太成学院大（堺市美原区）が、教員が入試やオープンキャンパスなどで休日出勤した際の手当を払わず、堺労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。労働基準法に基づいて請求できる過去２年分（２０１０年７月〜１２年８月）について、昨年１０月３１日付で支払った。総額は約３千万円にのぼるとみられる。 　大学側によると、０７年から採用している裁量労働制について「解釈の違いがあった」としている。教員らによると、大学側は休日出勤手当について定めた労使協定を昨春まで教員側に示さず、「裁量労働だから、休日手当は不要」と説明していたという。 　私立大は近年、学生募集のために、春から夏にかけて土日にオープンキャンパスや高校への出前授業などを展開。太成学院大では、教員の休日出勤は１人あたり年１０〜１５日にのぼるという。同大では０９年にも正職員の残業代の未払いがあった。

静岡県も今年度中の改正条例施行を目指しているが、これまでのところ県職員や教職員、警察官に早期退職の動きは出ていないという。ただ、「今後、条例の施行時期がはっきりすれば、早期退職希望者が出てくるかもしれない」（県教委）と懸念する見方もある。 県は２月議会に改正条例案を提出できるよう、職員組合側と協議を進めている。今年度の定年退職者は、知事部局が１７０人、教職員が５８９人、県警が約２００人。知事部局や教職員の場合、１人あたり平均１５０万円程度が引き下げられる見通しだ。今年度中に条例が施行されれば、県職員で約２億５０００万円、教職員で約８億５０００万円の経費節減が見込まれる。 退職手当の引き下げ対象となる職員には、「仕方がない」というあきらめの声が広がっている。 ある県幹部は「住宅ローンの返済に退職金をあてにしていたが、財政が厳しいのは分かるし、仕事を放り出す訳にはいかない」と淡々とした口ぶり。

アルジェリア人質事件では、協力会社などからプラント建設大手・日揮に派遣されていた複数の技術者が被害に遭ったとみられる。世界各地を渡り歩くベテランが多い派遣技術者は、豊富な知識と経験を生かし、即戦力として過酷な現場を支えている。 「危険な国での仕事もあり、覚悟を持って赴任していた」。約２０カ国で働いた千葉県市原市の木本あきらさん（７０）は振り返った。アルジェリアでの駐在経験もあり、２０１０年７月までの１年間、プラント建設現場でタンク保冷工事の責任者を務めた。 アルジェリアでの勤務は他の国と異なる緊張感があり「現地の空港に着くとすぐに行動を制限される。軍の誘導なしには移動もできなかった」と話す。 ある大手プラント建設会社の社員は「派遣がいなければ現場は回らない。能力の高い人が希望すれば、別のプロジェクトでも再雇用するケースはよくある」と説明する。 人手やコスト面を考えると、海外の建設現場に「派

大津市の越直美市長（３７）は２５日、就任１年を迎える。 若さと女性の視点を訴えて初当選し、市政運営では行財政改革を進めている。一方で、市議会などから反発の声も聞かれ、市政運営手腕がより厳しく問われる２年目となりそうだ。 ◆変化 「マニフェストに書いたことは、かなりできた」。１月上旬の定例記者会見で、越市長は１年目をこう振り返った。公共施設の現状をまとめた白書の作成や、不明瞭だった補助金支出の要綱制定などの実績が手応えになっている。行財政改革は、市長選のマニフェストでも赤字で強調した重要施策だけに、「議論をさらに進めたい」と意気込む。 市で最も変わったのは、県との関係だ。前市長時代、大津市は県内の多くの他市と同様、様々な課題で嘉田県政と対立していた。 しかし、越市長は県と県都では全国唯一の「女性首長ペア」として、連携を強調。観光を一緒にＰＲする「女子たび」や、共通課題を考える「県市連携会議」

大阪市立桜宮(さくらのみや)高の体罰問題に対する橋下徹市長の一連の発言に対し、熊本市の幸山政史市長は２３日の定例記者会見で、「教育に対する政治介入に限りなく近い」と批判的な見解を示した。 橋下市長は、体罰問題に絡み、同高の教員すべての入れ替えや、入試の中止要請を教育委員会が拒否した場合は予算を執行しない考えなどを示してきた。 幸山市長は、記者会見で一連の発言への見解を問われ、まず、大阪市が取るべき対応として、〈１〉自殺の原因究明〈２〉当事者や監督責任者の責任問題の対処〈３〉再発防止策の策定――などを挙げた。 そのうえで、「これから調査に入ろうとする途中であり、（橋下市長の発言は）一部の情報で感情的な発言につながっているのではないか」「過激な発言で自分の思い通りにさせるという手法にはとても違和感を覚える」と指摘。さらに、政治的介入に近いとの考えを述べ、「改めて、教育委員会の政治的中立性の必要

下村博文文部科学相は24日の記者会見で、全国の公立学校教員が定年を待たず、退職手当減額前の年度途中に「駆け込み退職」をしている問題について、「決して許されざる（ことだ）」と批判し、文科省として各教育委員会などへの指導に乗り出す考えを示した。 同相は「（特に）クラス担任ら責任ある立場の先生方は、最後まで誇りを持って仕事を全うしてほしい」と述べた。

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アルジェリアで起きた人質事件で政府は、被害者の氏名の発表を渋っている。 世界を揺るがせた事件である。手口は残忍極まりない。 どんな人が巻き込まれ犠牲になったかの情報は、事件の本当の姿を知る上で欠かせない。テロ対策を進めるためにも必要だ。可能な限り早いタイミングで氏名を公表するよう政府に求める。 「日揮の皆さんと相談して、公表は避けていただきたいとのことだった」。公表しない理由を問われ菅義偉官房長官は述べている。 亡くなった人、辛くも命を取り留めた人、その家族…。厳しい状況を強いられた人たちだ。取材、報道によってさらなる負担をかけるのは、何とも忍びない。 こんな中で、実名発表を求める趣旨の社説を書く必要が本当にあるのか―。楽屋話をお許しいただけば、論説委員の会議でも問題提起があった。 それでもここでは、実名発表を求めたい。いちばんの理由は、事件の実態に迫るのに欠かせない情報だと思

埼玉県などで退職手当の削減前に学校教員らの早期退職希望が続出している問題を巡り、黒岩神奈川県知事は２３日の定例記者会見で「退職金ということで、生徒たちを置き去りにし、ポイと辞めてしまうというのはやりきれない。生徒たちがかわいそうだ」と批判した。 県も現在、退職手当を引き下げるため、組合側と交渉を進めているが、現在のところ、早期退職の希望者はおらず、退職手当制度の見直しに関する問い合わせが数件あっただけにとどまっているという。 知事は「卒業生を送り出す直前に退職するというのはショックだ。相当の思い入れで最後の学年と向き合っていたはずで、そういう教師が出ていることは本当に残念でならない」とも指摘した。

都の東電改革への取り組み都の水力発電所の一つ、多摩川第３発電所＝東京都青梅市、都提供 　【釆沢嘉高、岡戸佑樹】水力発電した電力の売買契約で、東京電力との契約解除を決めていた東京都は、東電から要求されている解約金５１億８千万円の支払いを拒む方針を決めた。今月にも新たな契約先を探す入札手続きに入る。東電の大株主の都は、東電と全面対決の構えだ。 　猪瀬直樹知事は、朝日新聞の取材に「東電の主張する金額は払う必要はない。払わないと言い切れば（都の）勝ち。都を敵に訴訟を起こせるのか」と述べ、契約継続を求める東電の要請を拒む姿勢を示した。 　都によると、都は青梅市や奥多摩町に所有する三つの水力発電所（最大出力計３万６５００キロワット）の電力を１９５７年から東電に売却。１０〜１５年といった長期の随意契約を結び、売却額は複数年ごとに見直してきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要

奥日光・中禅寺湖畔に建つ外国大使館の中で最も歴史の古い旧英国大使館別荘の一般公開に向け、県は建物を１８９６（明治29）年の創建当時の姿に復元する方針を固めた。２０１３年度当初予算案に基礎改修工事費や設計費など計約７３００万円を盛り込む方向。建物はいったん解体し、部材や構造の調査を行った上で復元する。眺望の良い２階は「英国文化にふれる体験空間」としての活用を検討している。14～15年度に建物本体を改修、早ければ16年度にも公開する考えだ。 県によると、旧英国大使館別荘は、幕末から明治にかけて活躍した英国人外交官アーネスト・サトウ（１８４３～１９２９年）が個人別荘として建築。「夏場の外務省」と呼ばれた華やかな時代を今に伝える貴重な近代遺産で、２００８年の閉鎖後、10年４月に県に無償譲渡された。 県は12年度、敷地の地盤調査を実施。観光振興などの観点から別荘整備の在り方を考える整備検討委員会

ＢＲＴ事故、３人けが　気仙沼で車と衝突 乗用車と衝突し、車体前部が壊れたＢＲＴバス ２３日午後２時５分ごろ、宮城県気仙沼市本吉町日門の国道４５号で、乗用車とバス高速輸送システム（ＢＲＴ）の車両が衝突し、乗用車に同乗していた無職女性（６２）とバス運転手男性（５１）、乗客の無職男性（３５）の３人が首などに軽いけがをした。 　気仙沼署によると、現場は片側１車線の緩やかな右カーブで、乗用車が対向車線にはみ出し、対向してきたバスと衝突した。バスの乗客は１人だけだった。同署が事故の原因を調べている。

住民合意難航、設置遅れる　白石・大鷹沢　焼却灰仮置き場 焼却灰の仮置き場問題を話し合った大鷹沢第２自治会の会合＝２０日 放射性物質で汚染されたまきの使用などで家庭から出る焼却灰の仮置き場設置をめぐり、宮城県白石市の大鷹沢地区が揺れている。一部地域で慎重論が噴出し、住民の合意形成が遅れている。市は「家庭での保管には限界があり、市が責任を持って管理したい」として早期設置の必要性を訴える。 　「風評被害でコメが売れなくなる」「子どもへの影響が心配」。２０日夜、白石市の大鷹沢第２自治会の約４０人が集まった地元での会合で、仮置き場設置に慎重な意見が相次いだ。 　白石市は市内８地区ごとに仮置き場を設ける方針を決め昨年４月、他地区に先駆けて大鷹沢地区の候補地を示した。放射性物質が１キログラム当たり８０００ベクレルを超える指定廃棄物の焼却灰が対象で、他地区の焼却灰は持ち込まないとした。 　候補地下流域の第

山形大生死亡訴訟　市長発言で精神的苦痛と主張 山形大２年の大久保祐映さん＝当時（１９）＝が死亡したのは、山形市消防本部が救急車を出動させなかったためだとして、母親が市を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、原告側は２３日までに新たな準備書面を山形地裁に提出。この中で、市の過失を一切認めない市川昭男市長の発言や市の広報誌によって、提訴後も原告が精神的苦痛を受けていると主張した。 　原告側が問題視したのは記者会見や市議会での発言内容。市長は「（救急車を出動させなかった対応は）適切な業務の範囲内だった」「再発防止ということは、市に非があるときに使うべきだ」「和解は市の過失を認めること」などと語った。 　原告側は「再発防止に向け提訴した意図を、市長は全く理解していない。原告に非があるかのような、原告の感情を逆なでする発言で、著しい精神的苦痛を受けている」と指摘した。 　原告側は、１日付の市の広報誌に記

東通原発　敷地内断層追加調査　「依然データ不足」 原子力規制委員会の現地調査団が「活断層」と結論付けた東北電力東通原発（青森県東通村）の敷地内断層について、東北電は２３日、「依然データ不足であり、詳細に調べる必要がある」として、近く追加のボーリング調査を行うと発表した。 　増子次郎青森支店長が青森市での記者会見で明らかにした。「活動性がある」と判断された断層を対象に、地下深部の状況を確認する。掘削時期や場所は未定。 　現地調査団は、活断層の存在を前提に近く報告書をまとめる予定。東北電の追加調査が反映されるかどうかは不透明だが、増子支店長は「結果に基づく技術的検証を要望したい」と述べた。 　原発の新安全基準骨子案で求められた、放射性物質の外部放出を抑制する「フィルター付きベント装置」の新設は、東通原発では７月の新安全基準の最終決定を基に詳細な設計に入るとした。同様に明記された免震構造の緊急時

ネズミ急増、仮設荒らす　被災者新たなストレス　宮城・山元 寺の台所にネズミ駆除用の粘着シートを置く坂野住職 東日本大震災の津波で町面積の約４割が浸水した宮城県山元町で、昨年秋からネズミが多数出没している。仮設住宅の住民からは「天井裏を走り回ってうるさい」「電気コードをかじられた」といった苦情が町などに寄せられている。今のところ原因は不明で、町の対策は注意喚起や駆除用粘着シートの配布にとどまる。町民は「今は寒さでおとなしいが、春にはさらに増殖するのでは」と心配している。 　「こんなに掛かってるよ。震災前は１年に２、３匹出れば多い方だったのに」。同町笠野地区にある普門寺の坂野文俊住職（５０）は、粘着シートに掛かったネズミ数匹を見てため息をついた。 　ネズミは津波で全壊した境内の修繕が一段落した昨年９月ごろから、台所などに出没し始めたという。 　町は昨年１１月、町民からの連絡を受けて保健所ととも

富士市に本社を置く岳南鉄道（岳鉄）は２３日までに、４月に鉄道事業を分割し、子会社「岳南電車」を設立する方針を固めた。黒字の不動産、物品販売と、経営難の鉄道事業を切り離すことで、意思決定の迅速化と財務状況の透明性を高め、経営改善を進める。関係者への取材で分かった。 　関係者によると、岳南電車の資本金は１億円で、代表者は未定。普通株式千株を発行し、親会社となる岳鉄にすべて割り当てる。岳鉄の鉄道部門の従業員は現在２４人で、全員新会社に移籍する。筆頭株主の富士急行からの出向人事も継続の予定。運行ダイヤや運賃は現状を維持する。本社の所在地は変更しない。 　岳鉄の鉄道事業は、２０１２年３月に収入の柱だった貨物輸送が終了し、運行継続が困難とされていた。このため、富士市から１４年度末まで、年間６５００万円の補助金を受けることになっていた。 　同社の有価証券報告書によると、１２年３月期の連結売上高は５億８千

双葉町議選の告示を翌日に控えた２３日に突然発表された井戸川克隆町長（６６）の辞意。昨年１２月に町議会が不信任決議を可決し、井戸川氏が議会を解散した経緯があり、周辺自治体の首長や住民らからは「復興への歩みが停滞する」と懸念する声が相次いだ。 井戸川氏は今月２０日、体調不良を訴え郡山市内の病院に検査入院していたが、２３日退院したばかり。辞職申し出の知らせに、佐藤知事は「突然のことで正直、驚いている」とコメントした。 大熊町の渡辺利綱町長は「なぜ今の時期なのか。復興に向けて一緒に取り組んできただけに残念だ。双葉郡で足並みをそろえてきた中間貯蔵施設などの問題が停滞する」と懸念した。 浪江町の馬場有町長は「郡全体の再生を目指して頑張っている中で、極めて残念」と述べた。国との協議を欠席したことについては「手順が間違っていた。意に反する会議でも出席して、堂々と意見を言うべきだった」と語った。 井戸川氏の

アルジェリア人質事件で、犯行グループの武装勢力が事件発生時に南東部イナメナスのガス田施設の居住区に侵入した際、日揮の日本人駐在員が居住する区域を最初に襲っていたことが分かった。地元紙が２２日までに伝えた。施設の配置などを事前に調べていた可能性が高い。アルジェリア治安当局がガス田施設内の日揮の調理場で働く従業員２人から事情聴取を行っていることも分かった。２人が武装勢力に加担していた疑いがある。 地元紙が伝えた目撃者の情報によると、武装勢力は１６日午前６時２０分ごろ、居住区の日本人らの区域を最初に襲撃。後で現場から日本人の５遺体が見つかった。同紙は、５人は逃げようとして射殺されたとみられると伝えた。ガス田施設には、武装勢力が所持していたとみられる現場見取り図が複数残っていたことも判明。武装勢力が日本人居住区などの配置を事前に調べていた可能性が高い。 日揮の調理場で働く従業員２人と、他に現地で操

退職手当の減額を避けたい教員の「駆け込み退職」問題が２３日、さらに拡大した。３月末に退職予定だった学級担任を含む１００人以上が今月末の退職を申し出た埼玉県に続き、佐賀県でも２５人が今月１日の条例施行前の昨年末に退職していたことが分かった。手当の差額は１５０万円にのぼる。愛知県では、県警の署長級幹部らも駆け込みを検討していることが判明。使命感より退職金？　と取られかねない行動に、「無責任」の声も出ている。 少しでも多い退職手当を手にするため、通常の３月より早い「駆け込み退職」する公務員の問題が、全国で拡大している。 佐賀県教育委員会は２３日、３月に定年退職予定の教員計２５人（学級担任を含む）が、退職手当の額が下がる今月１日より前の昨年末、退職していたと明かした。昨年末で辞めれば、３月まで勤めた場合と比べ、退職手当は約１５０万円アップ。事務職員など１１人も退職したという。県教委は「ほとんどの教

戊辰(ぼしん)戦争に敗れた会津藩士の一部が青森県の下北半島などで興した斗南(となみ)藩が、静かなブームを呼んでいる。 今月から始まったＮＨＫの大河ドラマ「八重の桜」の舞台に会津が登場し、その歴史に改めて注目が集まっているためだ。同県内の資料館には放送を機に関心を持った県外客が訪れるようになり、斗南藩の史跡をＰＲする自治体も出始めた。 「明るい大地を目指してくれ――」。大間町大間の資料館「向陽処(こうようじょ)」には、最後の会津藩主・松平容保(かたもり)が藩士に向けて直筆した掛け軸（向陽処）など、会津・斗南両藩ゆかりの貴重な品々が展示されている。自宅兼生花店の２階を資料館として開放している木村重忠さん（７３）は、斗南藩士の末裔(まつえい)だ。 先祖が藩の記録を残す要職に就いていたという木村さんは、代々受け継いできた資料を一般に公開しようと２００５年に資料館を開いた。これまでは来館者のない日も

政府は２４日に閣議決定する２０１３年度予算編成の基本方針に、地方公務員の給与を国家公務員と同様に平均７・８％削減するよう地方自治体に求め、国が地方に配分する地方交付税などの算定にも反映させることを明記する方針を固めた。 地方公務員の給与削減をめぐっては、自治体や与党から反発が出ているが、自治体が実施する防災事業などを支援する財政措置を創設することなどで理解を求める考えだ。

自治体職員の退職手当引き下げを盛り込んだ改正条例施行を前に、駆け込み退職を希望する警察官が相次いでいる。 年度内に改正される見込みの愛知、兵庫両県警では、少なくとも約２３０人の警察官と警察職員が早期退職の意向を示している。条例施行前に退職すれば退職金は施行後より平均１４０万～１５０万円多くなるためだが、治安維持に影響が出かねないとして、人事異動の前倒しなどを検討する動きも出ている。 退職手当を巡っては、国家公務員の手当を減額する改正国家公務員退職手当法が昨年１１月に成立したことを受け、総務省が全国の自治体に対しても、職員の退職手当の引き下げを要請。これを受け、東京や徳島など少なくとも７都県では既に改正条例が施行されたほか、兵庫県や愛知県などで３月までに条例が改正される見込みだ。埼玉県では公立学校の教員ら約１２０人が早期退職を希望したことが判明している。 ３月１日から職員の退職金が引き下げら

将来の渋谷駅のイメージ図 　【中田絢子】東京・渋谷駅のＪＲ埼京線のホームを、３月に地下に引っ越す東急東横線渋谷駅の跡地に移す方向でＪＲ東日本などが検討を進めていることが２３日、分かった。埼玉や神奈川方面から山手線への乗り換えが便利になる。新たに建設される駅ビルを含めた再開発工事は２０２６年度までに完了する見込みだ。 　ＪＲ東や東急によると、現在のＪＲ渋谷駅では、埼京線と山手線との乗り換えに約３５０メートル歩かなければならない。０８年に渋谷区がまとめた再開発計画で、山手線と並行するように埼京線の駅を移すことになり、場所が検討されてきた。山手線がある２階に埼京線もホームをつくり、３階のコンコースでつなぐ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

国家公務員の退職金減額に伴い、自治体でも条例改正で退職金が引き下げられるなか、退職金の減額前に早期退職する教職員や警察官が増えている。朝日新聞の調べでは、９府県で少なくとも４５０人にのぼった。学校教育や治安に影響が出ないか、文部科学省や警察庁が調査を始めた。 　「（引き下げ前に）駆け込むために職務を途中で引き揚げていくのは残念としか言いようがない」。２３日、全国知事会議の記者会見で、会長の山田啓二京都府知事は述べた。 　２月から退職金が約１５０万円減るのを前に、教員ら１００人以上が１月末で退職することが明らかになった埼玉県のほかにも、教職員の早期退職が各地で目立つ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

東日本大震災からまもなく二年を迎えるのを前に、県ユニセフ協会主催の「３・１１　ユニセフ東日本大震災報告写真展」が二十二日、水戸市千波町の県近代美術館で始まった。東京新聞など日本新聞協会加盟の新聞・通信社二十五社とフリーの写真家二十一人が東北など被災地で撮影した約百二十点を展示し、被災した子どもたちへの息の長い支援を訴えている。三月二十日まで。入場無料。（成田陽子） 会場は同館一階のアートフォーラム展示コーナー。布に転写されて巨大なタペストリーになった写真が、天井から床まで壁面を埋め尽くすようにびっしりと並び、まるで被災地にいるような臨場感にあふれている。津波で壊滅状態になった街の様子や、その中で必死に生きる子どもたちの表情が大写しにされ、来場者は息をのんで見つめていた。

紙面で読む日銀がお金を流すペースは来年から鈍る 　日本銀行が新たな物価目標に向けて打ち出した「無期限の金融緩和」に、金融市場で早くも失望感が広がっている。新方式では、お金の増え方が鈍くなることがわかってきたためだ。２３日は日経平均株価が２００円超下がり、円安も止まった。 　日銀は２２日の金融政策決定会合で、２％の物価目標の導入を決めた。あ… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事〈ロイター〉奇策「無期限緩和」は意外に安全運転、2％達成へ迫られる次の一手(1/23)〈ロイター〉日銀の緩和観測で円急落、スペイン入札受けユーロは上昇(1/18)円安加速、２年半ぶり一時８９円台　ユーロは１１８円台(1/11)世界の金融市場、

ＮＴＮは２０２４年春からフランスとルーマニアで、エンジンやモーターの動力（トルク）をタイヤへ高効率に伝える固定式等速ジョイント（ＣＶＪ）を量産する。同ＣＶＪはトルク損失の低減性能に... マイクリップ登録する

経済産業省は６日、レギュラーガソリンの店頭小売価格が４日時点の全国平均で１リットル当たり１８６円５０銭になったと発表した。前週に続いて過去最高を更新した。前週比９０銭の上昇で、値上... マイクリップ登録する

原発事故対応で不信任　井戸川双葉町長、辞意 福島県双葉町の井戸川克隆町長（６６）が２３日、町議会事務局に辞表を提出した。福島第１原発事故対応をめぐり、町議会の不信任決議を受け、議会を解散。２０日から体調不良を理由に入院していた。地方自治法に基づき、２月１２日に辞職する。 　井戸川町長は埼玉県加須市の仮役場で取材に応じ、「原発事故で被ばくし、厳しい避難生活を強いられている現状を変えられず、限界を感じた。出直し町長選には立候補しない」と語った。 　不信任決議案は、井戸川町長が除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設について話し合う双葉地方町村会の協議を度々欠席し、復興に停滞を招いたとして昨年の町議会１２月定例会で全会一致で可決された。井戸川町長は辞職せず、議会解散で対抗した。町議選は２４日に告示される。 　入院先は福島県郡山市の病院で２３日に退院した。