中国はタイと今月中に「合同空軍訓練」を実施する。 3日、中国人民ラジオ放送のインターネット版“央広綱”によると、中国とタイは今月中にタイの空軍基地で、合同空軍訓練「ファルコン・ストライク2023」を実施する。 この訓練に参加するため、中国側は戦闘爆撃機と空中早期警報機などをタイに派遣する予定である。 央広綱は「今回の合同訓練は、両国の空軍の実質的な交流と協力を深め、中国とタイの全面的な戦略的パートナーシップの内実を持続的に強化することを目指している」と伝えた。
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ワグネル、帰国か 給与と家族に不安―中央アフリカ 2023年07月09日06時10分配信 中央アフリカのトゥアデラ大統領=3月2日、リーブルビル(AFP時事) 【リーブルビル(ガボン)AFP時事】中央アフリカで、ロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員たちが帰国の準備を始めたのではないかとうわさが広まっている。中央アフリカのトゥアデラ大統領の補佐官は7日、うわさに対し「ワグネルはここにいる。マスコミが何を言おうと、いいかげんな主張にすぎない」と反論、撤収を否定した。 ロシア、ワグネル影響力低下図る プリゴジン氏抵抗も―反乱から2週間 ワグネルは2018年から中央アフリカに駐留してきた。しかし、ロシアで6月に引き起こした反乱後、会社の将来は見通せなくなった。 この問題に詳しい旧宗主国フランスの関係者は「間もなくだ。急いで帰国する」と述べた。理由として、ワグネル自身の「現在の困難」に加え、中央アフ
2024年4月16日(火) アメリカ主導の有人月探査で、日本人宇宙飛行士がアメリカ人以外で初めて月面に着陸することが、先の日米首脳会談で決まった。宇宙担当の水野倫之解説委員が解説。 イラストは日本の飛行士が月面に降りようとしているようすを描いてみた。 早ければ4年後に、こうした光景が見られるかもしれない。 アメリカは、日本やヨーロッパなどと有人月面探査を計画。 まず2026年にアメリカ人2人を月面に着陸させ、その後も継続的に着陸する計画。 今回の日米合意で、日本人飛行士が月面に降り立つのは2回、アメリカ人以外では初となることが確認されたので、早ければ2回目の2028年に1人目の着陸...記事を見る 2024年4月15日(月) ウクライナとスイスが主催して、ウクライナの平和構想を討議する首脳も含めたハイレベル協議を6月にスイスで開催することになりました。石川専門解説委員に聞きます。 Qウクラ
韓国軍は5日、北朝鮮の偵察衛星の残骸を海から回収したと発表し、軍事使用に適さないとの見解を示した。写真は、朝鮮半島の西海岸沖で韓国軍が引き上げた北朝鮮発射と言われているミサイルの残骸の一部。場所は公表さていない。2023年6月15日に撮影。(2023年 ロイター/The Defense Ministry/Handout via REUTERS ) [ソウル 5日 ロイター] - 韓国軍は5日、北朝鮮が5月に打ち上げに失敗し海に落下した偵察衛星の残骸を回収したと発表し、軍事利用に適さないとの見解を示した。 韓国軍は先月、偵察衛星を搭載して発射されたロケットの一部を回収していた。 同国軍は5日の声明で「回収した北朝鮮のロケットと衛星の主要部分を詳細に分析した結果、韓国と米国の専門家は偵察衛星としての軍事的な有用性が全くないと評価した」と述べた。 回収作業は5日に終了したという。 韓国軍の専門家
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7月10日、北朝鮮は米国が朝鮮半島近海に原子力弾道ミサイル潜水艦を導入したとし、核紛争が現実に近づく状況を作り出すと非難した。写真は北朝鮮の国旗。板門店近くで2022年7月代表撮影(2023年 ロイター) [ソウル 10日 ロイター] - 北朝鮮は10日、弾道ミサイルを積んだ原子力潜水艦を米国が朝鮮半島近海に展開させる動きは核紛争が現実に近づく状況を生み出すと非難した。 米偵察機が最近、北朝鮮東岸付近の領空に侵入したとも主張した。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が国防省報道官の声明を伝えたもので、「米空軍の戦略偵察機が東海(日本海)上空で撃墜されるという衝撃的な事案が起きない保証はない」と述べた。 KCNAは、朝鮮半島に戦略核の装備を展開する米国の動きは北朝鮮と地域の国々に対する露骨な核の脅しであり、平和に対する重大な脅威だと非難した。 「誰も望まない過激な状況が朝鮮半島で生じるかどうかは米
(台北中央社)中国の軍用機が24日に台湾海峡の暗黙のラインである「中間線」を越え、台湾沿岸から24カイリ(約44キロ)近くの地点にまで到達したのを受け、国防部(国防省)は27日、中国軍のいかなる空や海の航行物であっても、警告を無視して台湾の領空や領海に強行侵入した場合、国軍は指令に基づいて自衛のために反撃能力を行使し、台湾の領空、領海の安全を固く守るとの立場を示した。 国防部作戦・計画参謀次長室統合作戦計画処の林文皇処長が定例記者会見で述べた。 国防部は24日、同日午前8時ごろ、中国軍の戦闘機「殲10」や「殲16」など延べ19機を相次いで確認し、うち8機が中間線を越えて台湾沿岸から24カイリ近くの地点にまで到達したと発表していた。 (游凱翔/編集:名切千絵)
7月7日、フィリピン軍は、南シナ海の係争海域で中国漁船が憂慮するほど増加しており、石油・ガス資源が豊富なリード堆(中国名・礼楽灘)の安全を脅かしているとする声明を出した。写真は2021年7月、マニラの金融街にある中国領事館の前で、「西フィリピン海を守れ」と書かれたものを掲げて抗議する活動家(2023年 ロイター/Eloisa Lopez) [マニラ 7日 ロイター] - フィリピン軍は7日、南シナ海の係争海域で中国漁船が憂慮するほど増加しており、石油・ガス資源が豊富なリード堆(中国名・礼楽灘)の安全を脅かしているとする声明を出した。 軍西部方面司令部(WESCOM)によると、リード堆のすぐ南にあるイロコイ礁(中国名・ゴウ藤礁)に「群がっている」中国漁船の数は、2月にはわずか12隻だったが、先月の時点で47隻にまで増えている。 WESCOMの報道官は「中国はわが国の主権を尊重し、漁船が群れる
レーダー施設が並ぶ海兵隊のキャンプ・ブラズ=米領グアム 米領グアムで中国への警戒感が高まっている。台湾有事の際、米軍の重要基地を有するグアムは「最前線」になるが、避難施設が十分ではなく市民の不安が募る。一方で中国人がグアムにボートで不法上陸しようとするケースが相次ぎ、スパイ活動との関連性が疑われている。 観光地として有名なグアムは新型コロナの感染拡大による入国規制が撤廃され、日本や韓国からの観光客がようやく戻ってきた。ところが5月24~25日にかけて、大型で強い台風2号(マーワー)の直撃に遭い、発電施設や道路、港湾施設などに大きな被害が出た。台風がグアムに猛威をふるったのは約20年ぶり。今回の被害で、観光客を再び迎え入れられるようになるまでに約1カ月かかった。 グアム市民の警戒心は現在、自然災害に向けられているが、島民が台風と同等に不安視しているのが中国である。 グアムにはアンダーセン空軍
黒海の要衝ズメイヌイ島を訪れたウクライナのゼレンスキー大統領。大統領府が8日公開した(ロイター=共同) 【キーウ共同】ロシアのウクライナ侵攻開始から8日で500日となった。ウクライナは6月上旬に反転攻勢に乗り出したが、地雷原や砲撃などロシア軍の激しい抵抗に阻まれて苦戦する。進軍は想定より遅く、反転攻勢後に奪還した領土はロシア占領地域の0・1〜0・2%にとどまる。ウクライナは空軍力で劣り、空爆の犠牲を抑えるため戦力を温存。強力な欧米供与兵器の到着を待ち、ロシアの防衛線突破を狙う。 米国防総省は7日、殺傷能力が高いクラスター(集束)弾をウクライナに供与すると発表した。非人道性が強い兵器だが、反転攻勢を後押しするために必要だと判断し、慎重姿勢を転換した。人権団体は反発している。 ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、侵攻500日に合わせ、ロシア軍に一時占領された後、昨年6月に解放を宣言した黒海の
クリミアは戦場なのになぜ、ロシア人はのんきに遊びにくるのか(写真は2019年、海岸保養地のエウパトリヤ) Alexey Pavlishak-REUTERS <ウクライナが奪還を誓うクリミア半島に、押し寄せるロシア人観光客のせいでロシア軍は戦争遂行に必要な交通連絡線が確保できなくなっている> <動画>ウクライナ特殊部隊、ロシア軍の塹壕で「敵10人を殺害した」映像を公開 クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋で、避暑に向かうロシア人観光客が交通渋滞を引き起こしている。ウラジーミル・プーチン大統領は、観光客を迂回させるよう地方当局者に命じたという。 ワシントンのシンクタンク「戦争研究所(ISW)」によれば、ロシア本土から2014年にプーチンが併合したクリミア半島に訪れる観光客が夏の旅行シーズンに入って爆発的に増え、ロシアにとって「最も重要な前線と後方を結ぶ交通路」に渋滞を引き起こしている。
ロシア軍が今年4月頃から多用し始めた戦法として、戦闘機からの滑空誘導爆弾の使用があります。ロシア軍が新たに開発した滑空誘導爆弾「UMPK(УМПК)」を戦闘機に搭載し、ウクライナ軍の主要な長距離地対空ミサイルの射程外から攻撃するというスタンドオフ攻撃です。 ロシア軍のUMPKは通常の航空爆弾に後付けで装着する滑空誘導爆弾キットです。アメリカ軍のJDAM-ERと全く同じ発想の兵器になります。詳細は判明していませんが、おそらくGNSS(GPS、グロナス、北斗など)のグロナスによる誘導方式です。 UMPK滑空誘導爆弾の射程は類似品のJDAM-ERやJSOWなどからの推定になりますが、高空(高度7500m)から投下した場合は射程80~100km、低空(高度150m)から投下した場合は射程20km前後になるでしょう。80~100kmならば限定的な条件ですが敵側にこれより長い射程の迎撃ミサイルが無けれ
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自衛隊の前身の警察予備隊創設をGHQが指示 1950(昭和25)年7月8日、警察予備隊の創設をGHQ(連合国軍総司令部)が日本政府に指示しました。その後、警察予備隊は自衛隊へと発展していくことになります。 1950年6月25日に始まった朝鮮戦争を受けて、日本に駐留していた米軍は朝鮮半島に出動することになりました。在日米軍の任務を引き継ぎ、日本で戦乱や暴動などに備える組織が必要だとGHQは考えたのです。 1945年8月の終戦から5年足らずのことで、再軍備に対して、国内から猛反発がありました。一方で、朝鮮戦争は激しさを増し、米国の強い意向で警察予備隊の重武装化が進められました。 警察予備隊は1952年に保安隊に改組され、さらに1954年には自衛隊に業務が引き継がれ、現在の姿になっています。 警察予備隊員が襟元に付けるバッジは「鳩章」とも呼ばれ、平和の象徴であるハトがあしらわれています。警察予備
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防衛事業では40年近く、宇宙事業では20年にわたって、“過大請求”を行っていたことが社内調査で明るみに――。 三菱電機は12月21日、防衛装備品などの過大請求問題で、防衛省やJAXA(宇宙航空研究開発機構)などへの返納金、違約金、延滞利息の合計が773億円になると発表。これに伴い、今2013年3月期の業績予想を下方修正し、最終利益を500億円(期初計画は1200億円)に見直した。 「不適切、不正という認識が、組織の中で極めて希薄だった」。21日に行われた会見の席上で、三菱電機の山西健一郎社長(写真)は深々と頭を下げた。 過去17年間で過大請求合計374億円 返納金の対象となったのは防衛関連で2万1725件、総額1兆1344億円。宇宙関連では112件、3540億円となる。そのうち過大請求額は三菱電機が319億円、子会社の三菱プレシジョンが10億円、三菱スペース・ソフトウェアが9億円、三菱電機
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