アメリカの暗号資産の分析会社は、北朝鮮がことしに入り、サイバー攻撃で盗んだ暗号資産の一部、2190万ドル相当をロシアの取引所に移していたことを突き止めたと、明らかにしました。両国がサイバー空間での資金洗浄で協力関係にあり、安全保障上の脅威になっていると指摘しています。 分析会社「チェイナリシス」のホームページより 北朝鮮は、当局の下部組織とされるハッカー集団がサイバー攻撃で世界中の企業から巨額の暗号資産を盗みだし、核・ミサイル開発の資金にあてている可能性が国連などで指摘されています。 アメリカの暗号資産の分析会社「チェイナリシス」によりますと、北朝鮮はことしに入り、2190万ドル相当の暗号資産をロシアの取引所に移したことがわかったということです。 資産は去年、アメリカのIT企業から盗み出したものの一部とみられ、欧米当局の制裁や取り締まりが強化される中、捜査が及びにくいロシアで資金洗浄を進め
「地上の楽園」だまされた… 「北朝鮮帰還事業」韓国が異例の調査に着手 日本から9万3000人渡航、被害解明へ 【ソウル=木下大資】1959~84年に多くの在日朝鮮人らが北朝鮮に渡った「帰還事業」に対し、韓国政府の調査機関「真実・和解のための過去事整理委員会」が調査を行うと決定したことが分かった。関連資料の収集や脱北者への聞き取りなどを通じ、北朝鮮が「地上の楽園」とする虚偽の宣伝によって事業が進められた経緯や被害の把握を目指すとみられる。 真実・和解のための過去事整理委員会は、韓国政府が設置した独立機関。軍事政権による過去の人権弾圧事件などを調査し、真相究明や被害者の名誉回復を行っている。韓国は憲法上、北朝鮮も自国の領土と位置付けるものの、日朝間で行われた帰還事業を調査対象にするのは異例だ。尹錫悦(ユンソンニョル)政権が北朝鮮の人権問題を国際社会に提起する姿勢を打ち出す中、韓国として初の公式
ロシアのミサイル攻撃を受けた建物で、消火にあたる消防隊員=ウクライナ西部リウネで21日、リウネ州当局者のテレグラムより・ロイター ウクライナ当局は21日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃を受け、ウクライナ各地の電力インフラが損壊、一部地域で停電が起きたと発表した。昨秋から冬にかけ、露軍はウクライナの電力インフラを集中的に攻撃したが、ここ半年では初めてだという。暖房など電力需要が高まる秋を迎え、露軍が今後もインフラへの攻撃を仕掛ける可能性がある。 ウクライナの国営電力会社「ウクルエネルゴ」によると、露軍は21日、首都キーウ(キエフ)のほか、西部リウネ州、中部ジトーミル州、東部ハルコフ州などで電力インフラを破壊したという。ロイター通信によると、キーウでは9歳の少女を含む7人が負傷したほか、ミサイルの破片が落下し、複数の建物が損壊した。同社は安全が確保できた地域から、インフラの復旧作業を進めて
APは22日、クリミア半島南西部セバストポリにある黒海艦隊司令部から黒煙が立ち上っている映像を配信した。映像の提供者の情報は、取材した情報と照らし合せて信頼できるとしている:映像22日AP 2023年9月22日公開 ※冒頭は静止画で、音声はありません ※画面のロゴは元から入っています
米国防総省当局者は19日、米議会下院の軍事委員会で、中国による台湾封鎖は失敗する可能性が高く、台湾に対する直接的な軍事侵攻を中国が成功させるのは極めて難しいとの見方を示した。4月11日撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo) [ワシントン 19日 ロイター] - 米国防総省当局者は19日、米議会下院の軍事委員会で、中国による台湾封鎖は失敗する可能性が高く、台湾に対する直接的な軍事侵攻を中国が成功させるのは極めて難しいとの見方を示した。 イーライ・ラトナー国防次官補(インド太平洋安全保障担当)は中国が台湾を封鎖すれば、台湾の同盟国に対応を準備する時間を与えることになると指摘。封鎖による経済的影響は極めて壊滅的になるため、中国に対処する国際的な決意が高まるとし、「封鎖は成功しない可能性が高く、中国にとってエスカレーションは大きなリスクに
台湾国防部は21日夜、中国軍の福建省の地上部隊を名指しして「動向を監視している」と発表しました。異例の発表で、中国軍の部隊が比較的大規模に集結した可能性や、台湾側が把握している情報をあえて開示して中国軍の動きを抑止するねらいがあるといった見方が出ています。 台湾国防部の21日夜の発表によりますと、この日、のべ20機を超える中国軍機が台湾周辺の空域で活動し、一部は台湾海峡の「中間線」を越えるなどしたということです。 さらに、この発表の中で台湾国防部は「中国のロケット軍や、福建省の大※テイ湾付近の地上部隊などの動向を同時に監視している」と言及しました。 台湾国防部は、毎朝ほぼ決まった時間に、直近の24時間に確認した中国軍の航空機や艦艇の数を発表するほか、台湾に接近する軍用機が多いなど特異な動きが見られた場合は臨時に発表していますが、今回のように中国軍の地上部隊が配置されている場所を名指しして警
自衛官定年を1歳引き上げ 採用難受け、1佐以下対象―防衛省 2023年09月22日18時56分配信 整列する自衛官(資料) 防衛省は22日、1佐以下の自衛官の定年を1歳引き上げると発表した。定年延長で数千人のベテラン隊員が継続して勤務する見通しという。若者人口の減少に伴う採用難や専門技能が必要な装備品の高度化に対応した人材確保が狙いだ。 10月に1尉から1曹まで隊員の定年を55歳から56歳に変更。来年10月に1佐を58歳、2佐と3佐を57歳、2曹と3曹を55歳にそれぞれ1年延ばす。 陸海空各自衛隊の定年退職予定者は、2023年度で計約4000人。自衛隊員は体力面などを考慮し、若年定年制を採用してきたが、18~32歳が対象の任期制自衛官の採用数が計画を大幅に下回るなど人材確保が課題になっていた。 社会 コメントをする 最終更新:2023年09月22日19時25分
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