武雄市議会は２１日、市図書館を指定管理者に運営委託するための条例改正案を賛成多数で可決した。市は来年４月からレンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）に委託する計画を発表している。７月に臨時議会を開き、ＣＣＣを指定管理者に選定する議案を提出する予定。 条例改正案に対し本会議で４人が賛成討論、３人が反対討論に立った。 賛成討論では「公共図書館の多様性、発展性が向上する。運営経費を削減し、市民サービスの低下を招かないレベルでの制度導入だ」「行政の直営では人件費、委託費を切り詰めるのは限界」などと導入に賛同した。 一方、反対討論では「文化的、歴史的価値をどう保つか議論が不十分。もっと議論を尽くす必要があり、時期尚早」「改正は市長の権限を大きくするもので、公の図書館の理念を逸脱し、これまでの管理運営を無視するもの」と批判した。 採決の結果、１

新設著作権法119条3項は、以下のような条文となるようです。 第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、有償著作物等（録音され、又は録画された著作物又は実演等（著作権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。）であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。）をいう。）の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 簡単に解説してみましょう。 有償著作物等 本項の罪の客体は「有償著作物等」である。 有償著作物等とは、「録音され、又

東京電力が２０日発表した福島第一原発事故に関する社内事故調査の最終報告で、東電は昨年の中間報告と同様、震災が「想定外」で、事故につながったことを強調。原発周辺自治体の首長からは、東電の姿勢を批判する声が相次いだ。 福島市の県自治会館では、事故調査委員会の委員を務める東電の山口博常務が記者会見した。震災直後は限られた通信手段と情報しかなく、地元への連絡が遅れたと説明。情報を隠したとする指摘については、「意図はなかったが、説明不足などから情報公開に消極的とも受け取られる事例が散見された」と釈明した。 また事故前も最新の知見に基づく地震・津波対策を取っていたとし、「想定を超える事象に思いが至らなかったのは非常に残念に思う」と述べた。 これに対し、富岡町の遠藤勝也町長は「事故の教訓や反省が書いていない。道義的責任を感じない報告書だ」、飯舘村の菅野典雄村長は「多くの住民が大変な思いをしていることを自

東京女学館大（東京都町田市）が来年度から学生募集を停止し、４年後に閉校する方針を示したことに対し、学生や保護者の間に反発が広がっている。少子化に伴い学生確保が厳しさを増し、私立大は苦しい経営を強いられている。地方に端を発した「閉校」の波が首都圏まで及んだ格好で、他大学への波及も懸念されている。 「存続に前向きになってほしい」。先月１２日、東京女学館大で開かれた保護者向け説明会で、学生や保護者の不満が爆発した。出席者によると、約１５０人が参加し、運営する学校法人「東京女学館」の福原孝明理事長（同大の学長を兼務）らに疑問をぶつけた。 同法人が運営する小中高校（東京都渋谷区）は名門女子校として知られ、今後も継続する。だが大学は短大を母体として０２年度に開校したものの、毎年定員割れが続き、累積赤字は約２５億円。学校側は４月２１日の理事会で募集停止を決議し、２４日に文部科学省に届け出た。在学生（２６

海賊版と知りながら映像や音楽をインターネット上でダウンロードする行為に罰則を科す改正著作権法が２０日、成立した。 違法ダウンロードの被害推定額は音楽だけでも年間６０００億円以上に上るとされ、「罰則化は仕方ない」との声もある一方で、ネット業界からは「クリックひとつで犯罪に巻き込まれる可能性もあるのに、議論が不十分」との批判も上がっている。 改正法では、違法配信と知りながらダウンロードした場合、２年以下の懲役、または２００万円以下の罰金。被害者の告訴がないと起訴できない親告罪とし、１０月１日から施行する。来年１月１日施行の改正部分もある。 違法配信については既に罰則が設けられており、違法配信された映像などを自分で楽しむためにダウンロードする行為も２０１０年１月の改正法施行で違法とされた。ただ、刑事罰については昨年１２月、日本弁護士連合会が「違法ダウンロードは未成年者が多く行っていると予想され、

【ワシントン＝山口香子】米国務省は１９日、世界１８６か国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。 この中で、民主化改革に取り組むミャンマーについて、強制労働の防止策などで「これまでにない改善」があったとして、４段階評価のうち最低評価である「制裁対象」から１段上の「監視対象国」に初めて引き上げた。 報告書は、ミャンマーは依然、強制労働や女性の人身売買などの問題を抱えていると指摘しつつ、昨年の法改正や被害者支援制度の整備などにより、「今後も改善が進んでいく見通しがついた」と評価した。 日本については、「外国人研修生制度」が実態として強制労働に近いなどとして、８年連続で上から２番目の「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類。混乱が続くシリアは最低ランクに格下げした。

放射能を巡って「公職の立場にふさわしくない発言をした」などとして、群馬県桐生市議会は２０日、庭山由紀市議（４３）（２期、無会派）の除名を求める懲罰動議を賛成多数で可決した。 庭山市議は地方自治法の規定に基づき、即日失職した。今後の対応は「支持者と相談して決める」としている。 採決は、庭山市議と退席した共産党の渡辺修市議（無会派）を除いた２０人による記名投票で、１８人が賛成、２人が反対した。地方自治法に基づき、議員の３分の２以上が出席し、４分の３以上から同意が得られたため、失職が決まった。 庭山市議は５月２５日、自身のツイッターで、市役所前にとまっている献血車の画像とともに、「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか」と発信。今月８日の議会運営委員会では、国の財政負担で自治体が放射性物質の除染を行う「汚染状況重点調査地域」に指定された桐生市産の農作物を「毒物」と発言した。 これを受け、市

東京電力が２０日に公表した、福島第１原発事故の社内調査委員会（委員長・山崎雅男副社長）の最終報告書。事故対応について、政府を批判する表現が目立つが、自身の対応では「課題もあるが決められた手順でできた」（山崎氏）と主張し、事故対応の正当化と弁護の印象が否めない内容になった。【奥山智己、岡田英】 最終報告書は、「内容が乏しくて遅い」と批判された事故状況に関する広報の内容について、「国に発表時期や内容を制約された」と主張。責任を国に押し付けた。 例えば、広報資料に使われた１号機の水素爆発（１１年３月１２日発生）の写真について、国が把握していなかったのを、官邸が問題視した。それを受け、清水正孝社長（当時）は「今後の広報は官邸にお伺いをたて、許しが出るまで絶対に広報するな」と指示した。 その結果、同１４日に起きた３号機での格納容器圧力の上昇などでは、政府と擦り合わせたり、公表の了解を得たりするのに時

◆福島第一原発からの一部所員退避 ３月１４日夕刻、２号機では、原子炉への注水作業が困難を極めたことや格納容器ベントもできないなど非常に厳しい状態となった。１４日１９時３０分前後、本店と同発電所間で退避基準について議論された。本店、発電所ともに、事故対応に必要な人間は残し、事故対応を継続することは大前提だった。 １４日１９時４５分頃、武藤原子力・立地本部長が「退避の手順」を検討するよう部下に指示し、退避の手順書が作成されている。当該手順書には、避難する人員は緊急対策メンバー以外であることが明記されており、危機回避のための活動は継続する意志が示されている。当該手順書の最終更新は１５日３時１３分であって、菅首相が清水社長を呼んで撤退の有無を確認する前の作成である。 １４日１８時４１分から２０時３４分の時間帯、及び１５日１時３０分頃に清水社長から経済産業相秘書官などに電話をかけていることが確認され

大阪市の橋下徹市長は２０日、大阪フィルハーモニー交響楽団（大フィル）への運営補助金について、今年度予定していた大幅カットを見送る考えを明らかにした。 運営団体の経営見直しを進めて自立化を図り、２０１５年度の補助金廃止を目指す。 橋下市長は大フィルについて、「補助金をもらうのが当たり前になっている」と批判。５月に公表された市政改革プラン素案では、補助金を前年度比２５％カットの８３００万円としていたが、その後の市特別顧問らとの協議を踏まえ、「自立するまでの間に一定の期間も必要」（橋下市長）として、３年間の準備期間をおくことにした。７月に編成する今年度の本格予算案には、前年度比１０％減の９９００万円を計上する方針。

拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。 近年、大学の教育研究機能に対する社会的要請の急速な高まりとともに、大学の教育研究活動全般を継続的に支える基盤的組織としての大学図書館は、その学術情報の集積機能と発信機能の双方において極めて重要な役割を担っていると考えられます。 弊社ではこの度、『大学図書館機能の強化・高度化の推進』を最も重要なテーマとして捉え、丸善 学術情報ソリューションセミナー『変革期の大学に求められる大学図書館の将来像』を開催させて頂く運びとなりました。 「時代に即した最良の知を、人々の心とその道程の先に鐙す」これを丸善の最大の使命と考え、皆様に新たな「知」をご提案させて頂きたいと考えております。 つきましては、学事ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、何卒ご臨席賜りたくご案内旁々お願い申し上げます。 敬白 平成24年6月

再稼働に向け準備作業中の関西電力大飯原発３号機（福井県おおい町）で発電機の冷却水タンクの水位低下を示す警報が鳴ったが発表が遅れた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２１日、管理職級の職員を現地に追加派遣するなど「特別な監視体制」を強化すると発表した。 予期していない警報などが発生した場合は安全への影響の有無にかかわらず、速やかに公表するなどルールを明確にする。また、夜間でも迅速に対応できるよう、原発だけでなく、約７キロ離れた対策拠点「オフサイトセンター」にも保安院の検査官を新たに２４時間常駐させ、管理職級の職員を追加派遣する。それに先立ち、黒木慎一審議官が同日から２日間、現地入りする。 警報は１９日午後９時５１分に鳴り、関電は２０日未明に県と町に通報したが、報道各社に連絡があったのは２０日午前８時半ごろだった。【岡田英】

広島市消防局が５月、同市東区の聴覚障害者の男性が体調不良を訴えて送った救急要請のファクスを約１５時間、放置していたことが分かった。勤務していた職員９人は、別の救急業務などに追われて気づかなかったという。男性は自然回復して命に別条はなかった。消防局は９人を口頭で厳重注意した。 消防局によると、ファクスは５月５日午後５時５５分ごろ、同市中区の通信指令室に届いた。「気分悪いです（息が苦しい）」という直筆の文章のほか、住所と名前、電話番号が記されていた。勤務交代時の６日午前８時４５分ごろ、職員がファクスに気づき、救急車を出動させたという。 消防局は８７年、電話で通報するのが難しい聴覚障害者のため、ファクスによる通報システムを始めた。受信時に通信指令室の専用ブザーが３０秒間鳴り、ランプも点灯する仕組み。消防局は今回の問題を受け、ファクス機のそばに回転灯を設置する再発防止策を取った。水落勝警防課長は「

超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」（会長・山岡賢次元国家公安委員長）の総会が２０日、国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品目の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択した。 総会には国会議員のほか、新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長ら新聞、出版関係者も出席。山岡氏は「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」と述べた。 秋山氏は「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」と強調。毎日新聞の朝比奈豊社長は「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の１０〜３０年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた。 声明は「欧州各国では食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロとしたり、標準

社内事故調査報告書公表についての記者会見で、厳しい表情を見せる山崎雅男副社長（２０日午後４時４４分、東京都千代田区の東京電力本店で）＝関口寛人撮影 東京電力が２０日公表した福島第一原発事故に関する社内事故調査委員会の最終報告は、官邸の現場介入が混乱に拍車をかけたという見方を強調する一方、津波について「想定外」と繰り返した。 専門家は「身内に甘い」と指摘し、福島の首長からは「あらゆる事態に備えるべきだ」といった憤りの声が上がった。 東電本店（東京都千代田区）でこの日午後３時から始まった記者会見。調査委員長の山崎雅男副社長は、約１００人の報道陣を前に「現時点において最大限の調査を行った」と語った。 「実態からかけ離れた要求が官邸からなされ、無用の混乱を助長させた」。最終報告がこう強調したのが、菅直人前首相をはじめとする「官邸の介入」だ。 事故発生翌日の昨年３月１２日、菅氏は同原発の吉田昌郎(ま

ＪＲ西日本との列車衝突事故（平成３年５月）以来赤字経営が続く第三セクター、信楽高原鉄道（ＳＫＲ、甲賀市）は２０日、経営再建に向けて同市内で記者会見を行い、車両や線路などの維持管理を甲賀市に譲渡することを柱にした「再生ビジョン」を説明した。ＳＫＲ側は運行だけに関与し、観光客誘致などで増収を目指す方針で、今後国土交通省の認可に向け、市は議会に一連の事業の理解を図る。　今井恵之助社長は会見で、「まもなく開業から２５周年。事故の教訓を忘れずに黒字経営を目指し、地域鉄道として未来に向かって走り続けたい」と述べた。計画では、「運行」と「所有・管理」を分離、維持費や固定資産税など負担が厳しい所有・管理について、甲賀市が受け持つことで採算を向上させる。また、運行上も観光イベントの実施や、市職員に通勤利用を呼びかけることで、県や市の補助金に頼らない経営に転じるとしている。　記者会見を受けて、県交通政策課は、

トップ > 滋賀 > 6月21日の記事一覧 > 記事 【滋賀】 信楽高原鉄道が「上下分離」で再建 Tweet mixiチェック 2012年6月21日 再生ビジョンを説明する今井恵之助社長（右）ら信楽高原鉄道幹部＝甲賀市信楽町長野で 甲賀市信楽町に拠点を置く第三セクター、信楽高原鉄道（ＳＫＲ）は二十日の取締役会で、来年四月から「上下分離方式」の導入を軸とする再建計画案「再生ビジョン」を決めた。三十日の株主総会に提案する。 再生ビジョンは、ＳＫＲが保有する車両や線路、駅施設、土地などの設備を甲賀市にすべて譲渡し、ＳＫＲは運行のみに特化する。ＳＫＲはこれまでの第一種鉄道事業者から施設を持たない第二種鉄道事業者になり、甲賀市は第三種鉄道事業者になるという内容。 ＳＫＲは現在、四十二人の死者を出した一九九一年の鉄道事故の補償に充てるため県と市から借りていた融資約二十一億円の債権放棄を求め、大津簡裁

広島電鉄は１８日、運転士や車掌の目が届かない車両の扉からも降車できる「信用乗車方式」を、数年後に全線で導入する方針を明らかにした。広電の電車は降車時に料金を支払う仕組みで、最大の５両編成では、４カ所の出入り口に対し、降車できるのは運転士と車掌のいる２カ所しかないため、ラッシュ時の遅れの原因になっていた。運賃を払わずに降りる不正乗車のリスクはあるが、乗客の降車時間を縮め、運行のスピードアップを図る。【植田憲尚】 同様の乗降車方式は、富山市の路面電車に次いで全国２例目。 広電は今年２月１５日〜３月末、広電など県内の交通機関で利用できるＩＣカード「ＰＡＳＰＹ」と、ＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ」で精算する利用客を対象に、社会実験を実施した。全ての出入り口から乗り降りできる３両編成の路面電車を２路線で試験的に運行した結果、不正乗車などトラブルは想定より少なく、広電は導入可能と判断した。「やるなら早い方が

芥川龍之介の短編集や夏目漱石の「坊っちゃん」などの日本文学作品を翻訳し、海外で出版していた事業について、文部科学省は２０日、廃止を決めた。同日実施した行政事業レビューで「民間に任せるべきだ」とされたため。事業は０２年度に始まり、１１９作品を１００カ国以上で出版、現地の図書館にも寄贈した。最も売れたのは山田太一さんの「異人たちとの夏」の英訳本で約２万９０００部。今年度は１億４８００万円を予算計上していた。

大阪市の橋下徹市長は２０日、市職員の政治活動を規制強化する条例案について、条例で禁じた政治活動をした職員を原則、懲戒免職とする規定を盛り込む方針を決めた。橋下市長は当初、懲役２年以下などの罰則を検討していたが、政府が「違法」との見解を示したため、見直しを表明していた。総務省によると、自治体が政治活動を理由に職員を懲戒免職にした例はほとんどない。市が条例に基づいて免職にした場合、処分の妥当性が問題になる可能性もある。 この問題を巡っては、政府が１９日、地方公務員の政治活動に対して、自治体の条例で罰則を盛り込むことを「地方公務員法に違反する」と閣議決定。同法が成立した際、「懲戒処分により（職員の地位から）排除すれば足りる」との理由で罰則規定を盛り込まなかった経緯を指摘していた。 これに対し、橋下市長は２０日、「閣議決定が『地位から排除すれば足りる』というなら、忠実に従う。（政府は）バカですね。

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ツイッター発言で全国初の除名…庭山由紀・群馬県桐生市議 議会終了後に取材に応じた庭山市議 群馬県桐生市議会（定数２２）は２０日、庭山由紀市議（４３）のツイッターによる放射能発言など一連の言動が「公職の立場にふさわしくない」として除名動議を可決した。庭山氏は地方自治法の規定により失職した。総務省は「詳細な記録はない」としたが、ツイッターが開始された０６年７月以降の記録を調べたところ、ツイッターでの発信をきっかけに議員が除名されるのは初めてとみられる。 本会議での採決は記名投票方式で行われ、庭山氏を除く出席議員２０人のうち１８人が賛成、２人が反対した。共産党は採決前に退席した。地方自治法の規定では、除名成立に出席者が定数の３分２以上、賛成が４分の３以上が必要とされ、可決に必要な１５人を上回った。ツイッターでの「つぶやき」をきっかけに除名まで発展したケースは、全国で初めてとみられる。 採決前の弁

原監督、清武氏を名指し“暴露報道の黒幕”…女性問題報道 ０７年、春季キャンプでの清武氏（右）と原監督 巨人は２０日、東京・大手町の球団事務所で会見を開き、２１日発売の「週刊文春」に掲載された「原監督が元暴力団員に１億円払っていた」との記事で、同監督と球団の名誉を傷つける記述があるとして、近く発行元の文芸春秋社を相手に損害賠償請求する方針を明かした。会見では同監督に対する恐喝事件の経緯を説明し、反社会的勢力への利益供与については強く否定。また記事の元になった情報の提供者を前球団代表の清武英利氏（６１）と断定。同監督は異例のメッセージを発表し、無念さをにじませた。 週刊文春の「原監督が元暴力団員に～」と見出しをつけた記事に関し、巨人の球団フロントと原監督は、情報提供者を前球団代表兼ＧＭの清武英利氏（６１）とほぼ断定した。この日の会見で「清武さんへ」と題した原監督のメッセージを配布。情報の流出を

原監督、反省と謝罪「ファンの皆様へ」異例のメッセージ発表…女性問題報道 ジャイアンツ球場のベンチに一人で座り、選手の動きを見つめる原監督 巨人は２０日、東京・大手町の球団事務所で会見を開き、２１日発売の「週刊文春」に掲載された「原監督が元暴力団員に１億円払っていた」との記事で、同監督と球団の名誉を傷つける記述があるとして、近く発行元の文芸春秋社を相手に損害賠償請求する方針を明かした。会見では同監督に対する恐喝事件の経緯を説明し、反社会的勢力への利益供与については強く否定。また記事の元になった情報の提供者を前球団代表の清武英利氏（６１）と断定。同監督は異例のメッセージを発表し、無念さをにじませた。 ジャイアンツ球場の室内練習場内にある記者室で、原監督は疲れ切った表情ながら、まずは巨人ファン、そしてプロ野球ファンに対してこう、謝罪した。「このような状況になったことに関して、ファンの皆様に心より

関連トピックス参議院選挙ブログ 　海賊版ダウンロードの罰則化などを盛り込んだ改正著作権法が２０日、成立した。３年ぶりの法改正。罰則化は、インターネットユーザーの注目を集めたが、それ以外の内容でも、一般市民に関わりが深いものが含まれている。 　海賊版ダウンロード罰則化案は、衆院文部科学委員会で、自民公明両党から提出された。政府提出の改正法案の一部に盛り込まれる形で、衆院でほとんど議論されないまま、可決。法案が送付された参院では、文教科学委員会で、賛成・反対それぞれの立場の参考人を４人呼び、約４時間の議論を経て、可決された。 　法案成立によって、１０月１日から、海賊版の音楽・動画ファイルと知りながらダウンロードした場合、懲役２年以下、２００万円以下の罰金となる。「ＹｏｕＴｕｂｅ」などのストリーミング放送は対象外だ。 　自公のダウンロード罰則化案を飲むのと引き換えに、可決された政府の改正法案では

ようやく改正法の条文が衆議院のサイトで見られるようになったのでひと通り見てみた。国立国会図書館と国立公文書館に関する部分はほとんど議論もなかろうと思うので、それ以外の内容について多少。 (1) 第一はいわゆるフェアユース規定であるが、これがごく限定した特定の場合にのみ適用されるような「がっかり」フェアユースであるというのはまったくその通り。具体的に言うと被写体の背景に映り込んでしまった場合とか、利用に関する検討過程・技術開発・実用化試験の場合に限定されたもので、つまりあくまで利用方法の列挙にとどまっており「公正」のような利用形態・目的を規定に盛り込もうというものではない。 他方、そもそも私はフェアユースの考え方自体をあまり高く評価していないので(「透明化と事前統制／事後評価」『ジュリスト』1394号)、あまり「がっかり」でもない。つまり日本でもアメリカでもまず著作権を前提として許諾を得ない

北陸の代表紙。ニュース速報、石川と富山のニュース、コラム「時鐘」を掲載。

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