被災地道路復旧の奮闘記、発災翌日から不眠不休で働く地元建設会社
能登半島を襲った地震の影響で、各地で土砂崩れや道路陥没が相次いだ。寸断された道路の緊急復旧を精力的に担っているのが地元の建設会社だ。地震発生の翌日から復旧支援に携わる石川県建設業協会の真柄卓司常任理事（真柄建設社長）に、県内の建設会社による作業状況などをオンラインで聞いた（インタビューは2024年1月10日に実施）。
AI半導体ベンチャーとの協業で見えたラピダスの進展
「そうきたか」。Rapidus（ラピダス、東京・千代田）とAI（人工知能）処理専用チップを手掛けるカナダTenstorrent（テンストレント）の協業発表を耳にした時、記者は、膝を打った。Tenstorrentにとってはまだ「新たなファウンドリー選択肢の1つ」でしかないが、ラピダスが掲げる短TAT（Turn Around Time）量産との親和性は高そうだ。 ラピダスとTenstorrentは2023年11月16日（米国時間）にパートナーシップに合意した。Tenstorrentは今後、潜在顧客として、ラピダスの半導体を基に試作品を製造し、Tenstorrentのお眼鏡にかなえば両社の契約に向かう。Tenstorrentにとって、韓国Samsung Electronics（サムスン電子）に加わる新たなファウンドリーの選択肢になる注1） 。 「ラピダスはこれまでの日本メーカーとは違う。スピード
人事権がないのに人が動く、トヨタCE制度の最大の謎
2代目センチュリーの主査を務めた。その前の主担当員時代には、初代レクサスとして知られるレクサスLS400を文字通りゼロから生み出した。開発するクルマの“憲法”とも呼ばれる「主査構想書」も主査と共作したトヨタ自動車の「伝説の技術者」。（櫻井氏の写真：山下由記、クルマの写真：トヨタ自動車） トヨタ自動車のCE制度は日本でどれくらい知られていますか。 櫻井氏：CEやCE制度という言葉は聞いたことはあっても、中身についてよく知っている企業は少ないと感じる。これはTPSとは異なり、トヨタ自動車自身があまり積極的に中身を外部に説明してこなかったからだろう。 外部に説明するにしても、せいぜいA4判用紙で3～4ページ程度が限界だと思う。全てを説明すると100ページを優に超えるからだ。従って、CE制度の概念や「担当車種の社長」といった表現程度でとどまってしまい、CEの具体的な活動まではなかなか説明できないと
日本がTSMCに急接近
実のところ、一連の半導体戦略は1年ほどで練られたものである。始まりは2019年だった。この年、2つの重大事件があった。1つは、第1章で見たラピダス東会長への米アイ・ビー・エム（IBM）からの電話。もう1つが日本政府とTSMCの急接近である。 TSMCとの連携にまず動いたのは、東京大学の総長だった五神真氏だった。 「これからの10年間は、日本が戦略的に勝負をかけるべき時期」 同氏は2019年11月、東大・TSMCの協業会見でこう危機感をあらわにした。「今の日本にはこの半世紀の間に蓄積した技術や人材面でのストックがあります。インテンシブ（徹底的）に、大学や産業界の人材を最大限活用しなくては。その仕組みとして、提携を結びました」 五神氏が動き出したのは、東会長にIBMからの電話が鳴った少し前のことだ。2018年末にTSMCを訪ね、話を進めた。そこからの展開は早い。まず、慶応義塾大学に在籍していた
第3回：モータの常識に逆らう
東芝ホームアプライアンスは，磁力を変えられるモータを実用化した（a）。サマリウム・コバルト磁石を減磁したり着磁したりする（b）。これにより，低回転時と高回転時でモータの特性を変化させることができる（c）。 同社は48個の磁石を配置したロータのうち，6個のサマリウム・コバルト磁石の磁力を減磁したり着磁したりする方式を開発した。洗濯する低回転時ではトルクが最大になるように着磁し，脱水時には減磁して逆起電力の発生を抑えて回転数を高める。 これにより，洗濯時のトルクを従来比で約20％向上させ，脱水時の回転数を従来に比べて約1.4倍の約1700rpmに高めた。しかも，モータの消費電力は従来に比べて最大約16％低減したという。 磁性の反転も可能 開発したのは組成などを工夫したサマリウム・コバルト磁石。磁石メーカーと共同開発した。着磁や減磁は，磁界を外部からかけることで行う。磁石の磁性方向と反対向きの磁
第1回：プライドを懸けて
ソニーが1981年8月24日に報道発表した電子スチルカメラの試作品「マビカ（MAVICA）」と，それを伝える翌日の日本経済新聞朝刊の第一面。 1981年8月末。季節は夏の盛りを過ぎ，蝉は最後の力を振り絞って鳴いている。朝の日差しは柔らかさを纏まとい始め，秋の訪れが近いことを予感させる。それは，真栄田雅也にとっていつもと同じ穏やかな朝だった。彼が朝刊を手にするまでは。 その日，日本経済新聞がトップで伝えていたのは，データ通信回線利用の自由化に関する記事。真栄田の視線はいったんそこに向けられたものの，滑るように真下の記事に落ちていく。真栄田の視線がそれを捉えて離さない。まさか。一字一句漏らさぬように読み終えると，それまでの穏やかな朝の空気を壊すかのように，慌ただしく身支度を整え始めた。 真栄田が目を留めたのは，ソニーが開発したという新型カメラ「マビカ（MAVICA）」の記事。レンズを通して得た
ANAシステム障害の発端はDB両系ダウン、原因特定へ「書き込み処理を絞り込み中」
全日本空輸（ANA）は2023年4月4日、4月3日午後に発生した旅客系基幹システム「able-D」の障害について記者会見を開いた。この中で同社は、障害の発端はable-Dに連なるデータベースが2系統同時にダウンしたことだと明らかにした。同社ではソフトウエアに何らかの原因があるとみて、引き続き原因の特定を進めている。 続報（2023年4月7日） ANAシステム障害の原因判明、DB並列参照時にパッチ未適用の既知バグでフリーズ ANAではable-Dについて、障害対策の観点で同一構成の「A系」「B系」の2系統を用意しており、本番系と待機系を定期的に入れ替えている。またA系、B系のそれぞれについて、「DB1」「DB2」という2系統のデータベースを接続しており、DB1とDB2は常にデータが同期されている。 今回のシステム障害が発生した4月3日の午後2時16分ごろ、本番運用中だったA系の基幹システムに
レシプロエンジン発電に脚光、機動性理由に東京ガスが30万kW導入
東京ガスは合計30万kWのガスエンジン発電所の新設・取得に踏み出した。30万kWは同社が保有する火力発電所の約1割に相当する。ガスエンジンを選んだ理由を探ると、電力市場価格の高騰、再エネ拡大時代に適合する特長が見えてきた。前後編の2回にわたり、ガスエンジン発電の特徴を解説する。 火力電源の1割をガスエンジンに ガスエンジンとは、天然ガスなど気体燃料で作動するレシプロエンジンのことを指す。自動車の心臓部である、あのガソリンエンジン・ディーゼルエンジンとほぼ同じ構造の内燃機関だ。 東京ガスはそのガスエンジンの発電所を、千葉県袖ケ浦市の発電所跡地に新設する。燃料は天然ガスで発電出力は約10万kW。舶用・エネルギー機器大手、フィンランドのバルチラの1万kWのエンジンを10台程度採用し、2024年度中の稼働を予定している。 それだけではない。東京ガスは、川崎重工業のガスエンジンを採用した既設発電所で
別人の住民票が誤って発行されるバグ、富士通Japanのコンビニ交付サービスで
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
日立子会社がZ会に11億円の支払い、システム開発訴訟はなぜ起きたか
新基幹システムの開発頓挫を受け、Z会が2017年11月に委託先を訴えた裁判。東京地裁は一審判決で11億円の支払いを委託先の日立子会社に命じた。2022年10月に東京高裁が日立子会社の控訴を棄却し、Z会の勝訴が確定した。事件の発端は、夜間のバッチ処理が終わらないというシステム不具合だった。裁判に発展した経緯とZ会が勝訴した要因を裁判記録から読み解く。 システム開発の頓挫を受け、Z会と日立ソリューションズ（HISOL）が5年にわたり争ってきた裁判が決着した。Z会は新基幹システムの開発をHISOLに委託したが、完成したシステムは想定した性能を満たさず、本格稼働を前に利用中止を余儀なくされた。同社は2017年11月21日、契約の債務不履行解除に基づく既払契約代金の原状回復請求、および債務不履行に基づく損害賠償請求などで合計27億3056万6856円の支払いをHISOLに求める訴訟を東京地方裁判所に
韓国大手2社の5Gミリ波を取り消し、政府は「第4の事業者」参入を画策
ミリ波の電波は、帯域を豊富に使えるために高速・大容量通信を実現できる。その一方で高い周波数帯であるため直進性が高く、電波が遠くまで飛ばない。ミリ波は多くの基地局を設置する必要があるため、韓国通信大手3社は展開に二の足を踏んでいる。 実際、韓国通信大手3社は、一般消費者向け5Gサービスを、電波がより飛びやすいSub6帯と呼ばれる3.5GHz帯のみで提供している。ミリ波の28GHz帯の展開は、法人向けスマートファクトリーなど特定企業の敷地内などにとどまる。 韓国通信大手3社は、ミリ波の展開が遅れている理由として、28GHz帯に対応したスマホが韓国内で販売されておらず、基地局に投資しても使う人がいないと弁明する。一方で端末メーカーの韓国Samsung Electronics（サムスン電子）は、韓国通信大手3社が一般消費者向けにミリ波5Gサービスを提供しないので、スマホにミリ波機能を搭載しなかった
世界一の急勾配を持つ会員制ドライブコースで“規格外”の舗装に挑む
千葉県南房総市の山間部で、アジア初の会員制ドライブコースの建設工事が佳境を迎えている。フェラーリやポルシェといったスーパーカーが「走りを楽しむ」ために東京ドーム約8.5個分の広さを開発。一般道ではあり得ない18.65％の急な縦断勾配や内側の曲線半径が10mの急カーブなど“規格外”の道路を、前田建設工業がグループの総力を挙げて施工に臨んでいる。 ドライブコースの全景。全長3.549kmのコースの他、宿泊などが可能な施設（オーナーズパドック）やクラブハウス、ガレージ、ヘリポート、調整池など様々な施設を整備する。2022年11月22日に撮影（動画：大村 拓也） 東京都心から車で約1時間。東京湾や富士山を望める千葉県南房総市の山間部で、開発面積が39.2ヘクタールに及ぶ大規模な造成工事が佳境を迎えている。フェラーリやポルシェといったスーパーカーを思う存分に運転できる、アジア初の会員制ドライブコース
契約外の構造計算のミスで擁壁不安定に、設計者の責任問えず
岡山市が造成した県道の擁壁が不安定だった問題で、ミスがあった構造計算は、市の担当者が建設コンサルタント会社に口頭で指示した契約外の業務だったことが分かった。無償で行わせた業務なので同社の責任を問えず、市の費用負担で補強工事を実施した。 市は2023年1月30日、当時の担当職員とその上司ら5人を減給などの懲戒処分にしたと発表した。土木工事の設計ミスで職員が懲戒処分を受けるのは、岡山市では初めて。 問題があったのは、市が19～20年度に実施した県道玉柏野々口線災害復旧事業だ。1級河川の旭川沿いに延長18.5mにわたり高さ7mまたは9mのもたれ式擁壁を構築し、県道の山側に重力式擁壁を設けた。 その後、会計検査院の調査でもたれ式擁壁に構造計算の誤りがあると判明。安全率や設計水平震度、残留水圧などの設定を間違っていた。擁壁の安全性に問題があるため、21年3月に県道を通行止めにした。 構造計算は、市が
第1回：日本半導体復活の切り札
システムLSI事業で成功するためには，国内メーカーは設計と製造を分離し，水平分業体制に移行しなければならない――。こう考えた経済産業省が主導して，国内メーカーの製造部門を統合した「共同ファブ」を立ち上げる構想があった。定評ある日本企業の製造力を集結し，世界で通用するSiファウンドリーを立ち上げる。一方で，製造に必要な大規模投資から解き放たれた各社は，設計力の強化に邁進できる。一挙両得を目指したこの構想は，結局うまくいかなかった。失敗の根底には，一体何があったのか。日経エレクトロニクスが2007年に掲載した連載記事で検証する。(2009/03/02) 景気後退期にLSIメーカーは危機感を募らせ，研究開発や製造に関する新たな枠組みを模索する。ところが，景気の回復とともに各社は独自戦略を採り始める。このことが，共同ファブ構想が消滅した一つの理由である。グラフは，WSTS（世界半導体市場統計）のデ
直径1mで25年間燃料交換なし、三菱重工の超小型原子炉はどう動く
三菱重工業が超小型原子炉（マイクロ炉）の開発を進めている（図1）。炉心サイズが直径1m×長さ2mとトラックで運べる小ささだ。可搬性に優れることから、離島やへき地、災害時の電源として期待できる。次世代原子炉としては電気出力300MW以下の「小型モジュール炉（SMR）」などにも注目が集まっているが、マイクロ炉はそのSMRよりも小さい。果たしてどのような構造、仕組みなのか。
文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
Web3は本当に日本に必要な技術なのか、あるネット騒動が広げた波紋
最近、Web3について解説したある入門書が「間違いだらけ」とネットで話題になっていた。他社の出版物なので書名を挙げるのは控えるが、検索すればすぐに見つかるはずだ。怪しい出版社の書籍ではなく、インターネット関連の書籍には定評のある技術系出版社が出版したものだ。 ネットでは、この書籍内でイーサリアムをOSと呼んでいたり、TCP/IPやHTTPといったプロトコルを米Googleや米Amazon.comが独占していると書いたりしている点が問題視されていた。これを見て私は当初、「よくある自転車置き場の議論ではないか」と思った。 自転車置き場の議論とは、知識が足りない人は本質的な議論ができず、自分が理解できる範囲のどうでもいい議論しかできないことを指す。この書籍に関していうと「Web3の仕組みを理解できないから、自分に理解できる範囲で揚げ足取りをしているだけではないか」と思ったのだ。 確かにイーサリア
再エネやEVの批判者が使う“古いデータ”が日本をおかしくする
再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV
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