Our Newest Solution Provider: Hitachi Systems | Amazon Web Services
AWS News Blog Our Newest Solution Provider: Hitachi Systems I am pleased to welcome Hitachi Systems to the AWS Solution Providers Program! They have been providing a broad range of IT consulting, system integration, and professional services to Japanese enterprises in the financial, manufacturing, retail, and telecommunications space for over 30 years. They also provide these services to the gover
運用管理ツール「JP1」でデータセンターの省電力を支援する──日立製作所
「運用管理ツールのJP1を強化し，サーバーの電源や空調設備などと連携することで，データセンターの省電力化を支援していく。今後5年間でデータセンターの電力消費量を半減させる」──ITproグリーンITフォーラム2008 Springの講演で，日立製作所 情報・通信グループ 経営戦略室 事業戦略本部 担当本部長の香田克也氏はこのように語った。 日立では，データセンターの省電力化プロジェクト「CoolCenter50」を進めている。その中核を成すのが，サーバーやミドルウエア，ストレージ，ルーター/スイッチの4製品分野における省電力技術の開発である。同社ではこれを「Harmonious Greenプラン」と名づけている。 「サーバーやストレージ製品の省電力化を図るときに，鍵になる技術が仮想化」と香田氏は指摘。単なる機器の集約だけではなく，仮想化技術をプラットフォーム全体に展開することで，ITリソー
ニュースリリース：2008年3月3日：日立
印刷される方はこちらをご覧ください（PDF形式、41kバイト） このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。 2008年3月3日 UQコミュニケーションズ株式会社から モバイルWiMAX用ゲートウェイ・統合運用管理システムを受注 国内初の商用化システム提供へ 株式会社日立製作所(執行役社長:古川 一夫／以下、日立)は、このたび、UQコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:田中 孝司)から、同社が2009年度中に商用サービスを開始予定のモバイルWiMAX*1用ゲートウェイ*2と統合運用管理システム*3を受注しました。 *1 WiMAX (Worldwide
日立、UQコミュニケーションズから商用WiMAXゲートウェイと統合運用管理システムを受注 | RBB TODAY
日立製作所は3日、UQコミュニケーションズが2009年度中に商用サービスを開始する予定のモバイルWiMAX用ゲートウェイと統合運用管理システムを受注した。 UQコミュニケーションズは、2007年12月に2.5GHz帯特定基地局開設計画の認定を受け、2009年度の商用サービス開始に向けてモバイルWiMAXによるワイヤレスブロードバンドネットワークの構築を計画している。今回受注したモバイルWiMAX用ゲートウェイと統合運用管理システムは、日立製作所が2003年に実用化したCDMA2000 ixEV-DO方式を活用した3Gモバイル高速データ通信システムをベースにしたもの。プロトコル処理部とトラフィック処理部を分離したアーキテクチャを採用することにより、将来のトラフィック増加に柔軟に対応できるほか、運用情報のミラーリングとIPアドレス瞬時移動によりキャリアグレードの冗長切替機能を備えている。また、
イオン銀行が10月20日に開業、システムは日立製メインフレームで構築
イオンは10月11日、イオン銀行が金融庁から営業免許を取得し、10月20日に口座申込の受付を開始すると発表した。勘定系システムは、日立製作所製の「NEXTBASE」を使う。NEXTBASEは、日立製メインフレーム上でNTTデータ製パッケージ「BeSTA」を動かす構成。徳島銀行など複数の地銀で稼働実績がある。 イオン銀行は06年3月に銀行設立を発表した。当初は勘定系システムに印i-flexソリューションズ製パッケージ「FLEXCUBE」を導入する予定だったが、日立製のNEXTBASEに方針転換した経緯がある。この判断について、イオン銀行の片岡正二社長は「当初はオープン系製品を使って、新しいサービスを自前で設計・開発したいと考えていた。だが、それよりもイオン銀行が見込む量のトランザクションをきっちり処理するという銀行システムとしての信頼性を第一に考え、実績ある既存システムをカスタマイズして使う
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