日銀オペめぐり「テーパリングの可能性」との声、 債券一時急落
この日の日本銀行による長期国債買い入れオペをめぐり、債券市場が揺れた。中期ゾーンの国債買い入れオペの回数が減らされるとの見方や、超長期国債利回りを抑制する措置が講じられていないことを嫌気した売りが相場の下げを急拡大させたためだ。一部の市場関係者からは、テーパリングの可能性が高まったとの声が出ている。 日銀は午前10時10分の定例金融調節で、残存期間10年超と物価連動債の長期国債買い入れオペ実施を通知した。金融緩和の一環として進めている国債買い入れは原則的に金利の下げ圧力となるはずだが、この日は１年超５年以下が通知されなかったことに加えて、10年超の金額が前回と据え置きとなったことが分かると、債券市場では直後から売り圧力が一気に強まり、利回りが上昇した。 メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「残存１－５年の国債買いオが今日通知されず、このペースなら今月は５回に減る計算な
ＵＢＳ：ドルは「転がり落ちる」－トランプ政権の歳出や減税で債務増
ＵＢＳグループのウェルスマネジメント部門によれば、ドルはピークに達しており、今年はトランプ政権下で下落する公算が大きい。同部門は今後のドル安が非鉄金属や貴金属の価格に追い風になると予想している。 同部門の商品・外為エグゼクティブディレクター、ウェイン・ゴードン氏はシンガポールでのブルームバーグＴＶとのインタビューで、トランプ米大統領のインフラ投資や減税などの公約を通じて公的債務が増えれば「米国の双子の赤字につながる。これはドルに明らかにマイナスだ」と指摘した。 ゴードン氏は「ＵＢＳでは米ドルに悲観的な見方を取っている」と述べ、「ドルはまさにピークに達したとわれわれは考えている。ここから転がり落ちると思う」と予想。「こうした見通しを持つのは、実質金利がマイナス圏に深く沈むと見ているためだ」と説明した。 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は１月３日に少なくとも2005年以降の最高値を付けた後、
近畿最大級の鉄器生産集落か 兵庫 淡路の遺跡 | NHKニュース
弥生時代の集落があったとされる兵庫県淡路市の遺跡から、大規模な建物や炉の跡、それに多数の鉄の破片が見つかりました。調査した市の教育委員会は、近畿地方で最大級の鉄器を生産する集落だった可能性があるとして注目しています。 また建物の跡や周辺では鉄の破片が５７点見つかり、鉄器を作る際に出る破片や針のような工具が多く含まれていたということで、市教育委員会は、鉄器や、それを使った製品の大規模な工房だった可能性があるとしています。 淡路島では、ほかの遺跡でも鉄器を生産したと見られる跡が見つかっていますが、市教育委員会によりますと、舟木遺跡は、より長い期間作っていたと見られ、近畿地方で最大級の鉄器を生産する集落だった可能性があるということです。 淡路市教育委員会の伊藤宏幸次長は「卑弥呼の時代にも鉄器を生産していた可能性があり、この遺跡がどういう役割を果たしていたのか興味深い。武器以外のものを作っていたと
首相 防衛力強化し日本の果たす役割を拡大 | NHKニュース
安倍総理大臣は、参議院本会議で行われた２日目の代表質問で、日米同盟について、安全保障環境が厳しさを増す中、地域の平和と繁栄のために重要だと強調し、防衛力を強化し、日本が果たす役割の拡大を図っていく考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「アジア太平洋地域の安全保障環境が一層、厳しさを増す中、地域の平和と繁栄の礎として日米同盟の重要性は増している。安全保障政策において根幹となるのは、みずからが行う努力であるとの認識に基づき、わが国としても、防衛力を強化し、みずからが果たし得る役割の拡大を図っていく」と述べました。 また、安倍総理大臣は、トランプ大統領が日本も挙げながら貿易の不均衡を是正する考えを示していることについて、「日本企業はアメリカのよき企業市民として、アメリカ経済に貢献している。活発な貿易投資は、日本経済、日米経済関係の活力の源泉であり、トランプ政権との間で、日米経済関係のさら
ヒョンデ自動車 営業利益が４年連続で減益 | NHKニュース
韓国の大手自動車メーカー「ヒョンデ（現代）自動車」は、去年１年間の営業利益が、２０１０年以来最も少なかったうえ、保護貿易主義の動きが広がるなかことしについても厳しい経営状況が続くという見通しを示しました。 また本業のもうけを示す営業利益は、５兆１９３５億ウォン、日本円でおよそ５０００億円で、前の年と比べ１８．３％減少し、４年連続の減益となったほか国際会計基準を採用した２０１０年以降最も少なくなりました。 これについてヒョンデ自動車は、国内の工場のストライキが長期化し、新車の生産が滞っていることや新興国の景気が低迷し売り上げが伸び悩んでいることなどが原因だとしています。 また今後の見通しについてヒョンデ自動車は、世界経済が停滞し保護貿易主義の動きが広がるなか厳しい経営状況が続くという見通しを示しました。 そのうえで今後は、高級車やＳＵＶ＝多目的スポーツ車の販売を強化するほか新車の投入も積極的
北方領土の共同経済活動具体化へ ロシアと意見交換 | NHKニュース
外務省の幹部が、北方領土を事実上管轄しているロシア極東サハリン州を訪れ、地元の知事と会談し、先月、日ロ両首脳が交渉を始めることで合意した、北方領土での共同経済活動の具体化に向けて意見を交わしました。 会談の冒頭、コジェミャコ知事は「日本との経済協力や島々での共同経済活動などを実現させるための政策を歓迎している」と述べ、先月の日ロ首脳会談で交渉を始めることで合意した、北方領土での共同経済活動の具体案を作成するなど、準備を進めていることを明らかにしました。 これに対して相木審議官は「日ロ関係の発展に向けて、今が大事な時期だ。相互の利益にかなう協力の在り方を見出していきたい」と述べました。 会談後、相木審議官は取材に対して、「具体的な協議は中央政府どうしで行われるが、共同経済活動に関与する度合いが非常に大きいサハリン州政府との間とも意思疎通していきたい」と述べ、具体案を検討しているサハリン州政府
コラム：米通信業界、ＦＣＣ次期委員長にパイ氏指名で追い風
［ニューヨーク ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ベライゾン・コミュニケーションズやＡＴ＆Ｔの米通信大手は、米政府と近年にないほど良好な関係を築けるかもしれない。 トランプ米大統領は２３日、連邦通信委員会（ＦＣＣ）の次期委員長に規制緩和推進派のアジット・パイ氏を指名した。つまりインターネットプロバイダーはそう遠くないうちに、動画配信のネットフリックスのような企業から、高速ストリーミングサービスの代価を徴収できるようになるかもしれないということだ。 ２０１２年から共和党系としてＦＣＣ委員を務めてきたパイ氏は、全てのインターネット接続業者にネット上の情報を平等に扱うよう求める規制「ネットの中立性」に反対する姿勢を公にしている。現在はこの規則の下、テレビ番組や映画などのコンテンツを送信して回線を占拠したからといって、ブロードバンドやワイヤレスの通信事業者がコンテンツプロバイダー
財政健全化目標の達成、石原再生相「やるしかない」
１月２５日、石原伸晃経済再生相（写真）は、内閣府が示した中長期の財政試算で２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）が８．３兆円の赤字に転落したことで、黒字化目標の達成が難しいのではないかとの質問に「この手の話は、やるしかないとの強い意志を持つのが重要」と反論した。写真は官邸で２０１６年１月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２５日 ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は２５日、内閣府が示した中長期の財政試算で２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）が８．３兆円の赤字に転落したことで、黒字化目標の達成が難しいのではないかとの質問に「この手の話は、やるしかないとの強い意志を持つのが重要」と反論した。
ＰＢ赤字20年度8.3兆円に拡大、18年度目安は事実上撤回＝内閣府
１月２５日、内閣府は政府の経済財政諮問会議に、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス・ＰＢ）の今後の見通しを提出した。写真は都内のオフィス街、２０１６年２月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２５日 ロイター］ - 内閣府は２５日開催された政府の経済財政諮問会議に、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス・ＰＢ）の今後の見通しを提出した。 税収の伸び悩みなどを背景に、２０２０年度の赤字幅は前回昨年７月試算から８．３兆円に拡大。１８年度の目安「ＧＤＰ比１％の赤字」も１０％への消費増税延期の影響を踏まえるとして、事実上撤回する方向をにじませた。前回盛り込まれていた「２０年度黒字化実現」の記述は「財政再建目標」に置き換えられた。 内閣府が提出したのは、年２回行う「中長期の経済財政に関する試算」。今回は２０２５年度までの見通しを示した。中長期的
焦点：政府は米国抜きのＴＰＰ考えず、通商交渉へ新組織も検討
１月２５日、トランプ米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を決めたが、安倍政権は米国抜きのＴＰＰは戦略的にもあり得ないとの立場を維持、豪州などが言及する中国の参加には消極的だ。写真はコロラド州で昨年７月撮影（２０１７年 ロイター/Carlo Allegri） ［東京 ２５日 ロイター］ - トランプ米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を決めたが、安倍政権は米国抜きのＴＰＰは戦略的にもあり得ないとの立場を維持、豪州などが言及する中国の参加には消極的だ。 東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などもＴＰＰをモデルに交渉していく方針で、中国に対しては為替や資本規制の改善を迫る必要性も指摘される。一方、政府は今後の通商交渉にあたる組織の新設も検討する構えで、対米２国間交渉も含め、通商戦略が新たな局面を迎えつつある。
官房長官 韓国の知事の竹島上陸に強く抗議 | NHKニュース
菅官房長官は記者会見で、韓国東部のキョンサン（慶尚）北道のキム・グァンヨン（金寛容）知事が島根県の竹島に上陸したことについて、極めて遺憾だとして、強く抗議し、再発の防止を求めたことを明らかにしました。 そのうえで、菅官房長官は「わが国としては、韓国政府に対し、改めて強く抗議するとともに、再発防止をしっかり求めたところだ」と述べました。 一方、菅官房長官は、知事の上陸と、慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことは、関連づけない考えを示したうえで、慰安婦問題をめぐる合意を日本と韓国の双方が着実に履行していくことが重要だという考えを示しました。 また菅官房長官は、記者団が、停滞する日韓関係をどう打開するのかと質問したのに対し、「そこは韓国が考えることではないか」と述べました。
トランプのやっていることは、まさに後醍醐天皇だ 特権階級の巣窟と化した「ワシントン」の解体を目指す | JBpress (ジェイビープレス)
日本では、反対勢力を無意味に挑発し、米国社会を分散するものとしてこの演説を批判する向きがある。だが、統計データを見れば、ワシントンが「税金に群がる貴族の街」と化しているのは事実である。トランプ大統領とその支持層は、王朝化したエスタブリッシュメントを打倒する叛乱勢力ということができる。 ワシントンの状況を詳しく見てみよう。 特権階級の貴族たちの街と化したワシントンD.C. 2013年11月の「ワシントン・ポスト」は最新の国勢調査をもとに、驚くべき事実を報じている。全米の上位5％の高所得かつ高学歴の人間たちの住む地域が首都ワシントンD.C.に集中しているというのである。こうした都市は、ワシントンD.C.以外でも、ニューヨーク、サンフランシスコ、ボストンがあるが、その規模・集中性ではワシントンが抜きんでている。 実際、ワシントンのある地域の平均年収は10万2000ドル（1170万円）、6割が大卒
トランプ大統領の執務室に帰ってきたチャーチル像 オバマ時代とは一転、英国との関係修復へ | JBpress (ジェイビープレス)
英国で2016年9月から流通しているウィンストン・チャーチルの肖像をあしらった5ポンド紙幣（資料写真）。(c)AFP/POOL/Joe Giddens〔AFPBB News〕 バラク・オバマ前大統領が就任直後に撤去していた胸像を、ドナルド・トランプ新大統領が就任初日に戻したのだ。この胸像の扱い方ひとつにも新旧大統領の世界観や外交観の断層を見て取ることができる。 1月20日、就任式を終えたトランプ大統領は、ホワイトハウス入りした直後に執務室にチャーチル像を飾った。場所は執務デスクのすぐ右手の小さな卓の上である。まさに、いつも大統領の目の前にあるというわけだ。 ブレア首相がブッシュ大統領に寄贈 ウィンストン・チャーチルといえば、第2次世界大戦中にドイツの攻撃で破れそうになった英国を率いて戦勝へと進んだ救国のヒーローである。戦後の世界でも米国のルーズベルト、ソ連のスターリンと並んで国際的な新秩序
トランプ大統領 インドと安全保障分野で協力推進 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、オバマ前政権が中国の海洋進出を念頭に安全保障分野の協力を進めてきたインドのモディ首相と電話で会談し、引き続き関係を強化していくことで一致するとともに、ことし中のアメリカ訪問を要請しました。 会談でトランプ大統領はモディ首相に、「インドはアメリカの真の友人で、世界的な課題に立ち向かうためのパートナーだ」と伝え、安全保障や経済の分野で引き続き関係を強化させていくことで一致しました。また、トランプ大統領は、モディ首相にことし中のアメリカ訪問を要請したということです。 アメリカのオバマ前政権は、インドと経済分野だけでなく、インド洋にも海洋進出の動きを強める中国を念頭に安全保障分野での協力を重視し、共同演習や空母建造に向けた支援などを通じてインドの海軍力の強化を後押ししてきました。 さらに、日本も含めた３か国の外相会談やアメリカとインドの両海軍と海上自衛隊の演習を行うなど
国連事務総長 貧困撲滅など開発目標に投資呼びかけ | NHKニュース
２０３０年までに貧困を撲滅するなどとする国連の開発目標について、今月就任したグテーレス事務総長は、技術革新や新規市場の開拓が進むことで、今後、数十兆ドルの経済効果が期待できると強調し、各国の政府や企業の参入を呼びかけました。 グテーレス事務総長は２４日、ニューヨークの国連本部で全加盟国が出席する国連総会の会合で演説し、「最近の調査結果では、目標達成による経済的利益は数十兆ドルに上ると推計されている」と述べて、国連の開発目標を実現する過程で技術革新や新規市場の開拓が進み、大きな経済効果が期待できるという認識を示しました。そのうえで、各国の政府や企業に対して、特に再生可能エネルギーや教育、若者の雇用分野への投資を呼びかけました。 また、世界で１７か国およそ２０億人が紛争の影響を受けている現状について、「予防に力を入れる」と述べ、各国の紛争防止に向けた調停や交渉に国連がより積極的に関与していく考
トランプ大統領 雇用創出優先策も環境保護団体反発 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領はオバマ前政権では環境保護の観点などから認められていなかった、原油パイプラインの建設計画を推進するよう指示し、雇用の創出を優先する姿勢を示しましたが、環境保護団体が抗議集会を開くなど反発も広がっています。 これに対し、ホワイトハウスの前では、環境保護団体の呼びかけでパイプラインの建設に反対する集会が開かれました。参加した女性の１人は「非常に懸念している。トランプ大統領に環境や私たちの未来を破壊させるわけにはいかない」と話していました。 トランプ大統領は就任後、大統領権限を行使して医療保険制度改革いわゆるオバマケアの見直しや、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱など、次々とオバマ前政権からの政策転換を打ち出していますが、反発や懸念も広がっています。
去年１年間の貿易収支 ６年ぶり黒字に | NHKニュース
財務省の発表によりますと、輸出から輸入を差し引いた去年１年間の日本の貿易収支は４兆７４１億円の黒字となり、６年ぶりの黒字となりました。また、去年１２月の貿易収支は６４１４億円の黒字となり、４か月連続の黒字となりました。
トヨタが米中西部に投資 新たに４００人雇用を発表 | NHKニュース
「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ大統領が自動車メーカーに国内への投資と雇用を促す中、トヨタ自動車は、２４日、ペンス副大統領の地元、中西部のインディアナ州の工場におよそ７００億円を投資して新たに４００人を雇用すると発表しました。 トヨタは今月９日、今後５年間で１００億ドル（１兆１０００億円）以上をアメリカに投資すると発表していて今回の決定はその一環です。 トヨタはトランプ大統領に就任前、メキシコで進めている新工場の計画を批判されたことを受けて、アメリカへの投資や雇用を通じて経済に貢献していることを繰り返し訴えていて、今月１０日には豊田章男社長みずから首都ワシントンでペンス副大統領と会談しています。 今回投資するインディアナ州は、ペンス副大統領の地元でもあり、トヨタは計画を実行に移すことで新政権の理解を得たい考えです。 ただ、アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領は、今月２３日、日本との自
トランプ大統領に自動車業界がドル高是正を求める | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、大手自動車メーカー３社の経営トップと会談し、国内の雇用創出に協力するよう求めました。これに対しフォードのＣＥＯは、「あらゆる貿易障壁の根源は為替操作」だとしてドル高の是正を求めたため、トランプ大統領が今後、どのような為替政策をとるか注目されます。 この中で、トランプ大統領は、大幅な減税や規制緩和などに取り組む考えを示したうえで、「国内に自動車メーカーの工場を建設することを強く求める」と述べ、国内の雇用創出に協力するよう要請しました。 これに対して、フォードのマーク・フィールズＣＥＯは、会談のあと、記者団に対して、「われわれはあらゆる貿易障壁の根源は、為替操作だと繰り返し主張した」と述べ、ドル高の是正を求めたことを明らかにしました。 トランプ大統領は、今月１７日、アメリカメディアのインタビューで、「ドルは強すぎる」と警戒感を示していて、自動車業界の要請を踏まえ、今
韓国大統領の弾劾審理、3月13日までに終了を＝憲法裁所長
１月２５日、韓国憲法裁判所の朴漢徹所長は、朴槿恵大統領の弾劾審理を３月１３日までに終えるべきとの考えを示した。憲法裁判所は朴所長が今月末に、別の裁判官も３月１３日に任期が切れる。写真はソウルで昨年１１月撮影（２０１７年 ロイター）
米共和党、民主党のインフラ再建案拒否 財政赤字拡大を懸念
１月２４日、米共和・民主両党は、トランプ大統領が優先課題に掲げるインフラ再建を巡り協議した。ただ、民主党が提示した案に共和党が反対するなど、合意が成立する状況にはなっていない。写真はトランスカナダコープのキーストーンＸＬオイルパイプライン向けパイプ。ノースダコタ州ガスコインで２０１４年１１月撮影（２０１７年 ロイター／Andrew Cullen） ［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米共和・民主両党は２４日、トランプ大統領が優先課題に掲げるインフラ再建を巡り協議した。ただ、民主党が提示した案に共和党が反対するなど、合意が成立する状況にはなっていない。 共和党のマコネル上院院内総務は、歳出拡大を中心に民主党側が新たに提示した１兆ドル規模の案を拒否。民主党もシューマー上院院内総務が、トランプ氏がインフラ修復策として示した税額控除制度は受け入れられないとし、反対姿勢を示した。
North Dakota pipeline protest | Pictures | Reuters
A man walks through the Dakota Access Pipeline protest camp on the edge of the Standing Rock Sioux Reservationmore A man walks through the Dakota Access Pipeline protest camp on the edge of the Standing Rock Sioux Reservation near Cannon Ball, North Dakota, January 24, 2017. President Donald Trump signed orders on Tuesday smoothing the path for the controversial Keystone XL and Dakota Access oil p
米新政権と対話の用意、「一つの中国」尊重など前提＝王毅外相
１月２５日、中国の王毅外相は、米新政権との対話を通じて意見の相違に対処し、２国間関係を発展させることを中国は望んでいるが、「一つの中国」の原則などの核心的利益を互いに尊重することが前提になるとの立場を示した。写真は北京で昨年１２月撮影（２０１７年 ロイター／Greg Baker） ［北京 ２５日 ロイター］ - 中国の王毅外相は、米新政権との対話を通じて意見の相違に対処し、２国間関係を発展させることを中国は望んでいるが、「一つの中国」の原則などの核心的利益を互いに尊重することが前提になるとの立場を示した。 外務省ウェブサイトに２４日夜に掲載されたコメントによると、王外相は春節前のパーティーで「『一つの中国』の原則に厳格に従い、互いの核心的利益を尊重するという前提で、米新政権と対話する用意がある」と述べた。
「自国第一」の波、欧州覆うか 右翼政党、独に勢ぞろい：朝日新聞デジタル
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トランプ大統領がコミーＦＢＩ長官に続投要請、了承得る－政府高官
ソマリア首都で武装グループがホテル襲撃 死傷者多数か | NHKニュース
悩めるミセス・ワタナベ 持ち高再び最少に 経済部 南毅郎 - 日本経済新聞
韓国、16年は2.7%成長 本格的な低成長時代に - 日本経済新聞
「日本たたき」どこ吹く風 ソフトバンクの上げ潮 - 日本経済新聞
小泉進次郎氏「永久な政権ない」 | ロイター
トランプ氏、製造業めぐる手続き簡素化の大統領令に署名
アングル：ＴＰＰ離脱に米農業団体が反発、輸出の先行きを懸念
貿易収支、2016年は6年ぶり黒字 12月は対中輸出が過去最大に
トランプ氏、パイプライン建設促進 大統領令に署名
米上院民主党トップ、中国の「為替操作国」認定を大統領に要請
ロシア軍機が日本周辺を１周 領空侵犯はなし | NHKニュース
米通信委委員長にパイ氏指名 競争重視、再編に影響も - 日本経済新聞