コラム：貿易戦争の深い傷に「やわ」な米農業支援策
［シカゴ ２５日 ロイター］ - 米政府は、中国との貿易戦争で農家に経済的損害が出ていることを受けて、自由貿易に戻るのではなく、短期的な支援策を講じることを選択した。 ７月２５日、米政府は、中国との貿易戦争で農家に経済的損害が出ていることを受けて、自由貿易に戻るのではなく、短期的な支援策を講じることを選択した。米ルイジアナ州バトンルージュ近郊の大豆農家で９日撮影（２０１８年 ロイター/Aleksandra Michalska） だが、米国にとって最重要な貿易相手国の１つとの関係を分断したことに対する措置としては、提案された支援策の内容では大した慰めにはならない。 トランプ政権は２４日、１９９８年以降で最大となる最大１２０億ドル（約１．３兆円）の緊急農業支援策を発表。農務省が運営する３つの機構を通じて支援を行う方針だ。 米政権が、中国からの輸入製品や、欧州連合（ＥＵ）、カナダ、メキシコからの
英国で猛暑による死亡者増、2050年までに年7000人に膨らむ恐れ
７月２６日、英国で猛暑による死亡者数が増加している。同国の超党派議員で構成する環境監査委員会は、２０５０年代までに３倍超の年間７０００人に膨らむ恐れがあるとの報告書をまとめた。写真はバッキンガム宮殿前にある干上がった噴水、７月２４日撮影。（２０１８年 ロイター/Hannah McKay） ［ロンドン ２６日 ロイター］ - 英国で猛暑による死亡者数が増加している。同国の超党派議員で構成する環境監査委員会は２６日、２０５０年までに３倍超の年間７０００人に膨らむ恐れがあるとの報告書をまとめ、政府に高齢者らの健康を守るための対策を求めた。 英気象庁によると、イングランド南部や東部では今週、気温が摂氏３２―３４度に上昇する見込み。 ２００３年８月には、欧州全体で約５００年ぶりの猛暑を記録。２万人以上が死亡し、このうちフランスでは１万５０００人、英国で２１９３人が亡くなった。 英国の過去最高気温は３
焦点：低所得層が支える米国経済の「パラドックス」
［フィラデルフィア ２３日 ロイター］ - 経済指標のほぼ全てが、米国経済の活況を示している。だが、雇用拡大と消費増大の勢いを伝えるニュースの裏側を探れば、この好調さが主として、低所得層による貯蓄取り崩しや、債務積み増しによって支えられていることが分かる。 ７月２３日、活況を呈している米国経済の雇用拡大や消費増大の勢いを伝えるニュースの裏側を探れば、この好調さが主として、低所得層による貯蓄取り崩しや、債務積み増しによって支えられていることが分かる。写真はアーカンソー州のスーパーマーケットで２０１３年撮影（２０１８年 ロイター/Rick Wilking） ロイターが米国の家計データを分析したところ、有所得者の下位６０％が、財務状態が悪化にもかかわらず、過去２年間の消費伸び率の大半を担っていることが判明した。数十年にわたり、主に上位４０％が消費拡大を牽引していた従来のトレンドとは異なる現象だ。
日米通商対話は8月、ＦＴＡやるつもりはない＝麻生財務相
７月２７日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、７月に予定されていた日米通商交渉対話（ＦＦＲ）が８月に開催されるとの見通しを示した。写真はイタリアのバーリで昨年５月撮影（２０１８年 ロイター／Alessandro Bianchi） ［東京 ２７日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２７日の閣議後会見で、７月に予定されていた日米通商交渉対話（ＦＦＲ）が８月に開催されるとの見通しを示した。米側が望むＦＴＡ（自由貿易協定）は日本側として呑めない姿勢を改めて示した。 ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２６日米公聴会で３０日以内に日本と通商対話を開く意向を示した。この点にいて麻生財務相は、「ライトハイザー代表はＦＦＲをＦＴＡの裏付けにしようとしているが、日本側はＦＴＡをやるつもりはないと最初から申し上げている」と述べ、米国の競争力が大きい農産品などの自由化を含みかねないＦＴＡ圧力をけん制し
トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。 さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の４月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。 また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。 公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイ
最低賃金、なぜ上げ幅最高？ 3つのポイント - 日本経済新聞
最低賃金の引き上げ額が過去最高になることが決まりました。全国平均で26円を目安に引き上げ、10月ころから時給874円が法律上の最低基準になります。3年連続の3%増で、東京都は1000円の大台が目前です。なぜ上げ幅は最高になったのでしょうか。（1）人手不足と景気回復が追い風人口減少と持続的な景気回復が引き上げの要因です。2018年5月の有効求人倍率は1.60倍で、44年ぶりの高水準です。企業はパ
最低賃金 首都圏は１千円目前？ 中小企業は悲鳴：朝日新聞デジタル
今年度は最低賃金を全国加重平均で２６円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会がまとめた。引き上げ額は比較できる２００２年度以降で最大で、３年連続で政権が目標とする引き上げ率３％を確保した。目安通り上がれば平均８７４円となり、最も低い県も７５０円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも１千円を突破する。非公開の議論での大幅引き上げや地域間格差の拡大に、懸念の声も出ている。 都道府県ごとの引き上げの目安額は、物価や所得水準などの指標をもとに分けたＡ～Ｄのランクごとに示された。Ａの２７円とＤの２３円には４円の差があり、目安通りに上がれば都市と地方の格差はさらに広がる。 労使と学識者ら公益委員による小委委員会の審議では、大幅な引き上げを求める労働者側と引き上げに慎重な経営者側が主張を戦わせたほか、こうした地域間格差も議論になった。格差是正を重視する労働側
News Up 本物そっくり！？「偽・佐川」に厳重注意を！ | NHKニュース
「マジだまされたー」「本物そっくりのサイトにつながって…」。 うっかりだまされてアクセスすると、勝手にスマートフォンが、ショートメールをばらまき配信したり、大事な個人情報を抜き取られたりしてしまいます。急増している「偽・佐川」。厳重注意です。 （ネットワーク報道部記者 郡義之 飯田耕太）
９月の電気料金 全社が値上げ 都市ガス大手も値上げ | NHKニュース
大手電力各社は、ことし９月の電気料金をそろって値上げすることになりました。火力発電の燃料となる石油や天然ガスなどの輸入価格が上昇したためです。 また、東北電力が47円、四国電力が42円、九州電力が40円、北陸電力が33円、関西電力が29円の値上がりです。 これはイランなどの中東情勢への懸念から、原油価格が高止まりしているため、火力発電の燃料となる石油や天然ガスの輸入価格が上昇したことが主な理由です。 大手10社すべてが値上げするのは、２か月連続です。 一方、都市ガス大手も、天然ガスの輸入価格の上昇で４社すべてが９月のガス料金を値上げします。 値上げ幅は、使用量が平均的な家庭で大阪ガスが36円、東邦ガスが35円、東京ガスが34円、西部ガスが26円となっています。
「グローバル独占企業」がイノベーションを殺す GAFAが資本主義のルールを変えた | JBpress (ジェイビープレス)
グーグルに支払いを命じた制裁金についてブリュッセルのEU本部で記者会見する欧州委員会のマルグレーテ・ベステアー委員（2018年7月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / JOHN THYS〔AFPBB News〕 EU委員会は7月18日、グーグル社に43億4000万ユーロ（約5700億円）の制裁金を払うよう命じた。これはEU（ヨーロッパ連合）の制裁金としては史上最大だ。その理由は、グーグルが携帯端末用OS「アンドロイド」に自社製アプリを抱き合わせしているというものだが、これは1990年代のマイクロソフトに対する司法省の訴訟と似ている。 グーグルだけではなく、アップルもアマゾンもフェイスブックもグローバルな独占企業になり、まとめてGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）と呼ぶことも多い。こうした新しい独占企業が、グローバル資本主義を変えようとしている。 インタ
陸自が地対艦ミサイルで米海軍戦車揚陸艦を撃沈 リムパックで初の地対艦ミサイル演習を実施、米軍の狙いとは？ | JBpress (ジェイビープレス)
6月27日からホノルル周辺海域を中心に開催されている多国籍海軍合同演習「RIMPAC（リムパック）-2018」で、RIMPAC史上初めて陸軍部隊による洋上の軍艦を攻撃する演習（SINKEX）が実施された。この演習こそ、前々回の本コラムで紹介した、中国海軍の目の前で実施したかった自衛隊によるパフォーマンスであった。 （参考）「リムパック不参加の中国海軍に見せたかったもの」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53537 RIMPACで初めて実施された地対艦ミサイル演習 7月14日に実施されたSINKEXは日本、米国、オーストラリアの3カ国による合同演習である。内容は、オアフ島の隣にあるカウアイ島内に陣取った陸上自衛隊ミサイル部隊ならびにアメリカ陸軍ミサイル部隊が、オーストラリア空軍のP-8ポセイドン哨戒機の上空からの誘導により、カウアイ島北55海里沖洋上
リムパック不参加の中国海軍に見せたかったもの ノーマルな状態に戻った一方で、残念な事態も | JBpress (ジェイビープレス)
2年に一度、アメリカ海軍が主催して太平洋沿岸諸国を中心とした多数の諸国の海軍が参加してホノルルを中心に行われる多国籍海軍合同演習「RIMPAC（リムパック）」が、6月27日から開催された。 RIMPACを引っかき回した中国海軍 今年のRIMPAC（RIMPAC-2018）にまつわる最大の話題は、RIMPAC-2014とRIMPAC-2016に参加して艦隊を派遣してきた中国が、直前になって“除名”されたことである。 トランプ政権が誕生した昨年（2017年）春には、オバマ政権によってRIMPACに招待された中国海軍をRIMPACから追い出そうという動きが浮上した。というのは、アメリカ海軍が主催するRIMPACは、太平洋沿岸地域のアメリカの同盟諸国や友好諸国の海軍の相互理解を醸成しつつ共同作戦能力などを涵養するというのが本来の趣旨だからだ。 ところがオバマ政権下では、中国に対するいわゆる関与政策
北朝鮮へのスポーツ用品輸出に米が “待った” | NHKニュース
アメリカは、各国が北朝鮮にスポーツ用品を輸出できるよう求めたＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の要請に反対して、北朝鮮への制裁を厳格に実施するべきだという立場を改めて明確にしました。 これについて委員会関係者は、アメリカが26日、「非核化に資するものではない」として要請に反対すると通知してきたことを明らかにしました。 例外措置の認定は安保理理事国の全会一致が条件のため、委員会はＩＯＣの要請を却下しました。 スポーツ用品は制裁決議が禁じるぜいたく品にあたる可能性がありますが、安保理外交筋は「北朝鮮が南北や米朝首脳会談で約束した非核化に向けた具体的な措置をとっていないことから、アメリカには、圧力を強める立場を強調するとともに、北朝鮮との経済協力に前向きな韓国の動きにくぎを刺す狙いがある」と指摘しています。 アメリカは、北朝鮮がことし５月まで、海上で船から船に荷を積み替える「瀬取り」という方法で制裁
日銀が長期金利上昇抑える措置 きょう午後実施 | NHKニュース
日銀は、長期金利の上昇を抑えるため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値（さしね）オペ」と呼ばれる措置を、27日午後実施することを明らかにしました。 一方、国債の市場では日銀が金融政策を修正するのではないかという見方を背景に長期金利が上昇していて、27日は一時、0.105％と、およそ１年ぶりの水準をつけていました。 日銀がこの措置に踏み切るのは、今月23日に続いて今週２度目です。
江川紹子氏、麻原元死刑囚と弟子の責任は「天と地ほど違う」「大きな衝撃を受けた」 : スポーツ報知
地下鉄、松本両サリン事件などオウム真理教による事件に関わったとして、殺人などの罪に問われ、死刑が確定した教団元幹部ら６人の刑が２６日、執行された。教祖である麻原彰晃（本名・松本智津夫）元死刑囚ら７人が６日に執行されてから２０日。一連の事件で死刑が確定した１３人全員の執行が終わり、平成の時代を代表する未曽有の事件は大きな節目を迎えた。 坂本弁護士一家殺害事件以来、オウム真理教を取材してきたジャーナリストの江川紹子さん（５９）は「先日の松本元死刑囚らの執行より、大きな衝撃を受けた」と話した。さらに「幹部らはもともとは真面目な若者。自分を信じる者に殺人をさせた教祖と、心をからめ捕られて犯罪に手を染めた弟子たち。責任は天と地ほど違うはずだ」と指摘した。 また、死刑囚との面会が親族以外は困難だったことを挙げ「彼らがなぜ教祖を信じ込んだか、プロセスを語る証人なので、もう少し専門家が話を聞いて事件を研究
沖縄知事、埋め立て承認撤回表明＝辺野古移設阻止－政府、法的措置で対抗へ：時事ドットコム
沖縄知事、埋め立て承認撤回表明＝辺野古移設阻止－政府、法的措置で対抗へ 2018年07月27日18時59分 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関し、前知事による埋め立て承認の撤回手続きに入ると表明した沖縄県の翁長雄志知事＝２７日午前、県庁 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、翁長雄志同県知事は２７日、県庁で記者会見し、前知事による埋め立て承認を撤回する手続きに入ると表明した。政府が８月１７日に予定している埋め立て海域への土砂投入を阻止するのが狙い。県は防衛省沖縄防衛局に対し、行政手続法に基づく聴聞を行うと来週通知する。政府は法的措置で対抗する方針だ。 沖縄知事選、11月18日投開票＝がん公表翁長氏の去就焦点 翁長氏は会見で、撤回手続きに入る理由について、（1）防衛局が全体の実施設計や環境保全対策を示さずに着工した（2）埋め立て海域で軟弱地盤が見つかり護岸
焦点：パチンコ業界「大衆娯楽」で生き残り、カジノと棲み分け | ロイター
［東京 ２７日 ロイター］ - 人口減少や高齢化などの構造要因にカジノ導入という新たな逆風が加わり、パチンコ業界が浮沈の岐路に直面している。業界が望みをつなぐのは、「庶民のゲーム」としての生き残り策だ。 ７月２７日、人口減少や高齢化などの構造要因にカジノ導入という新たな逆風が加わり、パチンコ業界が浮沈の岐路に直面している。写真は福島のパチンコパーラー。５月撮影（２０１８年 ロイターIssei Kato） ２月に導入された新規制はパチンコの射幸性を抑えこむ一方、より幅広い客層を呼び込む契機にもなり得る。ギャンブル色を強めてきたパチンコは、大衆娯楽へ変身の手腕が問われている。 ＜新規制の波紋、小さなホールには試練＞ パチンコ業界関係者の頭を悩ませる最大の課題は遊戯人口の減少だ。 日本生産性本部の「レジャー白書２０１７」によると、２０１６年のパチンコ参加人口は９４０万人。０７年の１４５０万人から
フェイスブック株急落、ザッカーバーグ氏は約1.7兆円失う
７月２６日、米株式市場でフェイスブック株は急落し、同社のザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５０億ドル以上の資産を失った。写真はフェイスブックのロゴ。仏ボルドーで２０１７年２月撮影（２０１８年 ロイター/Regis Duvignau） ［２６日 ロイター］ - ２６日の米株式市場でフェイスブック株は急落し、同社のザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５０億ドル（約１兆６７００億円）以上の資産を失った。２５日に第２・四半期決算を発表した際、今後数年は利益率が低下するとの見通しを示した。これを受け、アナリストの目標株価引き下げが相次ぎ、収益を巡る懸念が高まり、売りが膨らんだ。 同社株は約１９％安の１７６．２６ドルで終了。１日の下げでは米国株式市場史上最悪。同社が失った時価総額は１２００億ドル以上で、ツイッターの時価総額のほぼ４倍に相当する。 デービッド・ウェーナー最高財務責任者（ＣＦ
米、ＥＵとの合意受けＮＡＦＴＡ再交渉・対中国の取り組み強化へ
トランプ米大統領とＥＵのユンケル欧州委員長は２５日、ワシントンで会談し、自動車を除く工業製品に対する貿易障壁の撤廃を目指すことで合意。米国側はＥＵとの交渉中は自動車関税など新たな関税の発動を控えるとした。 ＥＵ側は今回の合意で、米国との通商交渉入りと自動車関税の発動回避を取り付ける一方、米国からの大豆とエネルギーの輸入拡大に応じた。米国とＥＵで貿易戦争の回避が歓迎される中、合意における勝利を双方が主張している。 一方、マクロン仏大統領は２６日、今回の合意を受け、米国との交渉で農業について協議しない意向を表明した。 ムニューシン米財務長官は２６日、ＣＮＢＣとのインタビューで、米国とＥＵ当局はまず鉄鋼・アルミニウム関税問題の解決に取り組むとした上で、双方は通商問題全般を巡り、向こう１年間で段階的に合意を固めていくとの見通しを示した。 長官はまた、ＮＡＦＴＡ再交渉については「近い将来、原則合意が
米中代表がＷＴＯで激論、中国経済モデル巡り
７月２６日、２６日の世界貿易機関（ＷＴＯ）会合で、米中代表が中国の経済モデルに大きく異なる見解を示し、意見を戦わせた。ジュネーブで２６日、WTO会合前に言葉を交わす米国のデニス・シアＷＴＯ大使（右）と、中国の張向晨ＷＴＯ大使（２０１８年 ロイター/Denis Balibouse） ［ジュネーブ ２６日 ロイター］ - ２６日の世界貿易機関（ＷＴＯ）会合で、米中代表が中国の経済モデルに大きく異なる見解を示し、意見を戦わせた。 米国のデニス・シアＷＴＯ大使は「貿易破壊的な中国の経済モデル」と題する文書を提出。「中国は自由貿易や世界貿易システムの忠実な擁護者と繰り返し表現しているが、実際は保護主義や重商主義が世界で最も強力だ」と指摘した。 通商・投資面で国家が主導する中国の手法に伴う害悪は「もはや受忍できない」と訴え、ＷＴＯルールの順守を主張するだけでは不十分との認識を示した。 さらに、法律が国
米大統領、トルコが米牧師釈放しなければ「大規模な制裁」発動と表明
７月２６日、トランプ米大統領（写真）は、トルコがテロリズムやスパイの罪に問われている米国人牧師を釈放しなければ同国に対し「大規模な制裁」措置を発動すると述べた。米アイオワ州ペオスタの集会で撮影（２０１８年 ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン／イスタンブール ２６日 ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、トルコがテロリズムやスパイの罪に問われている米国人牧師を釈放しなければ同国に対し「大規模な制裁」措置を発動すると述べた。トルコ政府は反発しており、ともに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する両国間の緊張が高まっている。 焦点となっているのはトルコに２０年以上在住している米国人のアンドリュー・ブランソン牧師。２０１６年のクーデター未遂事件を起こしたグループや反政府武装組織のクルド労働者党（ＰＫＫ）を支援したとして起訴され、今月１８日にトルコの裁判所が同氏の収監継続を決定
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