就職留年７万９０００人、大卒予定７人に１人 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
卒業年限を迎えながら留年する学生が全国の大学で少なくとも７万９０００人いると推計されることが、読売新聞の「大学の実力」調査で明らかになった。 根強い企業の「新卒一括採用」を背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動（就活）に臨む学生が急増している。卒業予定者数は約５６万８０００人で、７人に１人は留年している計算になり、就職戦線のさらなる激化を招いている。就職留年の実態が具体的に明らかになったのは初めて。 「大学の実力」調査は、全国の国公私立４年制大学（通信制などを除く）７３５校を対象に２年前から実施。３回目の今年は、就職支援の取り組みを中心に卒業者数や就職者数など約５０項目を尋ね、約８０％の５８９校が回答した。その中で、卒業年次に在籍する卒業予定者と、実際の卒業者との差が、２００９年度は約７万９０００人に上ることが判明。この差について主な２０大学で追跡調査した。 この結果、〈１
大学生の「就業力」アップ、国が５年計画 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大学生の就職内定率が就職氷河期以来の落ち込みを記録する中、文部科学省は、２０１４年度までの５年を大学生・大学院生の「就業力」向上の重点期間と位置づけ、大学の財政支援などに乗り出す。 １０年度予算案で、既存の補助金などと別枠で３０億円を確保、公募により、インターンシップ（就業体験）を卒業単位に認定するなど積極的な指導を行う国公私立大１３０校に資金配分する。また、私大約５００校に来年度まで就職相談員を配置、大学生らの就業危機脱出を支援する。 公募で選ばれた大学には、国立大への交付金や私学助成とは別枠で１校につき約２３００万円ずつ配分する。選考基準は今後定めるが、１年生から将来の進路を考える科目が必修化されている金沢工業大（石川県）や、調査能力、国際感覚など社会人に必要な能力育成を意識した講義を行う東京女学館大（東京都）、就業体験を単位に認定している一橋大（同）などの例を念頭に置いている。 財政
これが有名私大の職員の年収だ！ - これでも大学職員のブログ
今回は「同志社大学」「立命館大学」「関西大学」「関西学院大学」「早稲田大学」「慶應義塾大学」「立教大学」「法政大学」「明治大学」「中央大学」を取り上げさせていただきました。 ─────────────（2009.06.04追記）──────────── ■更なる続編あり。いつまで続く。。 ●これが有名中堅大学とサラリーマンの年収だ！ （はてな匿名ダイアリーより） （青山学院大学、中央大学、日本大学、日本女子体育大学、杏林大学、 星薬科大学、国立音楽大学、国際基督教大学 を対象） ─────────────（2009.06.02追記）──────────── ■はてなブックマークにも多数コメントがされています。（少々過激なのもあり。。） ●はてなブックマーク ■紹介したPDFファイル（機関紙）がアクセスできなくなっています。 ■関西方面の私立大学職員の年収情報がありました。 ●意外と高い私立
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