デジタル技術と5Gで進化するスマートシティの未来像 ～京セラが挑む次世代の街づくり戦略～ - 日経ビジネス電子版 Special
少子高齢化が加速し、労働力の減少や消費・経済力の低下が大きな課題となっている日本。その一方で、近年は地球規模で気候変動が進み、各地で甚大な被害を引き起こしている。原因の1つとされるCO2の排出量削減などの環境問題も喫緊の課題といえるだろう。 山積する課題を解決し、誰もが住みやすく、持続可能な社会をつくるためにはどうすべきなのか。その切り札となるのが「スマートシティ」である。効率的な都市管理が実現すれば、ガスや電気、水道といった公共インフラの効率的な運営が可能になり、環境に配慮した持続可能な社会を実現できるからだ。 例えば、街全体で電気の使用量を管理することもその1つ。昼間の明るい時間帯は、電気をあまり使わないと自動で判断し、太陽光発電による蓄電やその分の電気を公共交通機関に使う。街を走る自動車それぞれが街のネットワークとつながり、渋滞を自動で判断して迂回ルートを選択するなど、生活にかかわる
「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸せなことか
米中貿易戦争の影響で中国経済が失速しているが、日本にやって来る中国人観光客の勢いは衰えていない。訪日外国人のうち3割弱を占める彼らの人数は、今年に入ってからも前年同月比で10％以上の増加が続いている。 中国が不景気であるにもかかわらず、日本にやって来る中国人観光客が増えているのは、日本での買い物が「安い」からである。かつて日本は世界でも有数の物価が高い国だったが、景気低迷が長引き、その間に諸外国が目覚ましい経済成長を遂げたことから、日本の相対的な物価は安くなった。不景気になり、中国での高額なショッピングを手控えるようになったことで、余計に日本の買い物が魅力的になった面もある。 一般的に各国の購買力の差はGDP（国内総生産）と為替レートによって決まる。1985年のプラザ合意によって日本円は10年間で1ドル＝240円から80円台まで3倍近くに高騰した。同じ金額で買えるモノの量が3倍になったので
介護予防の交付金倍増へ 20年度、自治体の競争促す ｜ 共同通信
政府が年末に編成する2020年度の当初予算案で、介護の予防や自立支援に成果を上げた自治体に手厚く配分する交付金を、現在の2倍の400億円程度へ大幅拡充させることが分かった。認知症予防や要介護度の維持・改善に向けた取り組みを自治体間で競わせ、介護費の膨張を抑える狙いがある。 医療や介護の予防に力点を置く安倍政権による社会保障改革の一環。専門的なケアが必要な重度の要介護高齢者の増加を防げれば、費用も安く抑えられると期待する。一方で、専門家の中には介護状態は簡単には改善しないとの声もあり、サービス利用の抑制を目指す「自立偏重」の方向性に批判もある。
安倍内閣支持率、４ポイント増の４８％ 時事世論調査：時事ドットコム
安倍内閣支持率、４ポイント増の４８％ 時事世論調査 2019年11月15日18時08分 時事通信が８～１１日に実施した１１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比４．３ポイント増の４８．５％、不支持率は同３．６ポイント減の２９．４％となった。２閣僚の辞任や大学入試への英語民間試験の導入見送りなど、政権の不手際が相次いだにもかかわらず、支持率は上昇した。 楽観一転、幕引き急ぐ 政府、「桜を見る会」批判に危機感 一方、政府は１３日に首相主催の「桜を見る会」を来年度は中止することを決定したが、調査期間とは重なっていない。 内閣支持の理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」２３．０％、「リーダーシップがある」１３．１％など。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１４．３％、「首相を信頼できない」１３．８％などだった。 政党支持率は、自民党が前月比２．６ポイント増の３０．１％でトップ。立憲民主党
中国、スウェーデンへ報復警告 拘束の香港書店関係者に賞を授与：時事ドットコム
中国、スウェーデンへ報復警告 拘束の香港書店関係者に賞を授与 2019年11月16日07時40分 １５日、ストックホルムでの式典で「クルト・トゥホルスキー賞」について説明するスウェーデンのリンド文化・民主主義相（ＥＰＡ時事） 【ストックホルムＡＦＰ時事】中国共産党政権を批判する「禁書」を扱っていた香港の書店親会社株主、桂民海氏に国際ペンクラブのスウェーデン支部が賞の授与を決め、スウェーデンのリンド文化・民主主義相が１５日、式典に出席した。駐スウェーデン中国大使は、大使館公式サイトに「必ず報復する」と警告を掲載した。 スウェーデン、駐中国大使を召還＝書店株主の拘束めぐり スウェーデン国籍を持つ桂氏は今も中国のどこかで拘束中とみられる。受賞が決まった「クルト・トゥホルスキー賞」は、迫害を受けた作家や編集者に贈られる。 中国はスウェーデン通信（ＴＴ）に対し、式典出席者は中国では歓迎されなくなると
思いやり予算、４．５倍に 米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至：時事ドットコム
思いやり予算、４．５倍に 米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至 2019年11月16日14時38分 米海兵隊の輸送機オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場＝２０１８年２月、沖縄県宜野湾市 【ワシントン時事】トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現状の約４．５倍に当たる年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額を要求したことが１５日、複数の関係者への取材で分かった。思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。 同盟国の防衛負担に不満＝日本にも言及－米大統領 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における
文大統領、日韓軍事情報協定維持に難色 米の韓国説得不発か：時事ドットコム
文大統領、日韓軍事情報協定維持に難色 米の韓国説得不発か 2019年11月15日20時36分 １５日、ソウルで会談するエスパー米国防長官（左）と韓国の文在寅大統領（右）（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１５日、ソウルの大統領府でエスパー米国防長官と会談した。エスパー氏は、２３日に失効する日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の必要性を訴えたが、文氏は安全保障上の懸念を理由に輸出管理強化措置を取った日本とは「軍事情報を共有することは難しい」と主張。日本の措置撤回なしには協定維持は困難との見解を改めて示し、米側の説得は不発に終わったもようだ。 軍事情報協定「失効させるな」 米軍トップ、韓国に要求 韓国側の説明によると、会談は約５０分間行われ、双方は日米韓３カ国の安保協力へ引き続き努力する方針で一致。エスパー氏は協定をめぐる問題の「円満な解決」に向け、日本にも努力を求める考えを
人類の暗い未来への諸対策
２０１９年１０月２８日 田中 宇 この記事は「隠れ金融危機の悪化」の続きです。 前回の記事に書いたように、世界経済は今後いずれ巨大な金融バブルが崩壊し、リーマン危機より深刻な金融危機と大恐慌になっていく。現在は巨大なバブルが崩壊する前の膨張した状態だが、マスコミも金融界も崩壊寸前のバブルのことをほとんど語らないので、多くの人がそれを知らない。バブルがいつ崩壊するか不明だが、来年（２０２０年）から金融危機や大不況になるという予測が以前から出回っている。トランプ米大統領は、来秋の大統領選まで株価の高値を持たせて好景気を演出し、再選につなげようとしているので、来秋までは全力でバブルを維持するだろうが、その後で金融危機になる可能性があり、それが２０２０年崩壊説につながっているのかもしれない。前回の記事に書いたように、バブル崩壊はすでに９月から米銀行界のレポ市場（短期融資市場）の凍結のかたちで表れて
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地方創生、先端技術活用を 新総合戦略の骨子判明―政府：時事ドットコム
GSOMIA破棄に割れる賛否 ソウルで集会相次ぐ ｜ 共同通信
中国が好む多極・多重型覇権