米上院民主党トップ、中国の「為替操作国」認定を大統領に要請１月２４日、米民主党のシューマー上院院内総務（写真右）は２４日、トランプ大統領（同中央）に対し、選挙公約の一つである中国の為替操作国認定を行うよう要請した。２０日撮影（２０１７年 ロイター/Carlos Barria） ［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米民主党のシューマー上院院内総務は２４日、トランプ大統領に対し、選挙公約の一つである中国の為替操作国認定を行うよう要請した。
東京新聞:都の合意ないまま 新国立工事契約へ ＪＳＣ:政治(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場（東京都新宿区）の建設をめぐり、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、国が費用の一部負担を求めている東京都と事前に合意できなくても、予定通り七月上旬までに建設業者と工事契約を結ぶ方針であることが、文部科学省関係者の話で分かった。 費用負担について、ＪＳＣや所管する文科省は当初、契約前に都と水面下で協議する予定だった。だが、舛添要一都知事に拒否され、情報開示を求められた。このため、都との合意を後回しにしてでも契約締結を優先する方針だが、財源の裏付けをはっきりさせないまま、巨額の税金を投入する事業を「密室」で進めようとする文科省やＪＳＣの姿勢は、さらなる批判を浴びそうだ。 文科省関係者によると、契約締結が七月上旬から遅れると、十月の着工予定がずれ込む可能性が出てくる。そうなると予定している一九年三月の完成が難しくなり、同年に
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