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2010年10月27日のブックマーク (11件)

  • ハーバード大の日本人留学生数 韓国人の1/8、中国人の1/7 (NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース

    今年のノーベル化学賞受賞が決まった根岸英一氏、鈴木章氏はともに若い時期に海外に飛び出して研究に励んだ。しかし、近年の若者は「内向き」志向が強い。若手社員の意欲低下は企業経営にも影響が甚大だ。 海外に長期派遣される研究者の数がピーク時よりも半減している。海外の大学や研究機関に1か月以上滞在する研究者は昨年度で3739人。ピークだった2000年度の7674人から大きく減少している。 白熱教室で話題のハーバード大学でも、昨年の留学生666人のうち日人はたったの5人だった。韓国42人、中国36人、シンガポール22人、インド20人に比べると大きく水をあけられている。米国への留学生自体、昨年の日は3万人足らずで、約10万人のインド・中国、約7万人の韓国の後塵を拝している。 留学生の減少で、日の大学の存在感も低下している。米国の大学院の博士号取得者の出身大学別ランキング(2008年)では、日

  • 「海保法改正による公用船への危害射撃」は不可能 - 数多久遠のブログ シミュレーション小説と防衛雑感

    前回記事「自衛隊法の不備「領域警備」について法改正の動き!」に対して、ブログ「おたくのたわごと」を書いておられるぬくぬく氏から、「何でも自衛隊と言う前に、海保法改正による公用船への危害射撃を認める事。」とのコメントを頂いております。 また、同氏は前掲ブログでも、コメントと同内容の自衛隊法より先に海保法を改正する必要があるとの認識を書かれています。 基的にネットでのケンカ(建設的な議論も含めて)はしたくない(何せ面倒)のですが、基的な知識不足を前提とした主張なので、簡単に反論を書かせて頂きます。 なお、「領域警備」に関する法の必要性についても解説した方が良さそうな気がしてきましたが、長くなるので別の機会にします。 ぬくぬく氏のブログでは、同じ内容について、次の通り書かれています。 「【領域警備を自衛隊任務に】自衛隊云々以前にやることがある」 ******************** 現在

    「海保法改正による公用船への危害射撃」は不可能 - 数多久遠のブログ シミュレーション小説と防衛雑感
  • クルーグマンの予言:緊縮財政の英国は日本型停滞に陥るだろう: 極東ブログ

    ニューヨークタイムズのコラムニストでもあるクルーグマンが、緊縮財政に取り組む英国はいずれ日型停滞に陥るだろうと不吉な予言をしていた。政局的には米国中間選挙が迫るなか、「大きな政府」に望みを繋ぐリベラル派の焦りの表明の一形式でもあるが、英国経済についてはクルーグマンの予想は経済学的にも妥当とも言える。日自民党が勘違いして愚かな緊縮財政に向かおうとしている文脈では、こうした動向に対してそれなりに考えさせらるものがある。 クルーグマンのコラムは21日付け「British Fashion Victims」(参照)だが、プレスデモクラットに転載された同一内容の「KRUGMAN: Britain falls victim to fading fad」(参照)のほうが、改題とリサ・ベンソンのイラストからリベラル派特有のズレ具合が感じられて興味深い。 イラストではUKと刻印された大鉈を持つ背のひ弱

  • http://twitter.com/d_v_osorezan/status/27245159420

  • 10年後兵器輸出年間40億ドル、7大輸出国目指す | 聯合ニュース

    10年後兵器輸出年間40億ドル、7大輸出国目指す 【ソウル19日聯合ニュース】防衛産業(兵器)の輸出規模を2020年までに年間40億ドル(約3253億円)水準に引き上げ、同産業輸出と国防技術の分野で世界7位以内に入るという青写真が示された。 大統領直属機関の未来企画委員会は19日の国防産業関係官庁閣僚会議で、こうした内容を骨子とする「国防先進化に向けた産業発展および雇用創出戦略」を報告した。2020年には防衛産業で年間生産額100億ドル(以下純粋兵器類基準)、年間輸出額40億ドル、雇用5万人創出を達成する考えだ。 防衛産業輸出は2008年ベースで年間2億5000万ドルと、世界兵器市場でのシェアは0.5%にとどまっている。目標達成に向け、未来企画委は国防科学研究所(ADD)が独占している防衛産業の研究開発(R&D)体制を全面的に見直し、中核・戦略・機密兵器を除く一般兵器の開発や性能改良を段階

    10年後兵器輸出年間40億ドル、7大輸出国目指す | 聯合ニュース
  • ミシュキン「今こそFedはインフレーションターゲットを採用すべきである」 - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜

    ●Frederic Mishkin, “The Fed must adopt an inflation target”(Financial Times, October 24, 2010) 先日行われたスピーチで、ベン・バーナンキFRB議長はFedに課せられたインフレーションに関する法的責務について論じた。このスピーチを受けて、マーケットでは、アメリカの中央銀行であるFedが具体的な数値目標の公表を伴うインフレーションターゲット(numerical inflation target)の採用に向けて動き出そうとしているのではないかとの推測が生じることとなった。Fedがインフレ率に関する特定の数値目標(ターゲット)に対して明白で(transparent)信認のある(credible)コミットメントを行うべき時があるとすれば、まさに今がその時である。 Fedは、物価安定の達成ならびに維持可能な範

    ミシュキン「今こそFedはインフレーションターゲットを採用すべきである」 - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
  • 中国「海洋進出」までの流れ | 嘔吐

    私は退屈している。それだけのことだ。 ときどき涙が頬を流れるほど、強いあくびが出る。 それは非常に深い倦怠感であり、実存の深い心であり、私を作る素材そのものである。 反日デモが変質し、政府批判の色彩が加わったという。 中国陝西省宝鶏で24日に起きた反日デモでは、「日製品ボイコット」などの反日スローガンの陰で、官僚の腐敗に反対し、住宅価格の高騰に抗議するなど、政府批判や社会に対する不満を訴える横断幕も掲げられた。・・・以下略 中国デモ変質、反日スローガンに政権批判加わる 読売新聞 10月26日(火)「愛国無罪」というロジックは、来なら国家を蝕む腐敗した政権を弾劾するために使うべきもの。党批判するのが怖いから反日デモで憤を晴らす、そんな情けない中国人ばかりでもないということか。まぁそれはそれでいいんだけど、中国で生活してるぼくにとっては、社会が不安定になるのは困る。北京には波及し

    zyesuta
    zyesuta 2010/10/27
    勉強になるまとめ
  • 今日の大手紙社説 - finalventの日記

    率直にいうと、朝日新聞と毎日新聞のインド核の扱いが酸鼻なものだった。これまでインドを責めていながら、事態がここに至ると容認へと不毛な条件を看板にして舵を切り替える。

    今日の大手紙社説 - finalventの日記
  • 起業で成功する奴らの法則っぽいもの。

    知り合いがかなりの数起業して、かなりの数失敗した。 飲店からITまで職種は様々だったけれど、ここに来てなんとなく法則性が見えて来たのでメモ。 ①自己資金で開業するヤツは潰す。 成功したやつは大体スポンサーを獲得して始めてる。初期資金の多寡がモロに成功率に関わってる上、 誰かを納得させてカネを出させるところから始めてる奴は強い。初期資金5000万越えの奴らの生存率は100%。 ②一人でやろうとする奴は潰す。 人材集めに奔走した奴らほど生き残ってる。社長の仕事量が多い会社ほど長く持ってない。 むしろ、仕事を見つけて来てから誰に振るか考えるようないい加減野郎の方が成功している。 ③友人の少ないやつは潰す。 これは圧倒的真理。起業をしようなんて奴は大体どこかクセのあるやつが多いけれど、単にクセのあるだけでは失敗してる。 起業に成功した奴らは大体友人から無利子無期限の借金(というよりは出資)を得る

    起業で成功する奴らの法則っぽいもの。
  • 【民主党政権下の日本】G20で為替介入は不可能に 国際常識に逆行する財務相 円安への道は金融緩和のみ - 政治・社会 - ZAKZAK

    主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁は23日、2日間の慶州(キョンジュ)会議を終えた。発表された共同声明(コミュニケ)は、「経済の基礎的条件を反映し、より市場が決める為替相場制度に移行して、通貨安競争を回避」との文言になった。  要するに、先進国の変動相場制のように市場が決める為替相場であれば、その制度の下で国内対策として金融緩和をして為替が安くなっても、それは市場で決まったのだからいいが、政府・通貨当局が為替相場に介入すると、それは市場が決めるとはいえないのでダメということだ。つまり、変動相場制下での金融緩和による通貨安はセーフだが、為替介入による通貨安はアウトとなる。  米国は、性急に経常収支対GDP比の数値目標を持ち出してきた。貿易問題が国内雇用問題に直結するので、中国などの経常収支黒字国狙いである。ただし、これは無理筋だ。国際収支は、国の発展段階によって、貿易収支赤字、

  • 本論1:長距離攻撃(LRS)システム構想: 東京の郊外より・・・