公営住宅で独居者死亡 家財の迅速処理で法改正要望 | NHKニュース公営住宅で１人で暮らす身寄りのない人が亡くなったあと、家財道具などの処分ができず大きな負担になっているとして、大阪府は国に対して、迅速に手続きを進められるよう法律の改正を要望しました。 中には１５年以上手つかずの部屋もあり、家賃に換算すると損害額は３億円近くに上るということです。 このため、大阪府の幹部が２８日国土交通省を訪れ、迅速に部屋の返還に向けた手続きを進められるよう、公営住宅法の改正を要望しました。具体的には、相続人に対して家財道具などの処分を行うことを公告し、そのうえで期限内に処分されない場合、行政が処分できるような規定を盛り込むよう求めています。 大阪府の担当者によりますと、国土交通省は「国としても積極的に議論していく」と答えたということです。 大阪府住宅まちづくり部の堤勇二部長は「一刻も早く、公営住宅法を改正してもらうことで、府民の大切な財産である府営住宅を速やかに提供できる
