この夏、戦争の記憶を記録する2冊のノンフィクション作品が上梓された。 神立尚紀氏の『カミカゼの幽霊　人間爆弾をつくった父』（小学館）と酒井聡平氏の『硫黄島上陸　友軍ハ地下ニ在リ』（講談社）だ。 『カミカゼの幽霊』は約70年を経て名乗り出た遺族の証言を元に人間爆弾を発案した特務士官・大田正一の正体を追い、『硫黄島上陸』は、遺骨収集団の一員として硫黄島に上陸した現役新聞記者が、日本兵1万人がいまだ行方不明の謎に迫る。 戦争の記憶が風化し、「新しい戦前」という言葉が生まれる状況の中、なぜ戦争を記録し続けるのか。特別対談、後編！ 前編はこちら：戦争を生き抜いた「元零戦パイロット」は自らを「死に損ない」と語った…500人以上取材して見えたこと （構成：岩本宣明、撮影：林直幸、8月15日収録） 硫黄島で戦没者1万人の遺骨が見つからない理由 ——酒井さんの『硫黄島上陸』は遺骨収集が進まないこと、神立さん

三菱重工業株式会社は2023年9月7日、「H-IIA」ロケット47号機の打ち上げに成功しました。搭載されていた宇宙航空研究開発機構（JAXA）のX線分光撮像衛星「XRISM（クリズム）」と小型月着陸実証機「SLIM（スリム）」について、三菱重工業はロケットからの分離が確認されたと報告しています。 打ち上げに関する情報は以下の通りです。 ■打ち上げ情報：H-IIA 202（XRISM＆SLIM）ロケット：H-IIA 47号機 打ち上げ日時：日本時間2023年9月7日8時42分【成功】 発射場：種子島宇宙センター　大型ロケット発射場（日本） ペイロード：XRISM、SLIM XRISMは2016年に打ち上げられたX線天文衛星「ひとみ」（運用終了）の後継機としてアメリカ航空宇宙局（NASA）や欧州宇宙機関（ESA）などとも協力して開発された科学衛星で、星や銀河だけでなく銀河の集団が形作る大規模構

教皇フランシスコは、モンゴル滞在3日目、9月3日（日）、首都ウランバートルで、キリスト教諸教会、および諸宗教の関係者とお会いになった。 モンゴルの伝統的移動式住居「ゲル」をイメージする円形ホール、ハーン劇場には、仏教をはじめ、イスラム教、シャーマニズム、正教会、プロテスタント教会などの指導者が集った。 教皇は挨拶で、澄んだ空と広大な地に抱かれたモンゴルは、他者との関係によって築かれた地上的な歩みと、高きを見つめさせる超越的存在の追求という、人間の営みの2つの側面を思い出させる場所、と話された。 また、かつてのモンゴル帝国の首都であったカラコルムに様々な宗教の聖所があったことは、称えるべき調和の証しであると述べた教皇は、異なるものを画一化せずに、それぞれの尊重と、共に生きることの恵みのうちに築かれる特別な関係、すなわち「調和」こそがアジアを特徴付けるものと指摘。 「信仰を持つ者たちこそ、他の

９月１日、アフリカ中部コンゴでクーデターを主導し、権力を掌握したブリス・オリギ・ヌゲマ将軍は、選挙を急いで行わないと述べた。写真は同国のボンゴ大統領。ニューヨークで昨年９月撮影（２０２３年　ロイター／Brendan McDermid） [リーブルビル １日 ロイター] - アフリカ中部ガボン（訂正）でクーデターを主導し、権力を掌握したブリス・オリギ・ヌゲマ将軍は１日、選挙を急いで行わないと述べた。ヌゲマ氏は４日に大統領に就任する。

9月３日、ナイジェリアは２０カ国・地域（Ｇ２０）への加盟申請を検討している。写真はティヌブ大統領。パリで６月代表撮影（２０２３年　ロイター） [アブジャ ３日 ロイター] - ナイジェリアは２０カ国・地域（Ｇ２０）への加盟申請を検討している。ティヌブ大統領の報道官が３日、明らかにした。

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画像説明, ロシア・サンクトペテルブルクのワグネル本部前で創設者エフゲニー・プリゴジン氏の死を悼む戦闘員（8月24日） イギリス政府は5日、ロシアの民間軍事組織「ワグネル」をテロ組織に指定する案を議会に提出した。ワグネルに所属したり、支援したりすることが違法となる見通し。

【読売新聞】

【読売新聞】　ロイター通信によると、ウクライナ東部ドネツク州コンスタンチノフカで６日、ロシア軍のミサイルによるとみられる攻撃で、少なくとも１６人が死亡し、３４人が負傷した。コンスタンチノフカは前線に近い工業都市で、市場や商店、薬局な

【読売新聞】　ウクライナ検察当局によると、ウクライナ南部オデーサ州で３日、ロシア軍の無人機がドナウ川の港湾施設を攻撃し、少なくとも２人が負傷した。ウクライナ当局は被害を受けた港を明らかにしていないが、露国防省はウクライナ軍が使用する

アルメニアのパシニャン首相は「安全保障政策を1つの国に依存するのは戦略的に誤りで多様化に取り組んでいる」と述べたが、アルメニア国防省も5日「米国との合同軍事演習を行う」と発表したためロシアが警戒している。 参考：Armenia-U.S. joint exercise “EAGLE PARTNER 2023” will be held in Armenia 参考：Armenia to exercise with US troops next week, Russia voices concern アルメニア国内での合同演習実施は誰の目にも「ロシアの影響力が陰りを見せている」と映るだろうパシニャン首相は「アルメニアの安全保障はロシアに99.9％依存してきたが、ロシア自身が武器や弾薬を必要とする場合、アルメニアのニーズに応えることができないのは明白で、これは安全保障政策において1つの国に依存する

JANESは「4月にP-1の後継機（将来の固定翼哨戒機）開発に関するプロジェクトチームを発足させたと川崎重工業が明かした。同社は防衛省（海上自衛隊）が2040年代にP-1の後継機を配備することを想定している」と報じている。 参考：Kawasaki prepares P-1 replacement project この話が具体化するのは早くても2020年代後半か2030年代に入ってからだろう英国のJANESは5日「4月にP-1の後継機（将来の固定翼哨戒機）開発に関するプロジェクトチームを発足させたと川崎重工業が明かした。同社は防衛省（海上自衛隊）が2040年代にP-1の後継機を配備することを想定している」と報じており、防衛省の担当者は「まだ将来の航空機計画は検討段階だ」と回答したらしい。 JANESは「後継機はP-1よりも大幅に改良されたシステムになると予想しているが、防衛省の担当者は能力の

ウクライナ軍のタルナフスキー准将は「ロシアは1年以上も準備した防衛ラインが突破されないと信じていたが、我々は数週間に渡る地道な地雷処理作業の末、ザポリージャ方面で敵の第1防衛ラインを決定的に突破した」と述べた。 参考：‘Everything is ahead of us’: Ukraine breaks Russian stronghold’s first line of defence この話が真実なら第2防衛ラインや第3防衛ラインの強固さは「第1防衛ライン」ほどではないという意味だウクライナ軍のタルナフスキー准将はGuardian紙の取材に対して「ロシアは1年以上も準備した防衛ラインが突破されないと信じていたが、我々は数週間に渡る地道な地雷処理作業の末、ザポリージャ方面で敵の第1防衛ラインを決定的に突破した。現在は第1防衛ラインと第2防衛ラインの間で突破口の両翼を押し広げ、解放した地域

中国を抑止し、有事に戦える米空軍を目指し 組織・訓練・補給・即応体制等の視点で総点検 レビュー完了後、「実行フェーズ」へ移行 9月5日、Kendall空軍長官が米空軍と宇宙軍勤務者に対しレターを発刊し、中国の米国に対する軍事力行使を抑止し、一朝有事の際は中国に軍事的勝利を上げるための態勢固めを狙いとし、2024年1月までの数か月間で米空軍省配下の米空軍と宇宙軍を「組織・訓練・補給・即応体制等々の全側面」から「根本的レビュー：sweeping review」する、と宣言しました レビューは、空軍省司令部が中央集権的に主導し、米統合軍の主要コマンドや前線部隊からの支援やインプットを得て実施され、時期的には2025年度空軍予算案がまとまり、米議会に提出される直前に完成することになりますが、このレビューの時程が何を意味するのか・・・「2025年度予算作成のネタを提供するため？」か「2026年度予算

現在の15個部隊から数不明ながら増強へ 採用難で人員確保が課題。他職域からの転職期待 8月8日、米陸軍の宇宙＆ミサイル防衛コマンド司令官が、アラバマ州で開催された「Space and Missile Defense Symposium」で記者団に対し、米陸軍保有のパトリオット防空ミサイル部隊への派遣需要が極めて高い事を米陸軍長官から陸軍参謀総長に至る全ての米陸軍首脳が認識しており、現在保有の15部隊からの増強方向で動いていると語りました。 現在の15個部隊から、既に追加で1個部隊増強する予算措置は完了しているようですが、米議会からも更に追加が必要なはずだから必要数を見積もるレポートを提出するよう、2023年度国防授権法で既に米陸軍は正式に命じられているところです。 同日の会見で同コマンド司令官のDaniel Karbler陸軍中将は、（予算措置が完了している＋1個部隊増強に加え、）さらに何

ウクライナ最高会議（議会）は６日、同国国有財産基金トップのウメロフ氏を国防相に就任させるゼレンスキー大統領の提案を賛成多数で承認した。これに先立ち、ウクライナメディアが伝えた。 同国国防省を巡っては１月以降、軍の物品納入や徴兵逃れを巡る汚職問題が浮上。ゼレンスキー氏は汚職の解決に実績のあるウメロフ氏を起用し、欧米諸国や国民からの軍への信用回復を図る狙いだとみられる。 ウメロフ氏は最高会議議員などを経て、２０２２年９月から国有財産基金トップを務めた。ロシアとの捕虜交換交渉にも参加した。ウクライナ南部クリミア半島にルーツを持つクリミア・タタール人で、１４年にロシアが併合を一方的に宣言したクリミアの奪還活動に携わってきた。同氏の任命は、クリミア奪還に向けたゼレンスキー氏の意思の表れだとの見方も出ている。 最高会議はこれに先立つ５日、レズニコフ前国防相の辞任を承認していた。レズニコフ氏は２１年１１

２０２２年１１月２２日、モスクワで除幕式に参列するロシアのプーチン大統領（右）とキューバのディアスカネル大統領（ロイター＝共同） 【ニューヨーク＝平田雄介】カリブ海の島国キューバの外務省は５日までに、ロシアのウクライナ侵攻のためにキューバ人を傭兵（ようへい）などに徴用したとして、ロシアの人身取引組織を摘発したと発表した。キューバ当局が組織解体を目指し、刑事手続きを始めているという。キューバが政治的な結び付きが強いロシアとの溝を公然と示すのは異例だ。 発表は４日付で「キューバはウクライナでの戦争に参加していない」と明記。キューバ人がいかなる国に対しても武力行使をすることがないよう、キューバ人を徴用する取引に関わった者に対し「断固として行動する」としている。 ロシアによるキューバ人の徴用を巡っては、米南部フロリダ州マイアミに拠点を置くメディアが、「家を修理したり塹壕を掘ったりする契約をしたが、

ウクライナの最高会議（議会）は５日、レズニコフ国防相の辞任を承認した。ゼレンスキー大統領が更迭する方針を示し、レズニコフ氏が辞表を提出していた。ウクライナメディアが伝えた。レズニコフ氏はゼレンスキー氏の側近だったが、国防省を巡る汚職疑惑で国民の不満が高まっていた。 後任は国有財産基金トップのウメロフ氏の見通し。ロシアが２０１４年に併合した南部クリミア半島の先住民クリミア・タタール人で、米紙はゼレンスキー氏が掲げるクリミア奪還に向けた決意を表した人選と伝えた。（共同）

【台北＝矢板明夫】台湾の蔡英文総統は５日、アフリカ南部にあるエスワティニ（旧スワジランド）を訪問するため、台北郊外の桃園国際空港を出発した。エスワティニはアフリカで台湾が外交関係を持つ唯一の国で、関係強化を目指す。蔡氏は出発前、記者団に対し「持続可能な協力関係を構築したい」と話した。 台湾メディアによると蔡氏のエスワティニ訪問は２０１８年以来２回目。６日にある同国の独立５５周年記念式典に参加するほか、国王のムスワティ３世と会談し、８日に台湾に戻る。 台湾は中南米を中心に１３カ国と外交関係を維持している。ただ、アフリカで影響力を増す中国はエスワティニに積極的にアプローチし、台湾との断交を促しているとされている。 蔡氏は今回の訪問に王美花・経済部長（経済産業相に相当）らを同行させており、経済支援などを持ちかけて同国との関係をつなぎ留める狙いがあるものとみられる。 １６年５月の蔡政権の発足後、中

ウクライナのゼレンスキー大統領は３日のビデオ声明で、レズニコフ国防相を解任し、同国国有財産基金トップのウメロフ氏に交代させる方針を発表した。近くウクライナ最高会議（議会）の承認を経て、正式決定される見通し。ゼレンスキー氏は詳細な解任理由に言及しなかったが、レズニコフ氏は８月にウクライナ全土で問題化した徴兵逃れを巡る汚職事件の責任を問われた可能性がある。 ゼレンスキー氏は「レズニコフ氏は５５０日間以上、（ロシアとの）全面戦争に向き合った。国防省には新たなやり方、軍や社会全体との向き合い方が必要だ」と表明した。ゼレンスキー氏は８月、金銭授受により徴兵対象者を見逃したなどとして、各地の徴兵責任者の解任を発表していた。 レズニコフ氏は２０２１年１１月にウクライナ国防相に就任。２２年２月に始まったロシアによるウクライナ侵略では、欧米諸国からの軍事支援の取り付けに奔走した。ウクライナメディアによると、

ロシア軍パイロットが亡命　「侵攻反対」、ヘリでウクライナに 2023年09月06日15時39分配信 ５日、ウクライナに亡命後、キーウ（キエフ）で記者会見するロシア軍パイロット、マクシム・クジミノフ氏（ＥＰＡ時事） ウクライナ国防省情報総局は４日、ヘリコプターを操縦してウクライナに越境したロシア人パイロットを亡命させる作戦に成功したと発表した。パイロットは５日、首都キーウ（キエフ）で記者会見し「ウクライナ侵攻に反対しており、これ以上関与したくなかった」と亡命した理由を述べた。 〔写真特集〕世界の軍用ヘリコプター 情報総局の発表によると、ヘリで越境したのはロシア軍のマクシム・クジミノフ大尉（２８）。事前にウクライナ側に亡命の意思を伝達し、６カ月間準備した上で、８月９日にミル８輸送ヘリで越境した。家族は事前にウクライナに脱出したという。ヘリが着陸した写真は同２３日に現地メディアが伝えていた。 ク

ハッカー攻撃で中国に抗議　「信頼構築が困難」―米商務長官 2023年09月04日09時38分配信 レモンド米商務長官＝８月３０日、中国・上海（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】レモンド米商務長官は３日、米ＣＮＮテレビのインタビューで、８月末に訪中した際、中国系のハッカー集団による自身へのサイバー攻撃について、「そのような行動があると、信頼の構築が難しくなる」と抗議したことを明らかにした。中国政府高官は「把握しておらず、（中国政府が）意図したものではない」と応じたという。 中国軍、日本の最高機密網に侵入　情報共有に支障―米報道 米メディアによると、ハッカー集団が５月以降に米政府高官らのメールアカウントに不正侵入していたことが発覚。ハッカー集団は中国当局と関係があるとされている。同日の米ＮＢＣテレビのインタビューでは、「私をハッキングした」と明言し、自身のメールアカウントが攻撃対象になったことを

【読売新聞】　【サッタヒープ（タイ中部）＝佐藤友紀】中国とタイ海軍の合同軍事演習「ブルー・ストライク」の開幕式が３日、タイ中部サッタヒープの海軍基地で行われた。１０日までに過去最大となる約２５００人が参加する。 演習は２０１０年に始

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アメリカ政府高官は、北朝鮮の金正恩総書記とロシアのプーチン大統領が軍事協力の拡大に向けて近く会談する可能性に言及したうえで、北朝鮮がロシアに武器を供与すれば「代償を支払うことになる」と警告しました。…

ロシアが支配していると言われている空域へのTB-2の進入は、ふたつのことを示唆している。ひとつは、9カ月前、ロシアの防空網によってひどく損耗したTB-2部隊（70機規模）を、ウクライナがなんとか再建したということだ。 もうひとつは、ウクライナ南部の広い範囲で、ロシア軍の防空網が徐々に弱まってきているということだ。ウクライナ軍は4カ月前に待望の反転攻勢に乗り出し、南部ザポリージャ州と東部ドネツク州の主要な攻撃軸で、ゆっくりと、だが着実に前進を遂げている。 TB-2は全長6.5m、最大離陸重量700kgのトルコ製ドローンだ。通信衛星で制御され、航続距離は数百kmにおよぶとみられる。搭載されている光学機器によって昼夜を問わず飛行でき、ハードポイント（機外兵装搭載部）から射程8kmの小型ミサイルを発射できる。

ロシアのショイグ国防相は5日、ウクライナ軍の反転攻勢が始まって以降、「敵の損失は6万6000人を超える」と国防省幹部との電話協議で述べた。また、相手側が7600の兵器を失ったとも指摘し、「この3カ月間の反攻の間に目標を達成できておらず、『多大な損失』を被っている」と話した。インタファクス通信が伝えた。 ショイグ氏は、ウクライナ軍について、「攻撃の失敗を隠そうと民間施設を攻撃し、それらのテロ行為を軍事的勝利だと偽っている」と主張。「今後も欧米から軍事的、経済的援助を受けるため、攻撃が成功していると必死に強調しようとしているが、それは紛争を引き延ばすだけだ」と非難した。

鹿児島県西之表市馬毛島の自衛隊基地整備を巡り、八板俊輔市長は６日の市議会一般質問で「人流や物流の急激な増加に伴う市民生活への影響が著しく、改善が図られないのであれば（基地工事の）中断を求める考えも否定できない」と述べた。 作業員数が来年２月にも最大６０００人に上るとの見通しを示している防衛省に対し、工事の進捗（しんちょく）状況だけでなく、受け入れる地元の不安解消にも気を配るようくぎを刺した格好だ。八板市長が「中断要請」の可能性に踏み込んだのは初めて。 同省がこれまでに示した市民生活への影響を軽減する対策について、八板市長は「スピード感、具現性は万全でないと捉えており、迅速かつ有効な対応を求めている」と述べた。市民の不安解消などを目的に始まった市と同省の協議は５月１２日以降、開かれていない。

防衛省南関東防衛局は、米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県）の周辺住宅で防音や空調工事を担当する２５の設計事務所に対し、住民計約１８００人分の氏名や住所をメールで誤送信したと発表した。 防衛局によると、約１８００人は工事への補助を受ける住民ら。職員が１日、工事の進捗を調査するため、各事務所が受け持つ住宅の居住者名などを送って確認しようとした際、受け持ちでない居住者の氏名などを送信した。何らかの原因で事務所と居住者の組み合わせがずれたとみられる。 担当していない住宅の居住者名などを受信した事務所から指摘があり判明。防衛局はデータの消去を依頼した。 防衛局は「非常に重く受け止めており、個人への謝罪と再発防止に誠心誠意対応する」とコメントした。

2024年3月 WPS研究会の開催 国際女性デーの３月８日、防衛研究所は、駐日英国大使館　国防武官　コリン・ウィリアムズ海軍大佐をお招きし、「WPS研究会」を開催しました。『ジェンダー・パリティと運用能力』をテーマにお話いただき、「軍隊におけるダーバーシティ・インクルージョンの必要性」について有意義な意見交換を実施しました。 チェコ共和国外務大臣の来訪 ３月１日、石川所長は、チェコ共和国外務大臣　ヤン・リパフスキー閣下の訪問を受けました。 「サイバー脅威インテリジェンスをめぐる内外動向と産官学連携」研究会の開催 ２０２４年３月１日（金）、防衛研究所は「サイバー脅威インテリジェンス（CTI）をめぐる内外動向と産官学連携」をテーマとした研究会を開催しました。石川 朝久 東京海上ホールディングスIT企画部 Lead Cyber Security Architectならびに佐々木 勇人 一般社団法