米軍、中東派遣準備の部隊増員　イラン警戒、空母も展開 2023年10月22日12時42分配信 オースティン米国防長官＝１１日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】オースティン米国防長官は２１日、中東派遣に備える米軍部隊の増員を指示した。米国防総省が発表した。イスラエルと敵対するイランとその影響下にある武装組織の動きを警戒し、中東での抑止力を強化する狙いがある。 米国も決議案配布　イスラエルの自衛権明記―国連安保理 オースティン氏は声明で「バイデン大統領と２１日に中東情勢を詳細に話し合った後、米軍の態勢強化を指示した」と明らかにした。 イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの軍事衝突を受け、オースティン氏は１７日に米軍約２０００人に派遣準備を命じた。ただ、任務は医療支援などで、戦闘には加わらないとも説明していた。今回は部隊の規模を明示しなかった。 オースティン氏はさらに、米海軍

殉職自衛隊員「わが国の誇り」　岸田首相、追悼式に出席 2023年10月21日10時57分配信 自衛隊の殉職隊員追悼式で、追悼の辞を述べる岸田文雄首相＝２１日午前、防衛省（代表撮影） 自衛隊の殉職隊員追悼式が２１日午前、防衛省で行われ、岸田文雄首相や木原稔防衛相、遺族ら約３００人が参列した。首相は「強い覚悟で職務遂行に全身全霊をささげた殉職隊員はわが国の誇りだ。このような不幸が再び起こることのないよう、最善の努力を尽くしていく」と述べた。 「水しぶきから黒煙」　悪天候の中、懸命捜索―陸自ヘリ事故 昨年９月からの１年間に公務災害での死亡が認定された隊員は２６人。陸上自衛隊２０人、海上自衛隊５人、航空自衛隊１人の名簿が新たに慰霊碑に奉納された。沖縄県の宮古島沖で起きた陸自ヘリコプター事故で死亡した第８師団長（当時）の坂本雄一陸将ら１０人や、岐阜市の陸自射撃場で発生した小銃発砲事件の犠牲者２人が含

緊急発進、上半期４２４回　中国活発、高止まり―防衛省 2023年10月13日13時20分配信 防衛省＝東京都新宿区 防衛省は１３日、領空侵犯の恐れのある航空機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進（スクランブル）が、今年度上半期（４～９月）に計４２４回あったと発表した。前年同期比で２２回減となったが、防衛省は引き続き高い水準で推移しているとして警戒を強めている。 緊急発進、４～６月で２３８回　中ロ活発な活動維持―防衛省 同省によると、全体の７割が中国機への対応で計３０４回（前年同期比３６回減）に上った。ロシア機は１１０回（同１５回増）だった。 社会 コメントをする 最終更新:2023年10月13日14時14分

ウクライナ東部で総攻撃　包囲進むアウディイウカ―ロシア軍 2023年10月11日06時53分配信 ウクライナ東部ドネツク州アウディイウカの損傷した建物＝８月２８日（ＥＰＡ時事） ウクライナのメディアなどは１０日、ロシア軍が東部ドネツク州アウディイウカに同日朝から総攻撃を行っていると伝えた。アウディイウカは、親ロシア派の拠点都市ドネツクから北に約１５キロの最前線に位置。ロシア軍による包囲が進んでおり、州内の激戦地になぞらえて「第２のバフムト」と化する恐れがあると懸念されている。 ウクライナ情勢　最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2023年10月11日12時32分

南西防衛、九州も体制強化　ステルス機、ミサイル部隊配備―自衛隊 2023年10月08日07時08分配信 「太平洋水陸両用指揮官シンポジウム」の一環で、米海兵隊との連携を披露した陸上自衛隊水陸機動団の隊員ら＝２０２２年６月１６日、千葉県木更津市 沖縄や台湾周辺で軍事的な威圧を強める中国を念頭に、防衛省が九州への自衛隊配備を強化している。２０２４年度にステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ飛行隊や地対艦ミサイル部隊を新設する方針。南西諸島の「防衛力の空白」解消と並行し、「作戦領域として一体」（同省幹部）と位置付ける九州の抑止力構築も急ぐ。 「空白地」解消し対処力強化　石垣駐屯地開設で防衛相―住民不安も 木原稔防衛相は４日（日本時間５日）、米国防総省でオースティン国防長官と会談。台湾有事への対処や南西防衛の重要性を踏まえ、日米両国のプレゼンスを高める方向性を確認した。 防衛省関係者は「もはや奄美・沖縄が最前線、

対北朝鮮ビラ禁止は違憲　憲法裁が判断―韓国 2023年09月27日06時00分配信 北朝鮮へのビラを積んだ風船を飛ばす韓国の団体メンバー＝２０１６年３月、韓国北部坡州（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】韓国憲法裁判所は２６日、北朝鮮へのビラ散布を禁じた法律の条文は「表現の自由を侵害する」と指摘し、憲法違反だと判断した。風船などを使ったビラ散布が今後活発になれば、北朝鮮が強く反発しそうだ。 韓国大統領を「ばか」と罵倒　北朝鮮、国連演説に反発 違憲とされたのは「南北関係発展に関する法律」のうち、北朝鮮に向けてビラなどを散布することを禁じた条文。違反した場合、３年以下の懲役または３０００万ウォン（約３３０万円）の罰金が科される。２０２０年１２月、南北関係の改善に取り組んだ文在寅前政権下の法改正で盛り込まれ、韓国の人権団体などが裁判所に違憲かどうかの判断を求める訴えを起こした。 国際 北朝鮮の今 コメン

自衛官定年を１歳引き上げ　採用難受け、１佐以下対象―防衛省 2023年09月22日18時56分配信 整列する自衛官（資料） 防衛省は２２日、１佐以下の自衛官の定年を１歳引き上げると発表した。定年延長で数千人のベテラン隊員が継続して勤務する見通しという。若者人口の減少に伴う採用難や専門技能が必要な装備品の高度化に対応した人材確保が狙いだ。 １０月に１尉から１曹まで隊員の定年を５５歳から５６歳に変更。来年１０月に１佐を５８歳、２佐と３佐を５７歳、２曹と３曹を５５歳にそれぞれ１年延ばす。 陸海空各自衛隊の定年退職予定者は、２０２３年度で計約４０００人。自衛隊員は体力面などを考慮し、若年定年制を採用してきたが、１８～３２歳が対象の任期制自衛官の採用数が計画を大幅に下回るなど人材確保が課題になっていた。 社会 コメントをする 最終更新:2023年09月22日19時25分

航空自衛隊の三沢基地航空祭で曲技飛行を披露する松島基地（宮城県）所属の「ブルーインパルス」。同基地祭での飛行は４年ぶり＝１０日、青森県三沢市【時事通信社】

ロシア軍パイロットが亡命　「侵攻反対」、ヘリでウクライナに 2023年09月06日15時39分配信 ５日、ウクライナに亡命後、キーウ（キエフ）で記者会見するロシア軍パイロット、マクシム・クジミノフ氏（ＥＰＡ時事） ウクライナ国防省情報総局は４日、ヘリコプターを操縦してウクライナに越境したロシア人パイロットを亡命させる作戦に成功したと発表した。パイロットは５日、首都キーウ（キエフ）で記者会見し「ウクライナ侵攻に反対しており、これ以上関与したくなかった」と亡命した理由を述べた。 〔写真特集〕世界の軍用ヘリコプター 情報総局の発表によると、ヘリで越境したのはロシア軍のマクシム・クジミノフ大尉（２８）。事前にウクライナ側に亡命の意思を伝達し、６カ月間準備した上で、８月９日にミル８輸送ヘリで越境した。家族は事前にウクライナに脱出したという。ヘリが着陸した写真は同２３日に現地メディアが伝えていた。 ク

ハッカー攻撃で中国に抗議　「信頼構築が困難」―米商務長官 2023年09月04日09時38分配信 レモンド米商務長官＝８月３０日、中国・上海（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】レモンド米商務長官は３日、米ＣＮＮテレビのインタビューで、８月末に訪中した際、中国系のハッカー集団による自身へのサイバー攻撃について、「そのような行動があると、信頼の構築が難しくなる」と抗議したことを明らかにした。中国政府高官は「把握しておらず、（中国政府が）意図したものではない」と応じたという。 中国軍、日本の最高機密網に侵入　情報共有に支障―米報道 米メディアによると、ハッカー集団が５月以降に米政府高官らのメールアカウントに不正侵入していたことが発覚。ハッカー集団は中国当局と関係があるとされている。同日の米ＮＢＣテレビのインタビューでは、「私をハッキングした」と明言し、自身のメールアカウントが攻撃対象になったことを

国産水産物、自衛隊で消費促進 2023年09月01日18時28分配信 防衛省＝東京都新宿区 防衛省は１日、日本産水産物の消費拡大に取り組むと発表した。東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受け、中国が日本の水産物輸入を全面停止したことへの対応。増田和夫事務次官名の通達を省内に出した。全国の自衛隊基地・駐屯地の食堂などで積極的に使用するほか、自衛隊員の家族に協力を呼び掛ける。 原発処理水　関連ニュース 政治 社会 コメントをする 最終更新:2023年09月01日18時48分

新型イージス、導入コスト膨張　９０００億円、トマホークも搭載―「浮かぶ要塞」・防衛省概算要求 2023年09月03日07時04分配信 反撃能力（敵基地攻撃能力）に使える米国製巡航ミサイル「トマホーク」も搭載される海上自衛隊の「イージス・システム搭載艦」の完成イメージ図（防衛省提供） 防衛省は２０２４年度予算概算要求で、ミサイル警戒に専従する「イージス・システム搭載艦」の導入コストの総額と船体の詳細を明らかにした。要求する２隻の建造費と実射試験準備などの関連経費計約４９００億円に加え、これまでに取得した米ロッキード・マーチン社製の大型レーダー・武器システムなどの費用を含めると総額約９０００億円に膨張。昨年１２月の防衛力整備計画（２３～２７年度）策定時の積算より約２０００億円増えた。 過去最大７．７兆円　ミサイル防衛、長射程弾強化―統合司令部を創設・防衛省概算要求 防衛省はコストが膨らんだ要因

追悼のため掲げられたロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏の写真（２７日、モスクワ、ＡＦＰ＝時事） ロシア民間軍事会社「ワグネル」の指導者、プリゴジン氏らの衝撃的な航空事故死の謎を解く鍵の一つは、アフリカ利権をめぐる政権との暗闘にありそうだ。ワグネル幹部の一掃で、今後はロシアが国家ぐるみでアフリカの紛争地域に武力進出する可能性がある。（拓殖大学特任教授、元時事通信モスクワ支局長　名越健郎） アフリカ歴訪直後に墜落　プーチン大統領は８月２４日、プリゴジン氏の死に弔意を示した際、「彼はわが国だけでなく、海外、特にアフリカで働いた。石油、ガス、貴金属、宝石の事業に携わった。私の知る限り、昨日、彼はアフリカから戻り、モスクワで何人かの関係者と会ったところだ」と述べていた。 ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏＝８月２２日、撮影場所不明。テレグラムに投稿された映像より（ＡＦＰ＝

ワグネル、帰国か　給与と家族に不安―中央アフリカ 2023年07月09日06時10分配信 中央アフリカのトゥアデラ大統領＝３月２日、リーブルビル（ＡＦＰ時事） 【リーブルビル（ガボン）ＡＦＰ時事】中央アフリカで、ロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員たちが帰国の準備を始めたのではないかとうわさが広まっている。中央アフリカのトゥアデラ大統領の補佐官は７日、うわさに対し「ワグネルはここにいる。マスコミが何を言おうと、いいかげんな主張にすぎない」と反論、撤収を否定した。 ロシア、ワグネル影響力低下図る　プリゴジン氏抵抗も―反乱から２週間 ワグネルは２０１８年から中央アフリカに駐留してきた。しかし、ロシアで６月に引き起こした反乱後、会社の将来は見通せなくなった。 この問題に詳しい旧宗主国フランスの関係者は「間もなくだ。急いで帰国する」と述べた。理由として、ワグネル自身の「現在の困難」に加え、中央アフ

1/20 スクロールで次の写真へ 【マドリード（スペイン）ＡＦＰ＝時事】スペイン政府は１４日、レオノール皇太子が９月から３年間、即位に備え軍の士官学校で学ぶと発表した。　マルガリタ・ロブレス国防相は会見で、国王フェリペ６世の長女で１０月に１８歳となるレオノール皇太子について、２０２３年度は北東部サラゴサにある陸軍士官学校で、２０２４年度は北西部ガリシア州の海軍士官学校で、２０２５年度は南東部ムルシア州の空軍士官学校で学ぶと述べた。 ロブレス氏によると、王室は、国王や他の議会制君主制国家の君主と同様、皇太子も軍事教練を受けなければならないと考えている。 皇太子は５月末、英ウェールズにある全寮制のＵＷＣアトランティック・カレッジの高校課程２年間を終了し、国際バカロレア資格（国際的に認められる大学入学資格）を取得予定。 父の先例に倣う場合、皇太子は軍事教練を終えた後、国内の大学に通い、国外の大学

新型迎撃ミサイル納入　海自イージス艦、順次配備―存立危機事態使用も・防衛省 2023年05月16日07時07分配信 海上自衛隊のイージス艦「まや」から発射される新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」＝２０２２年１１月１６日、米ハワイ沖（防衛省海上幕僚監部提供） 日米が共同開発した新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」について、米政府が有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づき、防衛省に納入したことが１５日、同省関係者への取材で分かった。海上自衛隊のイージス艦に順次、配備される。 新型迎撃ミサイルの発射試験成功　イージス艦ＭＤ体制本格稼働へ―海自 北朝鮮の弾道ミサイルに対する防空能力が向上する一方、「存立危機事態」に認定されれば、米国の領域に向かうミサイル迎撃に使用される可能性もある。米政府の公表資料などによると、ブロック２Ａは１発約４０億円（推定）。防衛省はこれまでに取得費計１７８７億円の予算を計上し

大規模抗議デモ、警官が排除　「外国スパイ」法案巡り―ジョージア 2023年03月08日06時20分 ７日、トビリシで、ジョージア（グルジア）の「外国エージェント（スパイ）」法案に反対するデモ隊（ＥＰＡ時事） 旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）議会は７日、外国から資金を受けた法人を規制する「外国エージェント（スパイ）」法案を第１読会（３段階審議の１番目）で可決した。これを受け、首都トビリシで抗議デモが膨れ上がり、一部が暴徒化、警官隊が催涙ガスなどで排除した。 「法の支配」で結束を　侵攻１年で駐日ジョージア大使―ウクライナ 訪米中のズラビシビリ大統領は事態を重く見て、予定した会談などを中止。デモ隊に理解を示し、法案に拒否権を行使すると約束した。 国際 コメントをする

米、早期警戒機５機の売却承認　日本に総額１９００億円 2023年03月08日09時10分 航空自衛隊の早期警戒機Ｅ２Ｄ（空自提供） 【ワシントン時事】米政府は７日、５機の早期警戒機Ｅ２Ｄと関連装備品などを日本に売却することを承認し、議会に通知した。売却総額は１３億８１００万ドル（約１９００億円）。中国やロシアが日本周辺空域での活動を活発化させる中、自衛隊による監視態勢の強化を図る。 国際 政治 コメントをする

ＩＣＢＭ撃墜なら「宣戦布告」　与正氏、米軍司令官に反発―北朝鮮 2023年03月07日09時12分 北朝鮮の金正恩総書記の妹、金与正氏＝平壌（朝鮮中央通信が２０２２年８月配信）（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長は７日、談話を発表し、米国が北朝鮮のミサイルを撃墜した場合には「わが国に対する明白な宣戦布告とみなされる」と表明した。朝鮮中央通信が伝えた。韓国紙・朝鮮日報は６日、アキリーノ米インド太平洋軍司令官が、北朝鮮が太平洋に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した場合は直ちに撃墜すると発言したと報じており、これに反発した。 〔写真特集〕北朝鮮の軍事力 米韓は１３～２３日、大規模な合同軍事演習を予定している。金正恩総書記の妹である与正氏は「（両国の）活発な軍事的動態を注視しており、いつでも迅速に圧倒的な行動を取れる準備態勢にある」と警告した。 国際 北朝鮮の今 コメン