[リーブルビル 30日 ロイター] - アフリカ中西部ガボンで30日、軍幹部によるクーデターが発生した。大統領選でボンゴ大統領が3期目の当選を果たしたと選挙管理当局が発表した後、軍幹部はテレビ放送で権力の掌握を表明、大統領は自宅軟禁状態にあるとした。 軍部は国内の全ての治安・防衛当局を代表しているとし、「深刻な制度的、政治的、経済的、社会的危機に瀕している」とした上で、透明性も信頼性もない選挙結果を取り消し、全面的に国境を閉鎖し、国家機関を解散すると述べた。
追悼のため掲げられたロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏の写真(27日、モスクワ、AFP=時事) ロシア民間軍事会社「ワグネル」の指導者、プリゴジン氏らの衝撃的な航空事故死の謎を解く鍵の一つは、アフリカ利権をめぐる政権との暗闘にありそうだ。ワグネル幹部の一掃で、今後はロシアが国家ぐるみでアフリカの紛争地域に武力進出する可能性がある。(拓殖大学特任教授、元時事通信モスクワ支局長 名越健郎) アフリカ歴訪直後に墜落 プーチン大統領は8月24日、プリゴジン氏の死に弔意を示した際、「彼はわが国だけでなく、海外、特にアフリカで働いた。石油、ガス、貴金属、宝石の事業に携わった。私の知る限り、昨日、彼はアフリカから戻り、モスクワで何人かの関係者と会ったところだ」と述べていた。 ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏=8月22日、撮影場所不明。テレグラムに投稿された映像より(AFP=
ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が乗っていたとされる小型機が墜落した前日の22日、ロシアのエフクロフ国防次官はリビアを訪れて現地の軍司令官に会い、ワグネルの戦闘員は同国にとどまるから心配はいらないと告げていた。アフリカで撮影されたとみられる21日に公表されたプリゴジン氏の提供写真(2023年 ロイター/Courtesy PMC Wagner via Telegram via REUTERS) [24日 ロイター] - ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が乗っていたとされる小型機が墜落した前日の22日、ロシアのエフクロフ国防次官はリビアを訪れて現地の軍司令官に会い、ワグネルの戦闘員は同国にとどまるから心配はいらないと告げていた。ただし、今後ワグネルはロシア政府の支配下に置かれ、司令官は交代すると――。 会談の内容はリビア高官が明らかにした。会談のタイミングが偶然では
BRICS首脳会議で握手する新興5カ国の首脳ら。中央は議長を務めた南アフリカのラマポーザ大統領=南アの最大都市ヨハネスブルクで2023年8月23日、AP 中国、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカで構成する新興5カ国(BRICS)が24日、新たに6カ国の加盟を認めた。「グローバルサウス」(新興・途上国)を代表する枠組みとして欧米主導の国際秩序に挑む姿勢を鮮明にしたが、各国にはどんな思惑があるのか。 外交も経済も 利用狙うロシア 国際刑事裁判所(ICC)からウクライナで続ける「特別軍事作戦」を巡って逮捕状を出されたことを受け、プーチン露大統領は今回の首脳会議にオンライン形式で参加した。24日の会議では「BRICSの影響力を世界で広げていく取り組みを続けたい」と発言。新加盟国を歓迎する意向も表明した。 近年のロシアは欧米との対立を深める中で中国同様、BRICSや上海協力機構などの枠組みを重視し
日銀は、7月末の金融政策決定会合で追加利上げと国債買い入れの減額を決定した。しかし、直後の植田和男総裁の記者会見や8月下旬に開催された国会の閉会中審査を含めて、追加利上げには強い関心が示されている一方、国債買い入れの減額への関心は相対的に薄い印象を受ける。 経済category日本製鉄は29日、米鉄鋼大手USスチールの2つの製鉄所に対し、13億ドル超(約1878億円)の追加投資を行う計画を発表した。これまで公表している2026年までの追加投資14億ドルに上乗せする投資となる。 午前 1:14 UTC ワールドcategoryトランプ氏暗殺未遂容疑者、大規模集会攻撃を入念に画策=FBI米連邦捜査局(FBI)は28日、トランプ前大統領暗殺未遂事件のトーマス・クルックス容疑者が7月13日にペンシルベニア州バトラーの選挙集会でのトランプ氏銃撃を決断する前から、大規模な集会の攻撃を「継続的かつ入念に
ことし(2023年)6月に始まり、各国が注視するウクライナ軍による“反転攻勢”。 しかしー。 「ハリウッド映画のような結果を求める人もいるが、ものごとは必ずしも映画のようにはならない」(ゼレンスキー大統領 2023年6月21日インタビュー) こうしたなか、7月、欧米の著名な軍事専門家4人がウクライナを訪問。前線やキーウで直接、兵士たちに聞き取り調査を行いました。 激しい攻防となっている反転攻勢の今は? 専門家の分析です。 (国際部記者 山下涼太 / 後藤祐輔 / 野原直路) 現地調査を行った専門家は? イギリス 国際戦略研究所 フランツ=ステファン・ガディ氏 聞き取り調査を行ったのは、アメリカの海軍分析センターのマイケル・コフマン氏やイギリスの国際戦略研究所のフランツ=ステファン・ガディ氏など4人。いずれも欧米の著名な軍事専門家などです。 4人は7月にウクライナを訪問。戦闘が続く前線や首都
領土奪還を目指すウクライナ軍は南部ザポリージャ州で、戦略的な要衝に迫ろうと部隊が前進しているとも指摘されています。一方、ウクライナ東部の前線についてイギリス国防省は、ロシア軍が前進し、今後、攻勢を強める可能性があると分析しています。 ウクライナ軍は反転攻勢を続けていて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は25日、南部ザポリージャ州のロボティネ周辺の戦況について、「ロシア側から兵力不足の声も指摘されるなか、ウクライナ軍の前進が伝えられている」と分析しました。 アメリカのCNNテレビも「ザポリージャ州でウクライナ軍はロシアの防衛線の一部を突破し、戦略的な要衝トクマクに向けて前進しているとみられる」と伝えています。 また、イギリス国防省は26日、「ウクライナ軍の反転攻勢で東部バフムトと南部でロシア軍が圧力を受けている。ウクライナ軍は徐々に前進している」と指摘しました。 ただ、ロシア軍は東部のハ
ロシア軍はウクライナ南部ザポリージャ州の戦線への増援を急いでいる。ウクライナ軍による重要な攻勢軸での大きな突破を阻もうと必死の様相だ。 増援部隊はロシア空挺軍の第76親衛空挺師団から送られる模様だ。米フィラデルフィアにある外交政策研究所のアナリスト、ロブ・リーによれば、第76親衛空挺師団は「おそらくロシア最高の師団であり、比較的消耗が少ない」という。同師団は今年初め、ロシア軍が現在も限定的な攻撃を続けているウクライナ東部ルハンスク州西部の都市クレミンナ方面を攻撃したのを最後に、実戦から遠ざかっていた。 第76親衛空挺師団の再配置は、ウクライナ軍が南部と東部の複数の軸で同時に始めた反転攻勢が、ここへきて勢いを増していることを物語る。 ここ数週間の間に、ウクライナ海兵隊はウクライナ東部ドネツク州南部の集落ウロジャイネからロシアの守備隊を排除し、ウクライナ陸軍と空中機動軍(空挺軍)の部隊はそこか
防衛省(29日)統合幕僚監部運用部長・海将(自衛艦隊司令部幕僚長)八木浩二▽統合幕僚学校長(中部航空方面隊司令官)空将坂本浩一▽第4師団長・陸将(陸上幕僚監部運用支援・訓練部長)戒田重雄▽潜水艦隊司令官(統合幕僚監部運用部
画像提供:防衛省 防衛省は2023年8月25日(金)、令和6年度以降の新型FFMに係る調達の相手方について、主契約者を三菱重工業に、下請負者をジャパン マリンユナイテッド(JMU)に決定したと公表した。 新型FFMは、令和6年以降に建造、海上自衛隊に納入される計画の護衛艦で、10隻の建造が計画されている。調達の相手方については、防衛省から取得予定艦艇の目標価格と要求性能等を示し、提出された企画提案書を評価、最も優れた企画提案を採用する「企画提案方式」が採られている。 今回、三菱重工業、ジャパン マリンユナイテッドいずれの提案もの必須要求事項の評価基準を満たしていることが確認された。また、各社の提案に対し、予め提示した「高度な艦艇設計・建造」、「搭載装備品などに係る関連企業の管理能力」、「設計から維持整備までの一元管理能力」の観点から総合的な評価が行われ、これらの評価点の合計が最も高かった三
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