齢の男性。何ともいかがわしい写真だが、この男性は西東京市議会議員なのだ。 「小峰和美氏ですね。'06年に初当選後5期連続で市議を務めていますが、これといった実績はありません。写真の行為は公人としてどうかと思いますが、市民は驚かないでしょう。彼には前科がありますから」（政治部記者、以下同） 女性議員に対してハラスメント発言を繰り返していたことが'23年に報じられた。 「“専業主婦になったほうがいい”“おまえをいじめてやる”などの暴言がありました。小峰議員は謝罪しましたが、以前からセクハラやパワハラを繰り返していたようです」 「幹事が呼んだ」「抱きかかえてない」 3月14日、小峰氏が理事長を務める幼稚園から自宅に戻ってきたところを直撃。写真を見せると悪びれる様子もなく自分とコンパニオン女性だと認めた。 「そうなのよ、コレ、困っているんで
都民の信頼なくした舛添知事 監視されない権力は絶対に腐敗する（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ノーブレス・オブリージ」はいずこ飛行機のファーストクラスや空港の貴賓室、ホテルのスイートを使い、温泉地の別荘まで公用車で行き来しなければ都政はできないとしたら、そんな人物は都知事に相応しくありません。英国でも2009年に国会議員による未曾有の経費スキャンダルが起きましたが、バスや自転車を使ったり、スーパーで買い物をしたりする政治家も多いだけに、血税に対する舛添要一都知事の感覚には呆れるばかりです。 「ノーブレス・オブリージ」という言葉があります。社会的な地位のある人は社会的な責任を果たさなければならないという意味です。都知事の給料・報酬は月145万5千円。6月と12月の期末手当てが計465万6千円。合計すると年間2211万6千円です。これだけでは足りないのでしょうか。舛添知事の公金支出をめぐる問題を共産党都議団や「週刊文春」のホームページを参考に振り返っておきましょう。 （1）贅沢すぎる
今度はアヒルの小屋に24万円、英経費スキャンダルで議員が辞意
英議員の不適切な経費請求問題で、野党・保守党（Conservative Party）のピーター・ヴィガース（Peter Viggers）議員が自宅の庭の池に作ったものと同型のアヒル用の小屋。同議員は小屋の設置にかかった費用1600ポンド（約24万円）を経費計上していた（2009年5月21日提供）。AFP/HEYTESBURY BIRD PAVILIONS 【5月22日 AFP】英議員の不適切な経費請求が相次いで発覚している問題で21日、新たに下院議員2人が、責任を取って次回総選挙に出馬しない意向を表明した。 英紙デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）によると、このうち野党・保守党（Conservative Party）の有力議員ピーター・ヴィガース（Peter Viggers）議員は、ハンプシャー（Hampshire）州の自宅の庭の池に作ったアヒル用の小屋の設置にかかった費
さらに続く英議員経費スキャンダル、国民の怒り激化
ロンドン（London）で英紙デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）を読む女性（2009年5月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/Leon Neal 【5月23日 AFP】英議員の不適切な経費請求が相次いで発覚している問題で23日、今度は自宅の防犯ゲートの設置費用5000ポンド（約75万円）を経費計上していた議員がいたことが判明した。 英紙デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）の新たな標的になったのは、保守党のジョナサン・ジャノグリー（Jonathan Djanogly）議員。富豪の実業家兼慈善家の息子である同議員は、自分の選挙区の英国西部ハンティンドン（Huntingdon）にある自宅に5000ポンド近くかけて自動式防犯ゲートを設置し、その費用を計上したと報じられている。 これについて同議員は声明で「動物保護団体の活動家たちからの脅威にさらされていたため
麻生太郎、森喜朗、鳩山由紀夫…「カップ麺400円」「女性がいる会議は長い」「パート代は月25万円」ズレすぎにもほどがある! 政治家センセイの歴代「カネと迷言」 | 週刊女性PRIME
女性2000人が選んだ落選してほしい自民党議員ランキング ※アンケートは2月20日にインターネット上のアンケートサイトで全国の18歳以上の女性2000人を対象に実施。過去に失言、不祥事などのトラブルがあった自民党の衆議院議員48人を編集部でリストアップ。選択肢を設け、次の選挙で落選してほしいと思う議員を1人選んでもらったうえで、その理由を自由記述で回答してもらった 「議員自ら判断して、納税すべき」 国民が確定申告に追われているこの時期、脱税に値する裏金問題を問われた鈴木俊一財務大臣がこう発言し、世論を激怒させている。 裏金問題をめぐっては、渦中の議員たちがこぞって失言を繰り返した。 「頭悪いね。わからない?」 食い下がる報道陣に対してこう吐き捨て、ヒンシュクを買ったのは谷川弥一元衆院議員。頭が悪いのはどっちだ?と総ツッコミが入った。 「別人格である実母の個人情報は提供できない」 親族や母親
北海道滞在中に都内火災に出動？ 市議が過大受給で謝罪：朝日新聞デジタル
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町田市議会3会派の政活費1千万強「不適切な支出」 東京地裁判決：朝日新聞デジタル
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自民派閥の裏金疑惑 安倍政治の膿を出し切る時が来た | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」
安倍派発足後初の政治資金パーティーで、ジュースの入ったグラスを掲げる安倍晋三元首相（中央）ら＝東京都港区で2021年12月6日、小川昌宏撮影 政治とカネを巡る問題が再び浮上している。 自民党の派閥が所属議員にパーティー券販売のノルマを課し、ノルマを超えた分については政治資金収支報告書に記載せずに議員にキックバックされ、裏金となっている疑惑だ。 特に安倍派は5年間で、10人を超える議員に1000万円単位でキックバックが行われていたと報道されている。 政治資金規正法の収支報告書記載義務に反した事案として法的な処断が行われなければならない。 同時に、なぜ、このような組織的不法行為が行われてきたのか、背景にある問題を見極め、ただしていく必要がある。 自民党は政治資金が潤沢ではないのか ロッキード事件やリクルート事件などを背景に、汚職の温床となっていた企業献金を規制し、政党助成金を導入する改革が19
配当4千万円も書く必要なし 国会議員の株所得、記載は2割台以下：朝日新聞デジタル
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安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…旧統一教会がらみ12人、日本会議系も12人｜日刊ゲンダイDIGITAL
11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党4役も計12人いる。 安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。 さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。 「萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していた
参院選後に復活画策の議員年金 税金負担は300億円か
老後2000万円不足問題がくすぶる中、国民はなんとか老後資産を守りたいと生活費を節約して生活防衛に頭を痛めている。ところが、そんな国民の痛みを横目に、政府・与党内では廃止したはずの「議員年金」を参院選後に復活させ、国民の税金で議員の老後の生活保障を手厚くしようとひそかに準備を進めていた。 「議員特権」と批判された国会議員と地方議員の退職年金は公的年金とは別の制度で、かつては「国会議員年金」は在職10年で年間約412万円、「地方議員年金」（在職12年以上で受給資格）は都道府県議に平均約194万円、市議なら平均約103万円が退職後に支給されていた。 しかし、小泉政権の年金改革で公的年金の保険料アップと年金カットが決まると、「議員だけ特権年金をもらうのはおかしい」という批判が高まり、2006年に国会議員年金、地方議員年金は2011年に廃止された。 特権を復活させる動きが始まったのは、前回総選挙（
政治家の“失言“で見る平成史 「神の国」から「復興以上に議員が大事」まで
1989年1月8日に始まった「平成」は、2019年4月30日、30年と113日の歴史についに幕を閉じる。
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「議会が変わるきっかけになれば」 町田市議会の政活費訴訟 原告実質勝訴 不自然なガソリン給油など違法認定：東京新聞 TOKYO Web
裏金、実は「課税所得」…これは脱税事件では？ どこまでも特権だらけの「政治屋」と国民の途方もない落差：東京新聞 TOKYO Web
旧統一教会と「関係アリ」国会議員リスト入手！ 歴代政権の重要ポスト経験者が34人も｜日刊ゲンダイDIGITAL
自公、歳費削減法案を参院に提出 定数増で議員会館改修1.8億円 ｜ 共同通信
政務活動費の調査結果を訂正 全国市民オンブズマン会議 - 共同通信