映画興行がさえない。今年上半期の邦画・洋画を合わせた総興行収入(1月〜5月)は前年同期比13.5%減、洋画に至っては同21.5%減となり、ここ10年で最大の落ち込みを記録した。DVDの低価格化に加え、1作品あたりの興収の減少傾向を上映本数の増加で補う“薄利多売”戦略が裏目に出ているのが原因とみられている。(岡田敏一) 日本映画製作者連盟によると、大手13社が今年1月〜5月に公開した映画の総興行収入は約677億円(前年同期比13.5%減)。うち邦画はほぼ横ばいだったが、洋画は約342億円で21.5%と大きく落ち込んだ。公開本数(6月28日まで)の累計は427本とほぼ例年並みだが、洋画は207本で前年同期比で約30本も増えたのに興収は逆に低迷。同連盟の愛宕(おたぎ)威志事務局次長は「市場は昨シーズンより確実に低迷している」と話す。 原因は予想以上に深刻だ。「相棒−劇場版−」(公開中)のヒットに
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[ニューヨーク 11日 ロイター] ポールソン米財務長官は11日、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ) FNMと連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)FREに関する声明を発表、「現在の形で」両社を支援することが現時点での主要目標とし、政府による早期の救済は示唆しなかった。市場関係者のコメントは以下の通り。 ●全面的救済ないことを示唆 <RBCキャピタル・マーケッツ(ニューヨーク)の債券ストラテジスト、T.Jマルタ氏> 財務長官の声明は、政府系住宅金融機関(GSE)の全面的な救済がないことを示唆している。GSEが業務を継続できるよう財務省が与信枠を拡大する可能性はある。 ●具体的な策への言及なし <メトロポリタン・ウエスト・アセット・マネジメント(ロサンゼルス)のポートフォリオマネジャー、ブレット・バーカー氏> ポールソン財務長官は政府系住宅金融機関(GSE)を支援するようなコメントを述べている
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