asahi.com（朝日新聞社）：「ジャスミン革命、中国では起きない」 丹羽中国大使 - 国際
丹羽宇一郎・駐中国大使は１日、自民党の外交部会に出席し、中国で「茉莉花（ジャスミン）革命」の呼びかけが相次いでいることについて、「ジャスミン革命が中国で起きる可能性は個人的にはないと思っている」と述べた。 丹羽氏はその理由として中国で経済成長が続いていることを挙げ、「今の生活を壊してまで政権を倒そうという情熱、意欲は、中国の今の国民にはない」と指摘。「ジャスミン革命のようなことは中国では期待をされない方がいい」との見方を示した。 一方で都市と農村の経済格差、共産党幹部の腐敗、不動産価格の高騰などの問題を列挙し、「（中国の）国民の不満が爆発して体制に深刻な打撃を与えかねない。ジャスミン革命のような動きが広がっていて中国の指導部は大変気にしている」とも語った。中国当局のインターネットの取り締まりについては「やや過剰だ」と話した。（山口博敬）
asahi.com（朝日新聞社）：天安門事件の元リーダー逮捕 中国民主化デモに絡み - 国際
【広州＝小林哲】香港の中国人権民主化運動情報センターは１日、中国各地での民主化要求デモを呼びかけている「中国茉莉花（ジャスミン）革命」に絡み、天安門事件の元学生リーダーの一人で四川省在住の丁矛氏（４３）が国家政権転覆扇動容疑で拘束されていたと伝えた。 同センターによると、丁氏は最初のデモ予定日の前日の２月１９日深夜、公安当局に連行された。デモに絡む拘束者は判明しただけで６人目。丁氏は１９８９年の天安門事件に絡んで１年間拘束されたほか、９０年代に中国社会民主党を組織したとして７年間投獄された。 一方、ネット上では６日に３回目の一斉デモを呼びかける情報が広まり始めた。発起人を名乗る人物からの声明によると、集合場所は初回の１３都市から香港、台湾、米ニューヨークを含む４０都市以上に増えた。
asahi.com（朝日新聞社）：ゼロスポーツが破産へ 日本郵便とのＥＶ納入契約解除 - ビジネス・経済
記者会見で、悔しそうな表情を浮かべる中島徳至社長（右）＝１日、岐阜市 電気自動車（ＥＶ）ベンチャーの「ゼロスポーツ」（岐阜県各務原市）は１日、岐阜地裁に数日中に破産を申し立てる方針を明らかにした。同社は昨年８月、郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）と約１千台のＥＶの売買契約を結んだが、納期に間に合わないとして契約を解除され、資金繰りに行き詰まった。 負債総額は約１１億円。従業員は残務処理の数人を除き、約７０人が１日付で解雇された。ＥＶや自動車部品などの事業は、破産申し立て後に売却先を探すことになる。 同社によると、日本郵便と契約したのはエンジン車を改造した集配用ＥＶ。今年１月と２月に計３０台、来年２月に１千台を納入予定だった。 ところが、納期が遅れる可能性がでたことなどで、１月に契約解除の通知を受けた。違約金７億円の支払いも求められたという。銀行からは借入金の返済を求められ、資金繰りが悪化
北アフリカ・中東の民衆蜂起はサハラ以南にも波及するか
ジンバブエの首都ハラレ（Harare）で楊潔チ（Yang Jiechi）中国外相と会談するロバート･ムガベ（Robert Mugabe）大統領（2011年2月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALEXANDER JOE 【3月1日 AFP】抑圧、貧困、腐敗にあえぐサハラ以南のアフリカ諸国は今、アフリカ北部などのアラブ世界を席巻する革命の波に、希望のまなざしを向けている。 アンゴラからジンバブエまで、アフリカの多くの国々は、20年あるいは30年以上、独裁者に強権支配されてきた。だが、富裕エリート層と飢餓階層の大きな格差、長年の圧制。これらの状況は、サハラ以南のアフリカ諸国も、チュニジア、エジプト、リビアと変らない。だが、それだけで、民衆の怒りの波を引き起こせるだろうか？ ナイジェリアの人権活動家シェフ・サニ（Shehu Sani）氏は、「北アフリカでの反乱は、アンゴラからブルギナファソま
韓国で深夜の消灯令、中東情勢による原油高騰で
韓国ソウル（Seoul）の夜の南山公園とNソウルタワー（N Seoul Tower）と（2010年2月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【2月28日 AFP】韓国政府は28日、中東や北アフリカ情勢の不安定化による国際原油価格の急騰を受け、深夜のネオンサインなどの消灯措置を導入すると発表した。 知識経済省によると、橋のライトアップや商業・住宅地区における建物外部の照明、広告や商業施設ネオンなどは午前0時、娯楽施設のネオンは午前2時に消灯せねばならない。さらに、ガソリンスタンドには、昼間の照明を消すことが求められる。 7日間の猶予期間以降、違反者には最高で300万ウォン（約22万円）の罰金が科せられる。このほか、政府職員には、少なくとも週1日は自家用車での通勤を控えるよう奨励する。 豊富な石油資源を持つ中東や北アフリカ諸国での反体制運動の激化をうけ、原油価格はこの
エジプト：大統領任期は最大８年に 憲法改正草案を承認 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【カイロ大前仁】エジプトの憲法改正委員会（改憲委）は２６日、大統領任期を現行の６年から４年に短縮し、３選を禁止（現行は多選禁止条項なし）する条項を柱とする憲法改正草案を軍最高評議会に提出し承認された。２カ月以内にこの草案を国民投票にかけ、改正憲法に従って議会選や大統領選を実施し民政移管を進める。 改正案では１１項目を国民投票にかける。現憲法では大統領選の出馬条件として、人民議会（国会）など２５０人の議員の支持を義務づけていたが、議員の支持を３０人まで縮小した。ムバラク氏が長年、副大統領を空職として独裁体制を築いたことから、大統領が就任後６０日以内に副大統領を任命する条項も加えた。 これまで野党弾圧に利用されてきた非常事態令については、最大６カ月と規定し、延長する場合は国民投票による承認を必要とする。さらに判事による選挙監視強化の条項も盛り込んだ。 改憲委のビシュリ委員長は今回の改正案を議会
asahi.com（朝日新聞社）：リビア反体制派、東部で暫定政府樹立へ 前法相が発表 - 国際
アブドルジャリル前司法書記（法相）＝越田省吾撮影 【カイロ＝古谷祐伸、ベンガジ（リビア東部）＝井上道夫】リビアの最高指導者カダフィ大佐に反発して辞職したアブドルジャリル前司法書記（法相）は２６日夜、暫定政府を近く樹立すると発表した。支配地域を広げつつある反体制派による、カダフィ政権崩壊をにらんだ動きとして注目される。政権側は徹底抗戦の構えだが、首都トリポリの一部は反体制派が掌握した模様だ。 中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、アブドルジャリル氏は、（１）暫定政府は各都市の代表者らで構成、軍人も加わる（２）暫定政府本部は東部の拠点都市ベンガジに置く（３）３カ月以内に選挙を実施――などと東部の町ベイダで発表した。詳細は２７日にベンガジで明らかにするという。 アブドルジャリル氏は「母国は一つ。首都はトリポリだ」と語り、国民に支持を訴えた。だが、部族のつながりが強いリビアで、カ
電通とFacebookが業務提携 広告主向けにマーケティング活用支援
電通と米Facebookは2月28日、SNS「Facebook」を活用した広告主向けマーケティングサービスの支援で業務提携したと発表した。電通はFacebookの公式広告販売パートナーとして、広告主に対しFacebookのマーケティング活用コンサルティングやFacebookページの制作などを行う。電通は「新たな広告手法による新収益の創出を目指す」としている。 電通はFacebookの国内公式広告販売パートナーとして、広告主向けにFacebookページのコンサルティングと制作を行う。またFacebookのプレミア広告枠の独占販売、マス広告と連動させたFacebook活用マーケティング展開を広告主に提供していく。 広告枠販売は、電通傘下のサイバー・コミュニケーションズ（cci）がメディアレップとして担当する。 Facebookプレミア広告枠は、電通とcciが1年間（2011年2月18日から）の
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リビア：カダフィ政権、「停戦」模索か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
https://www.youtube.com/view_play_list?p=5B9B66902BCDD5E4
https://jp.techcrunch.com/2011/02/28/20110227sorry-entrepreneurs-youre-probably-the-rule-not-the-exception/
