asahi.com（朝日新聞社）：太陽光発電とＥＶで省エネ実験 ホンダ、さいたまで - ビジネス・経済
ホンダは、太陽光発電パネルを設置した住宅や、電気自動車（ＥＶ）を組み合わせ、省エネルギーと排出ガス抑制を両立させる実証実験を始める。２３日にさいたま市と、共同で実験をする協定を結んだ。来春にも同市内に２〜３棟の実験用住宅を建設する。 東日本大震災で省エネへの関心が高まっていることを受け、早期の実用化を目指す。住宅には、ホンダ製のパネルや、都市ガスを燃料にしたコージェネレーション（熱電併給）システム、蓄電池を設置。これらの設備を効率的に使う制御システムで、電気やガスの消費量を少なくする。 ＥＶ用の充電コンセントのほか、ＥＶから住居に電気を供給するコンセントも設ける。現在は停電時のＥＶからコンセントへの給電は制度上できないが、技術的には可能。災害時の備えとして、ＥＶからの電気を住宅で使うことも考える。
asahi.com（朝日新聞社）：電気自動車の蓄電池、電力不足解消に活用 官民で検討 - ビジネス・経済
経済産業省と自動車業界は１９日、電気自動車（ＥＶ）に搭載された蓄電池を活用して、夏のピーク時の電気使用を抑える検討を始めた。東京電力管内を中心に電力の需給はここ数年、ひっぱくした状況が続くとみられ、普及が進むＥＶの蓄電池を電力不足の解消にいかす考えだ。 経産省の「自動車戦略研究会」が同日、初会合を開き、トヨタ自動車の豊田章男社長やスズキの鈴木修社長兼会長ら自動車大手首脳が出席し検討が決まった。 検討する仕組みは、電気をあまり使わない夜間に家庭のコンセントを通じてＥＶの蓄電池を充電。電気が足りなくなる暑い日の昼間は、逆に車の蓄電池にたまった電気を家に流して、電力会社の供給量を抑える。
asahi.com（朝日新聞社）：ＥＶ参入へ海外メーカー虎視眈々 日本で実証試験開始 - ビジネス・経済
ＢＭＷが実証を始めた電気自動車「ＭＩＮＩ Ｅ」＝東京都港区の六本木ヒルズ、金井写す 海外の自動車メーカーが相次いで日本で電気自動車（ＥＶ）の実証試験を始めた。ＥＶは日本メーカーが世界に先駆けて量産化しており、海外メーカーも「先進地」日本への参入を目指す。 独ＢＭＷは今月から、小型車「ミニ」を改造したＥＶを１４台つくり、東京都内でモニターに使ってもらう実験を始めた。１回の充電で約１６０キロ走れるという。ＢＭＷはニューヨークやロンドンで実験を行っており、各国で集めたデータをもとに、２０１３年の発売を計画する。同社の担当者は「日本でもＥＶを販売したい」と話す。 独ダイムラーは、２人乗り小型車「スマート」のＥＶ１０台をモニターに使ってもらう実験を今月中に始める。 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１月、浜松市でＥＶの実証試験を始めた。 各社とも将来の日本市場へのＥＶ参入を検討しているが、充電
asahi.com（朝日新聞社）：ゼロスポーツが破産へ 日本郵便とのＥＶ納入契約解除 - ビジネス・経済
記者会見で、悔しそうな表情を浮かべる中島徳至社長（右）＝１日、岐阜市 電気自動車（ＥＶ）ベンチャーの「ゼロスポーツ」（岐阜県各務原市）は１日、岐阜地裁に数日中に破産を申し立てる方針を明らかにした。同社は昨年８月、郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）と約１千台のＥＶの売買契約を結んだが、納期に間に合わないとして契約を解除され、資金繰りに行き詰まった。 負債総額は約１１億円。従業員は残務処理の数人を除き、約７０人が１日付で解雇された。ＥＶや自動車部品などの事業は、破産申し立て後に売却先を探すことになる。 同社によると、日本郵便と契約したのはエンジン車を改造した集配用ＥＶ。今年１月と２月に計３０台、来年２月に１千台を納入予定だった。 ところが、納期が遅れる可能性がでたことなどで、１月に契約解除の通知を受けた。違約金７億円の支払いも求められたという。銀行からは借入金の返済を求められ、資金繰りが悪化
asahi.com（朝日新聞社）：電気自動車、ヤマダが全国販売へ エコポイント終了後 - ビジネス・経済
家電量販店最大手のヤマダ電機は３０日、電気自動車（ＥＶ）を全国の店で販売する方針を明らかにした。首都圏の一部店舗で今月から扱い始めたが、来年３月に予定される家電エコポイント終了後の目玉商品の一つとして販売網を広げる。自動車メーカーはＥＶ開発に力を入れており、家電量販トップの本格販売で普及に弾みがつきそうだ。 ヤマダは連結子会社を含めて全国に５９５店（１１月末現在）あるうち、東京都や神奈川県などの１７店で、三菱自動車のＥＶ「アイミーブ」（希望小売価格３９８万円）を販売中。今後はエコ関連商品を収益の柱に育てる方針で、太陽光発電システムなどとあわせてＥＶを売り込む。 扱うＥＶはアイミーブが当面主体となるが、自動車メーカーの車種拡充に応じて広げたい考え。温室効果ガス排出削減に力を入れる政府がＥＶ普及策を今後強化するとみており、山田昇会長は「政府の支援があれば一気に軌道に乗り、数年で全国展開でき
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asahi.com（朝日新聞社）：ヤマダ電機でも「アイミーブ」販売 三菱自のＥＶ - ビジネス・経済
