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2010年3月14日のブックマーク (5件)

  • asahi.com(朝日新聞社):ツイッターで「完売御礼」 つぶやき商法、続々と参入 - ネット・ウイルス - デジタル

    140字以内の「つぶやき」をインターネットで投稿する「ツイッター」を、ビジネスで活用する動きが広がっている。まずは自分のつぶやきをよく見てくれている人たち向けに情報を発信、それを誰かが引用して再投稿していけば、宣伝効果は絶大らしい。地方の中小企業でも戦略的につぶやけば、あっという間に有名企業になるのも夢ではない!? その一方で、風説の流布などの問題が起こりやすいと指摘する専門家もいる。 ■つぶやきに「客」200人反応  「誰かいりませんか? 3900円ですが、3千円でいいです」  三重県伊賀市の自転車ネット通販「クニツサイクル」の林正佳社長(45)は昨年末、空気圧計付き空気入れの在庫処理に困り、ツイッターでそうつぶやいてみた。  売れたことのない商品だったが、つぶやきの読者(フォロワー)が再投稿(リツイート)してからわずか1時間、「買います」と名乗り出る人が登場。「これは使える」と実感した

  • asahi.com(朝日新聞社):人道目的の装備なら輸出解禁 武器3原則の例外検討 - 政治

    防衛省は、人命救助などの人道目的で用いる防衛装備品を、原則すべての武器輸出を禁じる「武器輸出3原則」の適用外とする検討を始めた。首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」に提案し、年末に改定する新たな防衛計画大綱に反映させたい考えだ。  鳩山政権として、3原則を守りつつ、目的によって武器輸出を可能とする新たなルールづくりを目指す。  防衛省は今回、「軍隊が使用するもので、直接戦闘の用に供されるもの」(1976年の衆院予算委員会、三木武夫首相答弁)とする武器の定義に該当せず、人道目的と認められる防衛装備品については、使用目的を限定することを前提に、輸出を認める方向で検討。個別に3原則の例外としたり、性能を下げて民生品と位置づけたりすることも検討している。  適用外になりそうなのは、海上救難活動や離島の急患搬送に用いる海上自衛隊の救難飛行艇「US2」など。防衛省首脳は「3

    sgtb
    sgtb 2010/03/14
    "「軍隊が使用するもので、直接戦闘の用に供されるもの」(1976年の衆院予算委員会、三木武夫首相答弁)"て定義だったんだ。「人道目的」ってむつかしそうね
  • 大学生の「就業力」アップ、国が5年計画 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    大学生の就職内定率が就職氷河期以来の落ち込みを記録する中、文部科学省は、2014年度までの5年を大学生・大学院生の「就業力」向上の重点期間と位置づけ、大学の財政支援などに乗り出す。 10年度予算案で、既存の補助金などと別枠で30億円を確保、公募により、インターンシップ(就業体験)を卒業単位に認定するなど積極的な指導を行う国公私立大130校に資金配分する。また、私大約500校に来年度まで就職相談員を配置、大学生らの就業危機脱出を支援する。 公募で選ばれた大学には、国立大への交付金や私学助成とは別枠で1校につき約2300万円ずつ配分する。選考基準は今後定めるが、1年生から将来の進路を考える科目が必修化されている金沢工業大(石川県)や、調査能力、国際感覚など社会人に必要な能力育成を意識した講義を行う東京女学館大(東京都)、就業体験を単位に認定している一橋大(同)などの例を念頭に置いている。 財政

    sgtb
    sgtb 2010/03/14
    "10年度予算案で、既存の補助金などと別枠で30億円を確保、公募により、インターンシップ(就業体験)を卒業単位に認定するなど積極的な指導を行う国公私立大130校に資金配分する。"
  • 高校無償化:朝鮮学校除外は条約違反 人種差別撤廃委員会 - 毎日jp(毎日新聞)

    【ジュネーブ伊藤智永】高校無償化の対象から朝鮮学校を除外するのは、日が1995年に締結した人種差別撤廃条約違反に当たるとして、条約の国際監視・審査機関である人種差別撤廃委員会が、15日にも日政府に対し、改善を勧告する見通しになった。 12日まで約1カ月間開かれていた同委員会では、2月24、25両日に9年ぶりに日に対する審査も行われた。議題はアイヌ民族・在日外国人・被差別部落・琉球諸島など。 勧告に法的拘束力はないが、同委員会は条約解釈の権限を持ち、各国を監視する最高機関。規定によると、各国は2年ごとの審査に向け、勧告内容の改善状況を報告しなければならない。

    sgtb
    sgtb 2010/03/14
    "勧告に法的拘束力はないが、同委員会は条約解釈の権限を持ち、各国を監視する最高機関。規定によると、各国は2年ごとの審査に向け、勧告内容の改善状況を報告しなければならない。"
  • 自殺報道、総務省が民放テレビに質問メール : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    今年2月、東京都清瀬市の市立中学2年の女子生徒(14)が自殺した問題で、総務省が在京の民放テレビ局5社に対し、報道の内容や取材手法を問い合わせるメールを送っていたことが12日、分かった。 放送免許を与える権限を持つ総務省が、放送局に個別の報道内容の詳細を照会するのは異例だといい、「報道への介入だ」との批判も出ている。 メールは今月5日、情報流通行政局地上放送課の課長補佐が送付した。自殺予防のため、「自殺をセンセーショナルに扱わない」などと求める世界保健機関(WHO)の手引について、原口総務相がツイッター(簡易投稿サイト)に書き込んだのを読み、自身の判断で出したという。 読売新聞が入手したメールの文面では、報道に際し〈1〉現場映像を使ったか〈2〉遺影や生前写真を使ったか〈3〉遺書を読み上げたか〈4〉遺書の映像を使ったか――について質問。これらの報道に、遺族の承諾を得たかなどについても回答を求

    sgtb
    sgtb 2010/03/14
    "〈1〉現場映像を使ったか〈2〉遺影や生前写真を使ったか〈3〉遺書を読み上げたか〈4〉遺書の映像を使ったか――について質問。これらの報道に、遺族の承諾を得たかなどについても回答を求めた。"