働きやすい職場作りのため、県教育委員会が教職員を対象に2013年度実施したプロ野球観戦などの事業に、対象外の教職員の家族らが参加していたことが、26日公表された14年度の県の包括外部監査で分かった。 県教委などによると、この事業は「働きやすい職場づくり支援事業」。教職員の交流や絆を深めるため、県公立学校職員互助会(津市)に委託して13、14年度に実施し、13年度の契約額は約2400万円。 問題を指摘されたのは13年度に開催された映画・演劇鑑賞やプロ野球観戦など。対象が教職員であるにもかかわらず、教職員約7800人以外に、家族ら約2600人も参加していた。 監査報告書は、映画・演劇などは教職員以外の参加者の方が人数が多かったとして、「家族サービスのための事業と捉えられかねない」と批判。「本来、教職員以外は対象外で、県費で負担すべきではない」と指摘した。 県教委は「不適切だった。今後、対応を検