SYNODOS JOURNAL : リフレ政策とは何か？ ―― 合理的期待革命と政策レジームの変化 矢野浩一
2012/12/189:0 リフレ政策とは何か？ ―― 合理的期待革命と政策レジームの変化 矢野浩一 著者からの注釈：この小文は（この節の要約）だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 ■前回の記事との関連 （この節の要約）今回の記事では、前回の記事でご説明したリフレーション政策の学問的背景をご説明します。なお、前回の記事とは異なり、中級向けの内容になるため、言葉遣いを改めさせて頂きます。 前回の記事「『二つの悪』の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更 http://synodos.livedoor.biz/archives/2005746.html」では一般の方向けに（少し易しめに）リフレーション政策についてご説明しました。今回の記事では「もう少し学問的背景を知りたい」という方向けに（少し難しめに）解説し
なぜ右派はケインズ経済学を嫌うのか？ - himaginary’s diary
についてChris Dillowが考察している。 彼はまず、本来は政治的立場とケインズ経済学に対する好き嫌いには関連は無いはず、として、その理由を4つ挙げている： （測定が困難な）財政乗数の大きさという問題は技術的な話であり、政治的見解の話ではない。乗数が0.5ではなく1.5だった、というのは、貴兄が左派か右派かには無関係な話。 大きな政府を支持せずにケインズ経済学を支持することは可能。それはケインズ自身の立場だった。Mark Thomaが述べたように、「政府の規模とケインズ的な安定化政策の間に必然的な関連は存在しない。」 短期の階級的な利己主義のために英国の保守党がケインズ経済学に反対している、というのも疑わしい。財政拡張策は雇用だけではなく利益にとっても追い風となる。もし拡張策が金利の上昇をもたらすならば、保守党の支持層の大きな一角を占める引退者層にとっても良い話。 50〜60年代には
SYNODOS JOURNAL : 飯田のミクロ ―― 新しい経済学の教科書 飯田泰之
2012/10/189:0 飯田のミクロ ―― 新しい経済学の教科書 飯田泰之 飯田のミクロ 新しい経済学の教科書1 (光文社新書) 著者：飯田 泰之 販売元：光文社 (2012-10-17) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る はじめに 過去20年来の不況と2007年以降の長期経済停滞により、幸か不幸か、人々の経済、そして経済学への関心が飛躍的に高まっています。足下の経済状況や特定の経済政策に関する論争的な本が数多く出版されており、そのなかにはベストセラーとなっているものも少なくありません。その一方で、こうした深刻な事態を防ぐことができなかった主流派経済学（年配の読者にとっては近経といった方がなじみ深いかもしれません）への不信もかつてないほどに強くなっていると言っていいでしょう。これまでの経済学を激しく批判し、時に罵りながら自説を展開している本も増えています。現代の経済シス
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 ＜論語（経済学）読みの論語（経済学）知らず 池田信夫 その１＞
＜論語（経済学）読みの論語（経済学）知らず 池田信夫 その１＞ http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51671394.html 2011年01月29日 13:30 デフレ論争の終わり 週刊東洋経済の臨時増刊は「デフレ完全解明」。ところが中身を読んでみると、10人のエコノミストのうち「4％のインフレ目標」などと叫んでいるのは岩田規久男氏だけで、他の人々は「規制改革」や「産業構造の転換」あるいは「潜在成長率を高める」など、デフレそのものをほとんど問題にしていない。もうデフレ論争は終わったということだろう。 一般論としては、金融政策が効果をもつ局面はある。伊藤隆敏氏も指摘するように、90年代末の金融危機のとき、日銀が現在のFRBのようにアグレッシブな流動性供給を行なっていれば「デフレの罠」に陥ることを防ぐことができたかもしれない。さらにさかのぼれ
飯田泰之『ゼロから学ぶ経済政策』
経済政策を初心者にもわかりやすく解説することを目的とした飯田さんらしいコンパクトでわかりやすい新書だと思います。岩田規久男先生との共著『ゼミナール経済政策入門』の準備段階としてぜひ読んでもらいたい本でもあります。 まず本書は「幸福」を経済政策の目的として議論していきます。不思議なものですが、経済学はレトリックとして「人々の幸福を改善する」とはいますが、なかなかちゃんと定義されたものとして「幸福」をつい最近までその政策目的としてはいませんでした。ここで飯田さんが定義されたものとして「幸福」を経済政策の目的として、それを入門段階で議論しているのは本書の最大の特徴といえるでしょう。 ところでこの本は実践的で割り切りのいいやり方でこの「幸福」を扱っている点にも特徴があるといえそうです。冒頭、飯田さんは「幸福」には二種類の視点があると提起しています。１）そもそも国民の幸福とは何かを価値判断を含めて考
経済学は戦術を提示するのであって戦略を提示するのではない - himaginary’s diary
とEdward L. GlaeserがEconomixに書いている（原題は「Economics Offers Tactics, Not Strategy」）。 ここでGlaeserがテーマとして取り上げているのは財政問題だが、彼によると、財政には以下の2つの側面があるという。 広範な国家的優先順位 例： 軍事と医療と教育のどの支出を優先するか 富裕層と中流階級のどちらに課税負担を掛けるか その優先順位に従った政策実施のための仕組み 例： 医療支出についてバウチャー、租税補助金、直接支給のどの方法を取るか 富裕層に対し所得税と相続税のどちらを掛けるか 前者の優先順位の決定に際しては経済学の出る幕は無い、とGlaeserは言う。それは政治や哲学の問題であり、経済学の出番はあくまでもそうした優先順位が決定された後のこと、と彼は主張する。 また、経済学の戦術としての有用性については、彼は以下の2つ
ＴＰＰはなぜ日本にメリットがあるのか 誰も損をしない「貿易自由化の経済学」（髙橋 洋一） @gendai_biz
ＡＰＥＣの首脳会議は、１１月１４日、２日間の討議を終了し、首脳宣言「横浜ビジョン」を発表して閉幕した。 「横浜ビジョン」は「貿易や投資がより自由化され、より開かれているＡＰＥＣの共同体を発展させる」としている。具体的には、(1)ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の１０か国に日本、中国、韓国を加えた１３か国での枠組み、(2)これにさらにインドやオーストラリアなどを加えた１６か国での枠組み、(3)アメリカなど９か国が進めているＴＰＰの３つを明記し、今後、ＡＰＥＣが経済連携の基礎とし、域内での自由貿易圏を実現する必要があるとしている。 この方向性はいい。残されたのは政治の問題である。今回は経済学の講義のようで恐縮であるが、自由貿易の経済学を示そう。そのロジックがわかると、残された政治課題も浮かび上がってくる。さらに、米国の主導だからけしからんとかいう感情論は意味ないこともわかる。 あくまで、日本の国
片岡剛士さんの「実質実効為替レートと交易条件と金融政策」についてのまとめ
片岡剛士（Kataoka Goushi) @goushikataoka 実質実効為替レートと交易条件の動きが厳密に一致しないことを示したのが、岡田さんと浜田先生の論文のポイント。この二つが厳密に一致するのは、日本と外国の物価が自国の輸出財物価と同義である場合に限られる。非貿易財を導入すれば、実質実効為替レートは非貿易財価格変化にも影響を受ける。 2010-10-30 23:11:22 片岡剛士（Kataoka Goushi) @goushikataoka つまり、日本と外国の物価が自国の輸出財価格と同義だとすると・・輸入が存在しないことになり、貿易自体が成り立っていないことに（汗。特殊ケースですね（汗。 2010-10-30 23:13:06
ミシュキン「今こそFedはインフレーションターゲットを採用すべきである」 - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
●Frederic Mishkin, “The Fed must adopt an inflation target”（Financial Times, October 24, 2010） 先日行われたスピーチで、ベン・バーナンキFRB議長はFedに課せられたインフレーションに関する法的責務について論じた。このスピーチを受けて、マーケットでは、アメリカの中央銀行であるFedが具体的な数値目標の公表を伴うインフレーションターゲット（numerical inflation target）の採用に向けて動き出そうとしているのではないかとの推測が生じることとなった。Fedがインフレ率に関する特定の数値目標（ターゲット）に対して明白で（transparent）信認のある（credible）コミットメントを行うべき時があるとすれば、まさに今がその時である。 Fedは、物価安定の達成ならびに維持可能な範
若田部昌澄の経済学
以下の原稿は雑誌『自由思想』に寄稿予定の「若田部昌澄さんの人と仕事」の一部分の草稿である。引用されるときは『自由思想』本誌のものをお願いしたい。 ーーー １ はじめに 「日本経済が実際にどういう状態にあるのか、あるいは病態にあるのかという臨床的研究」には、「少なくとも10年の経験が必要」だ、とかって高橋亀吉は語った 。日本の実践的なエコノミストの第一人者であり、そのパイオニアであった人物の言葉として、独自の重みを持っている。僕の記憶が間違いでなければ、若田部昌澄さんの今回の受賞対象となった『危機の経済政策』は、その日本経済の臨床研究10年の成果として世に問われたといっていい。高橋亀吉のような酸いも甘いも経験した熟練の臨床医からみれば、10年選手はようやくインターンから専門医となったばかりの若手だろう。だが、昭和恐慌期に10年のインターンを経験した高橋がそうであったように、僕たちのこの10年
SYNODOS JOURNAL : 人口減少デフレ論の問題点(下)〜日本は「モノづくりの国」？高齢者は消費しない？ 菅原晃
2010/10/227:0 人口減少デフレ論の問題点(下)〜日本は「モノづくりの国」？高齢者は消費しない？ 菅原晃 ◇消費の実態(１)モノとサービス◇ 藻谷浩介 『デフレの正体』角川oneテーマ21については、日本経済新聞(H22.9.26)にて、「著者が…目と耳で確かめた変化を人口変動を介して説明する手法は、説得力がある。…統計数値の虚心坦懐な分析がそのリスクを弱める」と書評されました。 前回(http://synodos.livedoor.biz/archives/1551982.html)につづいて、統計数値の扱い方について検証します。 では『モノは売れていないが、サービスの売上はどんどん伸びている』というような事態が起きているのでしょうか。旅行産業を見ても外食産業を見ても、残念ながらまったくそんなことはありません。それにそもそも『日本はモノづくりの国』でありまして といいます。検証
SYNODOS JOURNAL : 人口減少デフレ論の問題点(中) 菅原晃
2010/10/97:0 人口減少デフレ論の問題点(中) 菅原晃 藻谷浩介 『デフレの正体』角川oneテーマ21については、日本経済新聞(H22.9.26)にて、「著者が…目と耳で確かめた変化を人口変動を介して説明する手法は、説得力がある。…統計数値の虚心坦懐な分析がそのリスクを弱める」と書評されました。 前回（http://synodos.livedoor.biz/archives/1551101.html）につづいて、統計数値の扱い方について検証します。 まずは『デフレの正体』からの引用をお読みください。 「…日本は…韓国、台湾からも07年、08年と続けてそれぞれ3兆円前後の貿易黒字をいただいて…稼いだ貿易黒字の合計は、00年に比べれば2倍以上に膨らんでいて」「ハイテク分野では日本にかないっこないフランスやイタリアが…ブランドの食料品と繊維と皮革工芸品を作ることで、日本から貿易黒字を稼
SYNODOS JOURNAL : 人口減少デフレ論の問題点(上) 菅原晃
2010/10/87:0 人口減少デフレ論の問題点(上) 菅原晃 藻谷浩介 『デフレの正体』角川oneテーマ21は、日本経済新聞(H22.9.26)にて、「著者が…目と耳で確かめた変化を人口変動を介して説明する手法は、説得力がある。…統計数値の虚心坦懐な分析がそのリスクを弱める」と書評されました。 統計数値をどのように扱えば適切なのか、経済学的見地から検証しましょう。『デフレの正体』では、貿易黒字について、つぎのように書かれています。 「世界中から莫大な金利配当を稼ぐ日本…そんなに稼いでいるという黒字」「01−08年の8年間だけで累計138兆円もの経常収支黒字が日本に流れ込みました」「…実際にそれだけの額を貢いだ外国にしてみれば、『俺たちからそれだけ儲けて、不況だなんてよく言うよ』という思いかも」「日本はどの国から儲けてどの国に貢いでいるかを確認している人は非常に少ない」「…日本は…韓国、
ポール・クルーグマンのリチャード・クー批判
クルーグマン氏のク―批判を道草http://econdays.net/?p=714で読んだけど、クルーグマン氏はク―氏がなぜ危機後の状況では、家計や企業のバランスシートに実質利子率が無関係になるのか理解できない、と書いている。 長年のク―氏との論争の経験を踏まえれば、危機後の家計や企業のバランスシートに関係する名目的要因は、実質利子率（名目利子率マイナス期待インフレ率）のそれぞれの要因ではない。バランスシートに影響を与えるのは資産価格（個々の主体が保有する株価）だけ。 企業も家計も保有する資産価格の低下に焦り、どんどん資産の投げ売りをするという行動に強く制約されている。これは好意的にみれば、一種の認知バイアスで人々が行動しているともいえる。 この認知バイアスの強さは只者ではない（とク―氏は説明するわけ）。例えば彼はこう書いている。「借金地獄を一回経験した経営者は「二度と借金なんかするものか
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ポール・クルーグマン「「インフレ目標4.0％」のすすめ」
『Voice』6月号のクルーグマンのインタビューです。 ギリシャ危機は、ギリシャの財政コントロールが伝統的に出来ていないと、さらにユーロに加盟したことで自国通貨の切り下げをすることもできずに、ギリシャの財政危機はある意味必然というのがクルーグマンの見立てですね。他にもアイルランド、ポルトガル、イタリアの財政危機の可能性もあるが、ギリシャほどひどくない、という観測です。それをうけて、日本の財政状況も20年持ちこたえるような状態ではない、というの発言を。 ところでクルーグマンの財政危機の真因は、この20年以上にわたる経済の停滞にあります。ここが日本にいる財政危機論者と決定的に異なるところでしょう。そのためクルーグマンが提起する財政危機の回避方法は、とりあえずは外需主導の経済成長を達成できるか否かが現実的可能性としてあります。 日本が自らその長期停滞から脱するにはインフレ目標を３，４％に設定する
高橋洋一の民主党ウォッチ 菅政権スタートから財務官僚に屈服 「役人主導と増税」の予感
菅新政権はどうなるだろうか。小沢斬りと清新なイメージで、予想通り内閣支持率、政党支持率は反転し急上昇した。鳩山・小沢体制では、参院選で40議席を割るぼろ負けだったといわれている。菅新政権では、安住淳選対委員長は2010年6月7日の両院議員総会後、参院選での獲得議席目標について「現有勢力を何としても維持したい」と述べ、改選の54議席以上を目指す考えを強調した。鳩山・小沢体制の時のように40議席を割るとなると、参院の安定多数のためには、公明党だけでは足りず、みんなの党まで含めた連立が必要になってくる。ところが、菅政権で50議席程度なら、公明党とだけ連立を組めばいい。今の勢いならば民主党だけでの安定多数も夢でなくなっている。 政権の柱はなんと言っても予算である。形式的には憲法による衆議院の優越性があるので、予算は衆議院さえ握っていれば成立させられる。ところが、予算だけ成立しても、実際には予算関連
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朝4時台起きセルフメソッド 自分のため(セルフ)の朝４時台起きメソッド。 これはそういうことなんだ。。。 朝が暖かくなる５月半ばから 朝４時台に起きることを目標に試行錯誤していく。 まずは２日間だけ試した記録。 時間設定 ＋朝４時台とは 午前４時～午前４時４０分ならOK ＋寝る時間 午後９…
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
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